奈良県桜井市の財政状況（最新・2024年度）
奈良県桜井市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
桜井市
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公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は、前年度と横ばいの数値となっているが、令和2年度以降若干の減少傾向にある。これは財政需要額の増によるものと考えられる。類似団体平均と比較すると、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人がないこと等により、財政基盤が弱く、下回る状況が続いている。そのため、行財政改革を確実に実施することで、歳入確保に努める必要があり、現在は第5次行財政改革アクションプランに基づき、財政の健全化に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
普通交付税、市税、株式等譲渡取得割交付金等の増加により、前年度に比べて改善している。歳出においてはごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施により、今後経常経費の削減が見込まれるものの、社会情勢の変化による扶助費の増加や、物価高騰の影響による歳出の増加も見込まれるため更なる対策が必要である。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、補助金の見直し等の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、行財政改革に取り組んでいる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は、前年度より若干増加している。人事院勧告による人件費の増加が主な要因である。当市は類似団体に比べ、し尿処理やごみ処理等の単独実施や4箇所の公立保育所の直営が、慢性的に人件費・物件費を押し上げる要因となっており、類似団体平均を下回る状況が続いている。そのため、行財政改革アクションプランに基づき、徹底した経費の削減などに取り組んでいく。また、令和7年度以降は、ごみ処理施設の改修工事を実施したことによる運営経費の削減が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度においても前年度同様、類似団体平均を上回っているものの、平成26年度以降は国の給与とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は、前年度と比べ少し増加となっており、類似団体平均を上回っている。その要因は、人口の減少によるものである。また、本市は、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も4箇所運営していることが、職員数の多い要因となっている。このため、住民サービスの品質と定員管理のバランスを図りながら、行財政改革アクションプランに基づき効率的な行政経営に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、公債費支出の減少により若干の改善がみられる。今後は、施設の老朽化に伴う建替えや耐震化、統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、ごみ焼却施設基幹的改良事業の実施に係る借入により地方債残高が増加したことにより悪化した。また、充当可能財源である基金残高が類似団体と比べ低いことも要因となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、地方債残高の増加が見込まれるが、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は前年度に比べて増加している。人事院勧告による人件費の増がその要因と考えられる。人件費については、保育所など直営で実施している事業の影響があり、類似団体と比べて高い水準で推移している。今後も行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画の確実な実施や、会計年度任用職員の配置の見直し、時間外勤務の抑制等に取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和6年度は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施に伴い経常的な管理経費が抑えられたことにより、一時的に改善している。また、令和5年度は学校給食費の無償化を臨時交付金を活用して行ったため一時的に数値が悪化していた。物価高騰による経常経費の上昇に歯止めがかからない現状であるため、物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。
扶助費の分析欄
令和6年度は、前年度より少し増加している。扶助費については、高齢者の割合や、障害福祉サービスの利用率が増加傾向にあることから、今後も増加していくと見込まれる。
その他の分析欄
令和6年度は、前年度より少し改善している。主な要因は、経常収入の増加によるもので、支出額についてはほぼ横ばいとなっている。各特別会計への繰出金は、扶助費同様今後も増加していくと見込まれる。
補助費等の分析欄
令和6年度は、前年度とほぼ横ばいの数値となっており、類似団体平均を下回っている。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っているため、一部事務組合加入に伴う負担金等が抑制されていることが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。
公債費の分析欄
令和6年度は、第三セクター債の償還終了などにより前年度より減少している。公債費については、今後数年は比較的低い水準で推移することが見込まれるが、新庁舎建設事業やごみ焼却施設基幹的設備改良事業に係る起債の償還が令和9年度以降本格化することから、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は、前年度より若干改善している。類似団体平均は上回っているものの、前年度と比べその差は小さくなっている。これは令和元年度より取り組んでいる新たな行財政改革アクションプランに基づく取組の効果が一定表れているためである。今後も、新たな行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費は徹底した経費削減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、総務費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費はほぼ同水準となっている。総務費が令和２年に大幅に増加しているのは、新庁舎建設によるものである。民生費については、類似団体平均と比較すると比較的高い水準で推移しているが、これは高齢者数、障がい者福祉サービスの利用の増加により、扶助費等が年々急激な伸びを示しており、その伸び率が類似団体より大きいことによるものと考えられる。衛生費についても、類似団体平均と比較すると比較的高い水準で推移しており、令和6年度に大きく増加している要因は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施によるものである。一方、土木費、教育費については類似団体平均と比較し低い水準で推移している。道路や学校などの公共施設の老朽化対策等が先送りとなっていることが主な要因と考えられる。今後、小中学校の再編や、公共施設の適正管理を実施していく必要があり、支出増が見込まれるため、行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組む必要がある。目的別歳出としてもやはり、単独で行っているし尿処理やごみ処理に伴う衛生費の増加や、高齢者数や障がい者福祉サービスの利用の増加などに伴う民生費の増加が目立っており、これらが財政硬直化の要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、本市は単独で行っているし尿処理やごみ処理、公立保育所4箇所の運営等により、補助費等は抑制されている反面、人件費や物件費は上回っている。さらに、繰出金についても、高齢者の増加、障がい者福祉サービスの利用率の上昇などにより、比較的高額となっている。総じて、これらが経常収支比率を押し上げ、財政を硬直化させている要因と言える。一方、維持補修費や積立金が比較的低水準で推移しているが、これは本市がそのような硬直化した財政構造のため、それらに支出する財政的余裕がなく、施設の老朽化対策等の解決すべき課題が積み残されている状況であることを示している。なお、令和6年度の普通建設事業のうち更新整備については、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の実施により、前年度と比べ大きく増加している。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業も見込まれるため財政はより厳しい見通しになるが、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行うと同時に、新たな行財政改革アクションプランに基づき、徹底した経費削減に取り組むことが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は、地方交付税や株式等譲渡所得割交付金など収入が増加したことにより増加している。単年度収支の伸びについても同様の要因によるものである。依然として財政調整基金をはじめとした基金残高については類似団体と比べ余力のない状況が続いている。行財政改革を着実に実施し、経費の削減や収入の確保に努め、基金の積立を行い、財政需要に対応していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質比率に係る赤字・黒字の構成を見ると、住宅新築資金等貸付金特別会計については、令和2年度までは赤字であったが、公債費の償還が終了したこと、大幅に貸付金を回収できたこと等による歳入の増加により令和3年度以降は黒字となっている。しかし駐車場事業特別会計については慢性的な赤字となっており、利用促進対策や運営の効率化を講じているところである。水道事業会計においては、安定した収益を確保しており、例年黒字となっているものの、人口減少による給水量の減少や、老朽化した基幹管路等の水道施設の改修が今後の課題となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、生産年齢人口の減少や高齢者人口の増加などにより厳しい財政運営となっているが、例年かろうじて黒字を確保している。令和6年度から実施している第5次行財政改革アクションプランを着実に実施し、一般会計だけではなく、各特別会計においても経費の削減や収入の確保に努め、財政健全化に向けて取り組みを続けていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、現在は減少傾向となっているが、令和９年度以降はすでに実施している新庁舎建設事業、ごみ処理施設基幹的設備改良事業の償還が本格化することにより増加が見込まれる。さらに今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、厳しい財政状況となることが想定される。そのため中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、ごみ焼却施設基幹的改良事業の実施により大きく増加した。また、今後数年間は認定こども園や義務教育学校、国民スポーツ大会の実施等に伴い増加傾向が見込まれる。充当可能基金については、現在のところ増加傾向にあるが、前述の事業実施に伴い取崩が見込まれている。施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、新規発行の市債を極力抑制するなど、将来負担が過度にならないような財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度末と比較すると、財政調整基金及び減債基金についてはほぼ横ばいとなっているが、その他特定目的基金のうち市有施設最適化整備更新基金の残高が約3億5,000万円増加している。これは、今後実施が見込まれている大規模事業に備えたものであり、事業実施時には取崩が見込まれている。（今後の方針）市有施設最適化整備更新基金については、認定こども園建設事業や、老朽化した施設の更新や統廃合などの建設事業を実施するため、事業に合わせて取崩を行う。当市は類似団体と比べ基金残高が低いことが各種指標に悪影響を及ぼしていると考えられるため、行財政改革アクションプランに着実に取り組み、安定した財政運営のため、できる限りの積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度については、前年度の実質収支により約2億7,000万円基金残高が増加したが、令和6年度については微減となっている。（今後の方針）基金残高は類似団体と比較しても低い水準である。しかし、硬直した財政状況に変わりはなく、基金残高の増加は見込まれない。そのため、令和6年度より取り組む新たな行財政改革アクションプランを着実に取り組むことにより、基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費による積立により、残高が約3,000万円増加している。（今後の方針）まちづくり連携協定に基づき実施した事業に伴い発行した地方債の元利償還金及び臨時財政対策債償還基金費として積み立てた額を計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設最適化整備更新基金：市有施設の最適化整備及び更新に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的とする卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、桜井市の特色を生かした、個性豊かで魅力に満ちた「夢と希望とロマン」にあふれるまちづくりと次世代へ美しいふるさとを託すために資することを目的とする地域公共事業積立基金：財産区財産を処分することにより発生する金銭を当該財産区住民の福祉を増進する目的をもって行う公共事業の資金職員退職手当基金：職員の退職手当支給のため戒重集会所管理基金：戒重集会所の管理に要する資金（増減理由）市有施設最適化整備更新基金：今後の施設整備のために大幅に積み立てたことによる増加卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：寄附金を積み立てたことによる増加地域公共事業積立基金：住民の福祉を増進するために取り崩したことによる減少職員退職手当基金：定年延長制度に伴う積み立てを行ったことによる増加戒重集会所管理基金：戒重集会所の維持管理のために取り崩したことによる減少（今後の方針）市有施設最適化整備更新基金：施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業のため、毎年積立予定卑弥呼の里・桜井ふるさと基金：ふるさと寄附金の2分の1を毎年積立予定地域公共事業積立基金：財産処分代金から処分に係る必要経費を差し引いた額を積立予定職員退職手当基金：定年延長制度により支出に偏りがないよう、負担の平準化を図る戒重集会所管理基金：基金の運用から生ずる収益を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化及び複合化・除却等により公共施設の延床面積の縮減を掲げ、公有施設の適正管理を目指している。しかし、公共施設の除却については、関係者の調整等に時間を要するため一朝で進むものではない。令和３年度には庁舎を新築したため指標は改善しているが、公共施設全体としては減価償却が進んでいる。今後も各施設のあり方を検討し、計画的に施設の更新、集約、除却等を行っていく。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は全国平均、類団平均共に上回っている。理由としては、他団体と比べ基金残高が低いことが挙げられる。また、経常収支比率も高い数字で推移していることも要因である。今後、起債を伴う大規模事業の実施が見込まれる中、事業の選択や、計画的な執行を行い、比率が過度にならないような財政運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均を上回っている。今後数年間は、将来負担比率がさらに上昇する見込みであるため、普通建設事業の実施についてはより計画的に行い、各種指標が著しく悪化しないような財政運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比べ、数値はどちらも上回っているが、概ね類似団体と同様の動きとなっている。実質公債費率については、近年実施した新庁舎の建設やごみ焼却施設基幹的改良工事の実施に伴う地方債の借入の償還が始まることによって数年後には上昇傾向となることが予想されるが、財政運用上、それほど危機的な数字ではない。将来負担比率については、基金残高が低いことが数値に悪影響を与えているため、公共施設の整備に備えた基金残高の増加を、可能な範囲で図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、及び公民館が高く、道路、橋りょう・トンネルが低く、学校施設はほぼ同水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館、学校施設については、今後の人口動態など社会情勢を踏まえ、移設や建替、統廃合など、その在り方の検討を進めており、地域住民の意見も聴取しながら計画的に対応していく。特に認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅は、一人当たり面積も類似団体平均を上回っていることや、今後の人口減少も考慮し、施設の集約化を推進し、集約する施設に集中的に投資を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設ごとにみると、類似団体平均と比べ、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、及び市民会館が高く、保健センター・保健所、及び庁舎が低く、図書館はほぼ同水準となっている。庁舎については令和3年度に新築し、旧庁舎を除却したことにより大幅に改善された。一般廃棄物処理施設については令和６年度に基幹的設備の改修が完了したため、改善が見込まれる。体育館・プールについては今後開催を予定されている国民スポーツ大会の実施に合わせ、必要な改修を行っていく予定である。人口減少など社会情勢が変化する中、公共施設の規模や配置については随時見直しながら整備を進める必要があるため、特に老朽化が進む施設については公共施設等総合管理計画、公共施設再配置方針、及び個別施設計画に基づいて施設の在り方の検討を行った後、更新・統廃合・改修に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から489百万円の減少となった。金額の変動の大きいものとして令和3~4年度に建て替え等を行った新庁舎の減価償却が進んだことによる事業用資産の建物減価償却累計額が増加したことがあげられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から1,122百万円減少しており、負債のうち地方債(固定負債)は前年度末より617百万円減少し17,883百万円となったものの、負債総額の77.7%と高い割合を占めている。インフラ資産等の更新には多額の費用が必要であることや、各世代間の負担を公平にするという観点から、その財源として地方債を今後も活用していく予定であるが、将来世代に多大な負担を強いることがないように適切な地方債の管理を行う。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より27,647百万円多くなるが、負債総額もそれらインフラ資産等の整備に地方債を発行することなどにより22,810百万円多くなっている。桜井市社会福祉協議会、奈良県広域消防組合等を加えた連結では、奈良県広域消防組合の消防庁舎や緊急車両等の資産を計上している等によって一般会計等より資産総額が29,851百万円多くなっている一方で、負債総額も前述設備の整備に関して地方債を活用していること等により24,002百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費用に対して人件費、物件費等の業務費用が51.3%、補助金や社会保障給付等の移転費用が48.7%を占めている。最も金額が大きいのは、社会保障給付で経常費用全体に対して22.0%を占めており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。次いで金額が多いのは、物件費で20.0%と高い割合を占めており、今後も老朽化した施設の維持管理費の増加や、物価高騰の影響が見込まれる。引き続き、公共施設の集約化・複合化等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。補助金等に関しては前年度と比べ430百万円増加しているが、これは、物価高騰対策として低所得世帯(1世帯あたり10万円)へ給付した非課税世帯価格高騰支援給付金事業等の影響による。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が、1,603百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,157百万円多くなり、純行政コストは12,186百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,603百万円多くなっている。一方、社会保障給付が8,349百万円多くなっているなど、経常費用が20,751百万円多くなり、純行政コストは、19,147百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,449百万円)が純行政コスト(22,154百万円)を上回ったことから、本年度差額は295百万円となり、純資産残高は634百万円の増加となった。特に、令和5~6年度は、補助金を受けてごみ焼却施設基幹的設備改良事業を行っているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,147百万円多く、開発等に伴う下水道管等の無償所管換等もあり、純資産残高は602百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,818百万円多く、純資産残高は562百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入が前年度に比べ334百万円増加したことなどから、業務活動収支は2,223百万円であったが、投資活動収支については、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業を行ったことから、▲1,905百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、952百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から634百万円減少し、762百万円となった。人口減少を原因とした税収の減少等による収入の減少も予想されることから、持続可能な行財政運営のため、行財政改革を進めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等と比べて523百万円多い2,746百万円なっている。投資活動収支は、重要給水施設排水管の布設及び更新や下水道未普及地域の新設工事等を実施したため、▲2,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、財務活動収支は▲1,197百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より628百万円減少し、2,877百万円となった。連結では、業務活動収支が一般会計等と比べて466百万円多い、2,689百万円となっている。投資活動収支は▲2,219百万円、財務活動収支は▲1,226百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より807百万円減少し、3,306百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路底地等の取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多数あること、類似団体と比べ基金残高が少ないことが主な要因である。歳入額対資産比率は前年度比同等となっており、地方交付税やごみ焼却施設基幹的設備改良事業実施などに伴う地方債の発行額の増加などが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、当市の公共施設の約5割が整備後30年以上経過しており老朽化が進んでいるため類似団体平均値をやや上回っている。今後も有形固定資産減価償却率は上昇すると考えられるが、老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画などに基づき、耐震化や長寿命化、統廃合の検討を進め、公共施設等の適正管理を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度と比べ1.5%増加している。これは、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回り、地方債残高が減少したことが主な要因である。将来世代負担比率については、前年度と比べ0.1%減少しているが横ばいであり、類似団体平均を上回っている。これは、地方債残高が減少している一方、減価償却による資産の減少額が取得額を上回ったことで、有形固定資産も減少していることが主な要因である。今後、老朽化した施設の長寿命化や統廃合等のため多額の地方債の発行を見込んでおり、当該数値の悪化が懸念される。そのため、投資的事業の年度間調整による平準化を図り、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度と比べ2.5%増加し、類似団体平均をやや上回っている。これは低所得世帯(1世帯あたり7万円)へ給付した非課税世帯価格高騰支援給付金事業等の影響によるものである。また、保育所など直営で運営している施設が多いこともあり、賃上げに伴う人件費の増加や施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加が類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、物価高騰や賃上げなどによる業務費用の増加や、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれることから、適正な定員管理、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったこと等により、負債合計が前年度と比べ1,122百万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設更新等に地方債を財源として活用する予定ではあるが、計画的に事業を実施することで各世代に均一的な負担となるよう努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,063百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比べ、経常費用が少なく、経常収益が多くなっていることで、類似団体平均と比べ上回っている状況である。これは、一部の地域で、し尿の汲み取りや浄化槽清掃に係る手数料収入、子どもの遊び場である「ひみっこぱーく」の使用料収入などの地理的条件や市固有の施設運営による収入があるためと考えられる。今後も、税負担の公平性・公正性を確保するため、適切な受益者負担の研究に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県桜井市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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