地方財政ダッシュボード

奈良県桜井市:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体桜井市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口58,386
現在給水人口403給水区域面積161ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,542.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額921.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①元々料金設定が、施設修繕費や更新需要を加味した設定になっているところに、統合事業に伴う補助金等が増加したため、収益が費用を上回っている。④統合事業に伴う借入金の増。⑤⑥メーター取替等に伴う修繕費の増による率の増減。⑦⑧施設利用率が低いのは、人口減少によるものと考える。有収率についても統合後、漏水調査及び管路更新計画に組込み向上を目指す。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

昭和57年共用開始のため、水道管路については全て法定耐用年数内で、上水道事業と統合後には、順次更新する予定である。浄水施設については、統合により廃止。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桜井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。