奈良県桜井市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①人口減少による給水収益の減少と、修繕費や委託費を筆頭とした全体的な費用の増加により減少となった。②累積欠損金はない。③現金の残高が微減し、流動資産はわずかに減少となった。一方で、年度末時点の未払金が増加したことで流動負債についても増加した。流動比率については引続き企業債の活用等、健全性を保持していく。④平成２９年度から開始している配水管路更新計画により、企業債残高は増加していく反面、給水収益は逓減していくため、比率は増加していくことが見込まれる。⑤令和６年度は当期純損失となったので、100％を下回っている。給水収益減少と修繕費等の増加によるものであり、数年は繰越利益剰余金で補填できるが、早急に改善しなければならない。⑥修繕費などの費用の増加により、給水原価は上昇した。⑦平成２５年度認可変更にて、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な施設運営を可能としている。⑧前年度と比べ有収率は増加した。今後も、漏水調査や老朽管の更新を継続し、有収率向上に努め効率化を図る。

①類似団体及び全国平均値を下回っている。H28年度に一部浄水場を除却し県営水道転換を行うことにより、老朽資産の除却を行ったが、主幹浄水場及び配水管路も老朽化が進んでいる。②昨年度より全国平均を上回っており、今年度は全国平均を上回る増加傾向となった。③今年度は類似団体並みの更新率になっている。ただし多額の費用を要する大口径管の重要給水施設（配水管）を中心とした更新が続くため、今後の管路更新率は例年通り類似団体に比べ低い続く見込みである。

給水人口減少と節水効率の高い器具の普及が進み、給水収益減少トレンドが続いており、今後も継続していくと想定される。さらに昨今の物価高騰のため、今後も費用の上昇が見込まれている。また、管路等の施設の更新を今後も続けていかなくてはならず、企業債残高は増加の一途をたどり、経営状況はますます厳しくなっていく見込みである。令和７年度からは奈良県広域水道企業団に事業統合されており、県域全体の資産の最適化を図り、効率的な水道事業運営を行っていくことで、市単独の経営と比較して料金改定の上昇幅を抑える。