奈良県桜井市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①⑤簡易水道事業は、法非適用の会計であるが、施設を有する事業であるため、施設の更新が発生する。この更新需要を過去の企業債償還金等から算定した料金設定となっているため、収益が費用を上回っている。⑥企業債残高がないこともあり、給水原価は類似団体や全国平均を下回っている。⑦⑧施設利用率が低いのは、人口減少などが考えられる。

昭和57年供給開始のため、管路についてはすべて法定耐用年数内で、上水道事業と統合の後に順次更新される予定である。浄水施設については統合により廃止を予定している。

平成29年度より上水道に統合されるため、施設の更新は上水道の更新計画のなかで行われることとなる。また、水道料金や収納方法等も上水道事業に統一される予定である。