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奈良県桜井市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体桜井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口57,705人
現在給水人口56,701人給水区域面積5,476ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①人件費の削減と外部委託拡充等の経費削減により、収益を確保しており健全経営が続いている。平成28年度の一時的な減少は一部浄水場廃止に伴う資産除却費の増加に伴うものである。②近年累積欠損はない。③料金収益の若干の減少ならびに老朽管の更新によって、現金等流動資産額は減少傾向にあるが、現段階では健全といえる。今後給水人口減少による料金収益の減少は避けられない状況である。④ここ数年は繰上償還と自己資金による運営で企業債残高の解消に努めたため減少してきたが、平成29年度から配水管路更新計画に基づき補助と企業債を充当し事業を行っているため、前年度に比して数値は悪化している。今後も効果的な起債制度の利用で健全的な資金管理を行う。⑤100%を超えており、類似団体の平均も上回っている。今後も、経費の削減を継続し、施設の更新費用の確保に努める。⑥委託の拡充による効率化と人件費の抑制効果により減少傾向にある。平成28年度の一時的な増加は一部浄水場廃止に伴う資産除却損の増加に伴うものである。⑦平成25年度認可変更にて、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な運営が出来ている。⑧前年度と比べ有収率は低下した。今後も、漏水調査や老朽管の更新を継続し、有収率向上に努め効率化を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均を下回っている。平成28年度に一部浄水場を廃止し、県営水道転換を行うことにより、昨年度と比較して数値は低下しており、今後、県域水道一体化も視野に入れ計画的に施設更新を検討していく。②経年化率は、全国平均と同程度であり、平成28年度に策定した桜井市配水管路更新計画に則って事業を行う。③更新率については、前年度より低下しているが、その要因としては平成28年度に桜井市配水管路更新計画の策定により、管種等の従来の認識を是正した事、又、平成29年度に水道管路マッピングシステムを導入したことにより管路距離等が精査されたことによるものである。他の類似団体と比較して更新は遅れているが、今後は策定した計画に則り管路更新事業を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

給水人口減少や節水器具の普及等により、給水収益が減少するなか、人件費の削減と委託の拡充等によって黒字経営を続けている。また、今後は桜井市配水管路更新計画に則って管路更新を行っていく予定であるが給水収益の減少により非常に厳しい経営状況が懸念されるため、「上水道の安定経営」を引き続き継続していくために、近隣市町村との広域化や広域連携も含めた事業の方向性を検討していく予定である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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