奈良県桜井市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①人口減少による給水収益の減少と、動力費高騰や退職給付引当等の費用の増加により減少となった。②累積欠損金はない。③現金、貯蔵品の残高が減少し、流動資産はわずかに減少となった。また、企業債残高は予定通り増加しているが、年度末時点の未払金が減少したことで流動負債についても減少した。流動比率については引続き企業債の活用等、健全性を保持していく。④平成２９年度から開始している配水管路更新計画により、企業債残高は増加していく反面、給水収益は逓減していくため、比率は増加していくことが見込まれる。⑤給水収益について、令和４年度はコロナウイルス対策の減免措置（基本料金の１ヵ月分を減免）を行い、料金回収率は減少しているが、一般会計から営業外収益にてその分を繰入している。⑥動力費高騰などの費用の増加により、給水原価は上昇した。⑦平成２５年度認可変更にて、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な施設運営を可能としている。⑧有収率について、漏水調査の継続等により良好に推移している。

①類似団体及び全国平均値を下回っている。平成２８年度に一部浄水場を除却し県営水道転換を行うことにより、老朽資産の除却を行ったが、主幹浄水場及び配水管路も老朽化が進んでいる。②令和元年度は給水管を含めて算出しているが、給水管を含まない管路経年化率は16.09%となっている。全国平均を下回っているものの、増加傾向にある。③重要給水施設（配水管）を中心とした更新となっており、延長ベースでは類似団体に比べ低いが、大口径管の事業であるため更新額ベースでは極めて大きい。令和３年度は水管橋の工事を行ったため、このことが顕著となっている。今後もJR推進工事等の金額が大きい大口径管の更新が続くため、同様の傾向が続く見込みである。

給水人口減少と節水効率の高い器具の普及が進み、給水収益減少トレンドが続いており、今後も継続していくと想定される。さらに令和４年度は動力費高騰があり、今後も物価の上昇が見込まれている。また、管路等の施設の更新を今後も続けていかなくてはならず、企業債残高は増加の一途をたどり、経営状況はますます厳しくなっていく見込みである。安心安全な水道事業の運営のためには、適切な水道料金改定が必要となっているが、新型コロナウィルスの影響や急激な物価高の影響もあり、困難な状況にある。今後、令和７年度から予定されている県域水道一体化に参加し、県域全体の資産の最適化を図り、効率的な水道事業運営を行っていくことで、市単独の経営と比較して料金改定の上昇幅を抑える。