事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 桜井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,316人 | |
| 現在給水人口 | 429人 | 給水区域面積 | 161ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額922.0万円
総額700.6万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 桜井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,316人 | |
| 現在給水人口 | 429人 | 給水区域面積 | 161ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額922.0万円
総額700.6万円
①⑤簡易水道事業は、法非適用の会計であるが、施設を有する事業であるため、施設の更新が発生する。この更新需要を過去の企業債償還金等から算定した料金設定となっているため、収益が費用を上回っている。⑥企業債残高がないこともあり、給水原価は類似団体や全国平均を下回っている。⑦⑧施設利用率が低いのは、人口減少などが考えられる。
昭和57年供給開始のため、管路についてはすべて法定耐用年数内で、上水道事業と統合の後に順次更新される予定である。浄水施設については統合により廃止を予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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