奈良県桜井市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度においては、数値的には前年度と比較してほぼ横ばいとなったが、それは地方消費税交付金などの外的要因が影響した結果であり、実質的には下降傾向であると言える。その原因としては、人口の減少や高齢者人口の増加に加え、市内に大きな法人が存在しないこと等により、財政基盤が脆弱であることが考えられる。そのため、第１次行財政改革（平成１６年度～平成２０年度）、第２次行財政改革（平成２１年度～平成２５年度）に引き続き、新たな行財政改革大綱を策定し、財政の健全化に努めているところである。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度においては前年度より改善されたものの、依然として類似団体平均を大きく上回っており、硬直的な財政状況であることに変化はない。また、改善となった要因としても、歳出面では公債費が着実に減少していることは一因に挙げられるが、最も大きい要因は依存財源である地方消費税交付金と地方交付税の増額であり、主体的な改善とは言い難い状況である。そのため、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）等、人件費及びその他の経費の徹底した削減に取り組むとともに、税の収納率向上対策による自主財源確保に努めるなど、引き続き行財政改革に取り組んでいる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度においては前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等の単独実施や、４箇所の公立保育所の運営が人件費・物件費を吊り上げる要因となっている。人件費については、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数の削減（５年間で職員数を１０％削減）を行うとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度においても前年度と同様、類似団体平均をやや上回っている。引き続き給与の適正化を図り、指数の抑制に努めているところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度においても前年度と同様、類似団体平均を大きく上回っている。本市においては、し尿処理やごみ処理等を単独で行っており、公立保育所も４箇所運営していることが、職員数が多い要因となっている。このため、第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、職員数を５年間で１０％削減すべく、職員数を抑制し、定員管理の適正化に努めているところである。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度決算においては前年度と同数値となったが、前年度まで同水準であった類似団体平均よりはやや開きが出てきており、高い数値となっている。これは、類似団体が着実に地方債残高を減少させている一方、実質公債費比率は３ヵ年平均であるため、本市が平成２６年度より償還を開始した第三セクター等改革推進債の影響が強まっていることが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度については、前年度より改善したものの、なお類似団体平均を上回っている。前年度より数値が改善した主な要因としては、地方債残高の着実な減少が挙げられるが、依然として高い数値となっている要因としては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴い発行した起債が大きく影響しているものと考えられる。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

数値は平成２６年度に引き続き、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これは、平成２６年度に常備消防業務の広域化に伴い、職員数が減少したことが影響したためである。今後も定員管理の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

数値は近年増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っているが、平成２７年度の数値はやや改善され、類似団体との差が縮小している。慢性的に数値が高くなっている主な要因としては、各施設の運営経費（需用費や指定管理料）やごみ焼却炉等の管理運営委託にかかる経費が考えられるが、平成２７年度からは後者の管理運営経費の一部をより適切な性質に振り替えたため、数値が減少している。物件費についても行財政改革に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

扶助費の分析欄

平成２７年度における数値も、例年に引き続き類似団体平均を大きく上回っている。これについては、生活保護者や高齢者の割合や、障がい者福祉サービスの利用率などが類似団体よりも高く、社会保障関連経費が増加していることが主な原因と考えられる。

その他の分析欄

近年、数値は類似団体平均とほぼ同水準であるが、平成２７年度はやや高くなっている。その主な要因としては、普通建設事業費の医療・福祉拠点施設整備にかかる費用が挙げられる。その他の経費についても、行財政改革に基づき、徹底した歳出削減に取り組んでいるところである。

補助費等の分析欄

近年、数値は類似団体平均を下回っているが、平成２６年度より大幅に上昇している。例年数値が低い要因としては、本市がし尿処理やごみ処理等を単独で行っており、一部事務組合加入に伴う負担金が少ないことが挙げられる。逆に、人件費や物件費の数値が高くなっているのはこのためである。また、平成２６年度からの上昇要因としては、常備消防の広域化により、新たに負担金が発生したことが挙げられる。

公債費の分析欄

近年、数値は類似団体平均を上回っているが、平成２６年度からはその差がさらに大きくなってきている。近年数値が高い理由としては、平成１２年度から平成１４年度にかけて実施したごみ処理施設建設に伴う起債の償還が挙げられるが、平成２６年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が影響しているものと考えられる。今後も厳しい見通しとなるが、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

例年、数値は類似団体平均をやや上回っている。本市においては、し尿処理、ごみ処理等を単独で行っていることや、公立保育所も４箇所運営していることが、人件費や物件費が高くなる要因となっている。また、高齢者の割合や障がい者福祉サービスの利用率が高いことが、扶助費を押し上げる要因となっている。第２次行財政改革プログラム・アクションプランに基づき、特に人件費・物件費については徹底した経費削減に取り組んでいるところである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均は、概ね左肩下がりで推移していることから、地方債残高が年々減少し、着実に財政の健全化が図られているものと推測される。特に、平成26年度から平成27年度にかけて、将来負担比率と実質公債費比率とも大幅に改善されているのは、双方に共通する分母の数値である標準財政規模（普通交付税や標準税収入額）が増加したことによるものであると考えられる。一方、本市においては、総じて類似団体内平均を上回っており、特に実質公債費比率については、平成25年度に第三セクター等改革推進債を据置期間なしで起債したことにより、平成27年度までほぼ横ばいで推移している。とはいえ、当該起債により、設立法人等の負債額等負担見込額が相殺されるため、実質的には将来負担を前倒しで解消していることとなる。また、その他の地方債残高や退職手当負担見込額の減少もあり、将来負担比率は緩やかながら着実に改善されている。今後は、施設の老朽化に伴う更新や統廃合などの建設事業にかかる起債も見込まれるが、計画的に事業を行い、これらの比率が過度にならないよう財政運営に努める。