兵庫県芦屋市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県芦屋市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値である。平成１６年度以降、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や三位一体改革に伴う個人市民税の比例税率化による税収減などにより１．００未満となっていたが、公債費の減少や市税収入の増加により、令和元年度には１．００を超えている。令和６年度は、市税収入の増加により基準財政収入額が増加したことから単年度の数値は前年度に比べ上昇している。また、算定外となる令和３年度の単年度数値よりも上回っていることから、３か年平均の数値が上昇した。
経常収支比率の分析欄
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大等により、類似団体平均より高い状況が続いている。公債費（元利償還金）の減少や市税収入の増加により、数値は回復傾向となっているが、引き続き高い水準にあるため、経常経費の削減に取り組むなど改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることから、他団体よりも高くなっている。令和６年度は、行政ネットワークシステムの標準化及び給料表改定等により、数値が増加している。今後も給与の適正化や業務委託のダウンサイジング化などを進めることで、経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の課題により、ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２８年４月から給料減額措置に取り組んでおり、数値は改善している。引き続き適正化を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革により、事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し、職員数の削減を実施してきた。キャッシュレス化、ＩＣＴ等新たな技術を効果的に活用することで、一層の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債により、他団体よりも高い水準となっていたところ、借換抑制や繰上償還などの取組により、数値は改善傾向にある。今後は中学校の建替工事等の元金償還及びＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に伴う新たな市債発行により、一時的な事象として実質公債費比率が上昇するが、その後は下落する見込みである。
将来負担比率の分析欄
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく、借換抑制や繰上償還など、市債残高を積極的に減少させる取組により、概ね改善の傾向となっている。今後、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業や公共施設等の老朽化への対応等により、一時的に借入額が償還額を上回るなど、指標の悪化も想定されるが、長期的な視点をもって、適切に起債管理を行うことで、将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが、行政改革実施計画に基づく簡素で効率的な組織・働き方により、人件費の占める率は減少傾向にある。引き続き、管理職の整理や職員数、給与等の適正化により、総人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの、委託料等については、保有施設が多いことなどから、類似団体よりも高額となっている。今後も、経常的な経費の見直しを進めるとともに、公共施設の最適化配置及び効率的な施設の運営を進める。
扶助費の分析欄
子育て施策の充実や高齢化の影響により年々増加しているものの、他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により、扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら、社会保障関係経費は、今後も増加が見込まれる経費であり、市税収入等の動向も注視しつつ、市独自の扶助制度については、他団体の動向を踏まえ、適正な水準を見極めていく。
その他の分析欄
その他の経費は、維持補修費及び繰出金となっている。社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり、数値は上昇傾向にある。維持補修費については、市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため、適切な維持管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、一部事務組合が少ないことなどにより、他団体よりも低い率となっている。
公債費の分析欄
阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから、公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが、平成２５年度以降、繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより、改善しつつある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の率について、社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため、引き続き、経常経費の見直しを行い、適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主なものとしては以下のとおりであり、その他の経費については、概ね横ばいで推移している。総務費は、令和２年度において特別定額給付金事業の実施により大幅な増加となっている。また、令和４年度においては、決算剰余金の全額を基金に積み立てたことから、増加している。民生費は、全体的に増加傾向であり、さらに令和３年度、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策等の各種給付金により増加している。教育費は、施設の老朽化対策のため施設改修・整備のため増加傾向にある。特に令和２年度においては、山手・精道中学校の建替工事が重なったことにより大幅に増加したが、令和３年度は以前の水準まで減少している。公債費は、公共用地取得費特別会計における地方債の償還元金の一括償還に伴い増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主なものとしては以下のとおりであり、その他の経費については、概ね横ばいで推移している。人件費及び物件費は、令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業により物件費が増加している。また、令和４年度においては、行政ネットワーク関係経費等の増加により物件費が増加している。補助費等は、令和２年度においては、特別定額給付金事業の実施により類似団体と同様に大幅な増加となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。普通建設事業費は、精道・山手中学校の建替工事等により増加し、類似団体より高い水準となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。公債費は、令和６年度は公共用地取得費特別会計における地方債の償還元金の一括償還を行ったため増加している。扶助費については、子育て施策の充実や高齢化の影響により年々増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政基金は、決算剰余金などを積み立てるとともに、最小限の取り崩しに努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結ベースにおいては、赤字は生じていない。今後も赤字とならないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元金償還金については、近年の公共事業のために借り入れた市債の償還が開始されることから、数年間は増加する見通しである。また、交付税算入割合の高い阪神・淡路大震災に係る復旧復興事業に伴い激増した市債残高が減少した結果、算入公債費等は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の大きな割合を占める地方債残高は、ここ数年間は、借換抑制や繰上償還などにより、大きく減少してきた。令和２年度は、山手・精道中学校の建替工事等により新たに地方債を発行したため、地方債残高が増加し、将来負担率が悪化していたが、令和３年度～６年度は償還額が借入額を上回り市債残高が減少したことから改善している。今後も、計画的な地方債の発行等により将来負担額が増加しないように努め、将来負担の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、減債基金を取り崩したことにより全体として約６．９億円減少している。（今後の方針）特定目的基金の一部は、使途を明示したふるさと寄附金を募っているため、一時的には積立てられるが、事業進捗に合わせて取り崩していくため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、取崩しが不要となり、決算剰余金等を約１０．０億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害等への備えのため、決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら、可能な範囲で積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還により取崩しをを行ったことにより、約１７．３億円減少している。（今後の方針）公債費の償還状況、将来の大規模な支出を見ながら、突発的な支出に備えられるよう可能な範囲で積み立てていくことにしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて、在宅福祉の持続的向上を図り、高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現スポーツ振興基金：スポーツ振興を目的とする事業の推進西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上職員の退職手当基金：職員の退職手当支給の財源を積み立てる（増減理由）公共施設整備基金：開発指導関連事業寄附金や森林環境譲与税等により０.３億円積立てたこと等により増加した。（今後の方針）指定管理者からの修繕積立金やふるさと寄附金は、各基金に積み立てているため、基金の目的や積立ての経緯を踏まえて取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度である。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており、今後、これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから、芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び公共施設の最適化構想（令和３年３月策定）に基づき、公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と同程度である。本市においては阪神・淡路大震災に係る地方債により、一般会計の地方債残高が平成１３年度には１、１１９億円となったが、借換抑制や繰上償還、公共事業を控えることなどにより、近年では５００億円程度まで縮減することができた。公共施設の老朽化対策や駅前再開発事業等により地方債の発行が見込まれるが、事業の精査により地方債の抑制を行い、将来負担額の減少に努める。なお、令和５年度は、地方債残高の減少及び充当可能基金の増加等により数値が減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため、長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが、借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより、平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。しかし、市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果、公共施設の老朽化等が進んでいることから、近年は必要な公共事業を実施しており、将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び公共施設の最適化構想（令和３年３月策定）に基づき、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく、借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率が低下傾向にある。しかしながら、平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため実質公債費比率が上昇した。一方で、近年においては、公共施設の老朽化等の対策のため公共事業が重なり、新たに借入れる市債が増加したため将来負担比率は高止まりしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
複数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。近年に建て替えを実施した学校施設や公営住宅については、類似団体平均を下回っている。令和３年度には、既存の保育園を園舎を建て替えたうえで認定こども園として開設したほか、一部、幼稚園を廃止したため認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が低下した。一人当たり面積等については、多くの類型において類似団体平均を下回っているが、公営住宅については阪神・淡路大震災の被災者の生活再建のための災害復興公営住宅を建設しており類似団体平均を上回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、公立の幼稚園が多いため類似団体平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
複数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。なお、消防施設については平成２９年度に高浜分署を建替えたため有形固定資産減価償却率は低下している。一人当たり面積等については、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが、一般廃棄物処理施設については、本市の一部地域においてはパイプラインによるごみの収集を行っているため類似団体平均を上回っている。また、庁舎については、防災拠点機能を有する東館建設により、類似団体平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計が前年度末から566百万円の減少(▲0.2%)となった。主な要因として、固定資産が建物減価償却費累計額の増加(減価償却が進んだこと)などにより1,368百万円減少したことが挙げられる。一方、負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、地方債残高が4,751百万円減少した結果、前年度末から2,419百万円の減少(▲4.2%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は38,616百万円となり、前年度比1,218百万円(3.3%)の増加となった。そのうち、物件費等を含む業務費用は21,400百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,216百万円となっている。業務費用では、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,643百万円と経常費用の30.2%を占めている。また、人件費等は8,411百万円と経常費用の21.8%を占めている。業務費用を抑えるため事業の見直し等コストの削減に努める。なお、移転費用は17,216百万円となり、前年度比1,070百万円(6.6%)の増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等、国県等補助金を含む財源(37,215百万円)が純行政コスト(36,169百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,045百万円(前年度比▲2,867百万円)となり、純資産残高は1,853百万円増加の262,225百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は4,891百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が中学校建替えにかかる工事費の減少に伴い減少しており、▲2,404百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,997百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比510百万円の2,107百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市の資産の内訳では近隣市(阪神7市)に比べ住民一人当たりの土地の資産が多いことが大きな要因と考えられる。・歳入額対資産比率についても、同様に土地を含む資産合計が多いため、類似団体平均と比べ数値が大きくなっているものと考えられる。また、前年度から比較しても増加していますが、これは資産総額(分子)は減少したものの人口(分母)も減少した結果によるものです。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。本市においては昭和40年代から50年代に多くの公共施設を整備しており、今後、これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから、芦屋市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。流動資産が増加したことから、純資産比率は前年度から0.7ポイント増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後、数年間は中学校の建替えや再開発事業等の大型事業により、地方債残高が上昇するものと見込んでいるが、事業の精査により地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。本市においては、物件費等や人件費を含む業務費用が経常費用の55.4%を占めており、さらなる効率的な行政運営のため事業の優先順位の精査と見直しを徹底し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは阪神・淡路大震災に係る地方債や山手幹線芦屋川横断部工事が要因と考える。なお、前年度と比較した場合、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、数値は減少している。・基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字だが、業務活動収支がそれを上回る黒字となったことから、業務活動収支と投資活動収支の合計は4,337百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの市営住宅を有しており、総額として市営住宅の使用料が多いことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県芦屋市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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