兵庫県芦屋市の財政状況（2017年度）
兵庫県芦屋市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税を中心とした税収により，平成１５年度までは普通交付税の不交付となる１．００を超えていたが，阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより悪化し，１．００未満となった。今後は公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。
経常収支比率の分析欄
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大や，三位一体位改革に伴う税収減により，平成７年度以降，類似団体平均より高い状況が続いている。平成２８・２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。今後も，経常経費の削減に取り組むなど，改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることや，管理職の人員割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費については，類似団体と比較して施設が多いことや，業務の民間委託を進めたことに加え，平成２９年度は，退職手当等の増加に伴い，さらに高まっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め，経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数の削減による管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の問題により，ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２４年度から平成２８年度に行政改革実施計画に基づく給与制度の見直しにより，適正化を進めた。また，平成２８年４月より，部長級は給料月額の５％，課長級は給料月額の３％の給料減額措置を実施し，改善を図っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の削減を実施した。今後は直営施設の民間委託や適正配置により，一層の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっていたが，借換抑制や繰上償還などの取組により，ここ数年の数値は改善傾向にあった。平成２９年度は公共用地先行取得等事業債が満期を迎えたため，数値が悪化している。
将来負担比率の分析欄
阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，概ね改善の傾向にあるものの依然として，類似団体の平均を大きく上回っている。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計における地方債残高の減少により改善したが，今後は施設の老朽化対策に要する新たな市債発行により，当面は改善傾向が鈍化する見込み。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，給料・手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は減少傾向にある。平成２９年度は退職手当等により増加したが，引き続き，職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，各種システムの改修などにより増加傾向にある。特に委託料については，保有施設が多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。今後も，経常的な経費の見直しを進めるとともに施設のあり方について見直しを行う。
扶助費の分析欄
高齢化等により年々増加してはいるものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会保障関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，市税収入等の動向も注視しつつ，市独自の扶助制度については，他団体の動向等も踏まえ，適正な水準を見極めていく。
その他の分析欄
その他の経費としては，維持補修費及び繰出金であり，他の類似団体と同水準で推移していたが，繰出金については社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり，数値が上昇している。維持補修費については，市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため，適切な維持管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費については，一部事務組合（複数の普通地方公共団体が消防，ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体）がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。
公債費の分析欄
阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが，平成２５年度以降，繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより，改善しつつある。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の率については，平成２９年度は退職手当による人件費の増加や，物件費が増加したことに伴い他団体よりも高くなっている。社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため，引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主なものとしては以下のとおりであり，その他の経費については，概ね横ばいで推移している。議会費は，議場システム更新経費により，平成２９年度は一時的に増加している。消防費は，高浜分署の整備事業費により増加している。民生費は，全体的に増加傾向であり，平成２９年度は認定こども園の誘致に要する経費等により増加している。教育費は，施設の老朽化対策のため施設改修・整備費が増加傾向にあり，特に平成２９年度は山手中学校の整備等により増加している。公債費は，繰上償還金により平成２５・２６年度に増加し，平成２８・２９年度では，公共用地取得費特別会計における地方債の満期一括償還があったため増加したものの，特殊事情を除くと償還経費が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
主なものとしては以下のとおりであり，その他の経費については，概ね横ばいで推移している。物件費は，中学校給食費（平成２７年度から）及び小学校給食費（平成２８年度から）の公会計化に伴う給食食材費の増加等により，引き続き類似団体より高い水準で推移している。扶助費は全体的に増加傾向であり，平成２９年度は私立保育所に要する経費等により増加している。普通建設事業費は，市営住宅等大規模集約事業や山手中学校の建替えなどのため，更新整備にかかる費用が大幅に増加している。公債費は，平成２８年度に引き続き，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため増加したものの，特殊事情を除くと償還経費が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政基金は，長期財政収支見込をもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。実質単年度収支は，平成２５・２６・２８年度は繰上償還金の額が多く，平成２７年度は積立金が多いため，高い割合となっている。平成２９年度のマイナスは，公共用地取得費特別会計における地方債の満期一括償還の財源として，財政基金を２４億円取崩したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結ベースにおいては，赤字は生じていない。今後も赤字とならないよう健全な財政運営に努める。*データ記載に相違があります（表及びグラフ）Ｈ28年度の病院事業（誤）6.87％→（正）1.27％水道事業（誤）1.27％→（正）6.87％
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度以降は，元利償還金の減少により対前年では改善している。しかし，平成２８・２９年度においては，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため増加した。今後，精道中学校建替工事など新たに市債を活用する事業も多く予定していることから，今後数年間は，ほぼ横ばいで推移する見通しである
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の大きな割合を占める地方債残高は，ここ数年間は，借換抑制や繰上償還などにより，大きく減少してきた。平成２７年度に公共用地取得費特別会計による土地の購入等の影響により増加しているが，平成２８・２９年度に地方債の満期一括償還を行ったため，再び減少している。一方，将来負担額から控除される充当可能財源等は，基金の減少等により約１７億円減少している。今後も，計画的な地方債の発行等により将来負担額が増加しないように努め，将来負担の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金の運用利子や寄附金等により約９億円積立てたが，公共用地取得費特別会計における地方債の償還などに対応するため，財政基金をはじめ基金全体で約３４億円取りくずしたことにより，全体として約２５億円減少している。（今後の方針）特定目的基金の一部は，使途を明示したふるさと寄附金を募っているため，一時的には積み立てられるが，事業進捗に合わせて取りくずしていくため，中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等を約３億円積立てたことによる増加と公共用地取得費特別会計における地方債の満期一括償還の財源として，２４億円取りくずしたことにより差引き約２１億円減少している。（今後の方針）災害等への備えのため，決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら，可能な範囲で積み立てていくこととしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を約２億円積立てたことによる増加と償還のため５億円を取り崩したことにより，差引き約３億円減少している。（今後の方針）平成３６年度に公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還を予定しているため，それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて，在宅福祉の持続的向上を図り，高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上（増減理由）公共施設等整備基金：宅地造成事業特別会計繰入金・自転車駐車場大規模修繕の積立金等を３．５億円積立てたことによる増加と総合公園割賦金及び自転車等駐輪対策に要する経費のために５．３億円を取りくずしたことにより差引き１．８億円の減少子ども・子育て支援基金：寄附金を０．２億円積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３４年までは，総合公園割賦金の支払いが毎年約５億円予定されていることや老朽化した公共施設の改修に要する経費の増加が見込まれるため，取りくずしを予定している。子ども・子育て支援基金：平成２９年度からは，使途を特定したふるさと寄附金を募っていることから，大型遊具の設置や病児・病後児保育事業の整備等のために寄附金で積み立てた金額については，取りくずしを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており，今後，これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから，芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている個別施設計画（又は長寿命化計画）に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては阪神・淡路大震災に係る地方債により，一般会計の地方債残高は平成１３年度には１，１１９億円となったが，公共事業を控えることなどにより平成２７年度には４７５億円まで縮減することができた。しかしながら長年公共事業を控えたことにより，公共施設の老朽化等が進んだことから必要な公共事業を実施した結果，今後数年間は地方債（将来負担額）が増加すると見込まれるが，それ以降は事業の精査により地方債の抑制を行い，将来負担額の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため，長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。一方で，市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果，公共施設の老朽化等が進んでいることから，近年は必要な公共事業を実施しており，将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている個別施設計画（又は長寿命化計画）に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，将来負担比率及び実質公債費率が低下傾向にある。なお，平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため，将来負担比率は減少したものの実質公債費比率は上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。また，公営住宅及び学校施設については建替え事業を進めており，今後，有形固定資産減価償却率は低下するものと見込んでいる。一人当たり面積等については，ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが，公営住宅については阪神・淡路大震災の被災者の生活再建のための災害復興公営住宅を建設しており類似団体平均を上回っている。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，公立の幼稚園が多いため類似団体平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。なお，消防施設については平成２９年度に高浜分署を建替えたため，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。また，図書館については大規模改修を進めており，今後，有形固定資産減価償却率は低下するものと見込んでいる。一人当たり面積等については，ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが，一般廃棄物処理施設については，本市の一部地域においてはパイプラインによるごみの収集を行っているため類似団体平均を上回っている。また，庁舎については，近年，防災拠点機能を有する東館を建設しており類似団体平均を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産合計が前年度末から1,193百万円の増加(+0.4%)となった。特に事業用資産は,市営住宅の集約事業や中学校の建替え事業等により4,933百万円増加した。一方,負債合計については、前年度末から2,925百万円の減少(▲4.3%)となった。水道事業等を加えた全体では,資産合計は上水道管等のインフラ資産により,一般会計等に比べて18,434百万円多くなるが,負債合計も水道事業の地方債(固定負債)等により12,799百万円多くなっている。阪神水道企業団,兵庫県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では,資産合計は阪神水道企業団の給水施設等により,一般会計等に比べて22,043百万円多くなるが,負債合計も主に阪神水道企業団の地方債(固定負債)により15,018百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,経常費用は32,455百万円となり、前年度比1,424百万円(+4.6%)の増加となった。そのうち、物件費等を含む業務費用は19,483百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は12,973百万円となっている。業務費用では,減価償却費や維持補修費を含む物件費等が10,817百万円と経常費用の33.3%を占めている。また,人件費等は7,617百万円と経常費用の23.5%を占めている。業務費用を抑えるため事業の見直し等コストの削減に努める。・全体では、病院事業や水道事業の使用料及び手数料を計上しているため,一般会計等に比べて経常収益が6,437百万円多くなっている。また,国民健康保険事業や介護保険事業の給付費を補助金等に計上しているため,移転費用が16,512百万円多くなり,純行政コストは18,392百万円多くなっている。・連結では,連結対象企業等の事業収益を計上しているため,一般会計等に比べて経常収益が7,482百万円多くなっている。また,兵庫県後期高齢者医療広域連合への補助金等により移転費用が29,131百万円多くなっており,純行政コストは31,391百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等,国県等補助金を含む財源(33,815百万円)が純行政コスト(29,900百万円)を上回ったことから,本年度差額は3,915百万円(前年度比▲659百万円)となり,純資産残高は4,117百万円増加の235,303百万円となった。・全体では、国民健康保険事業,介護保険事業等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が13,228百万円多くなった。全体の本年度差額は3,826百万円となり,純資産残高は240,938百万円となった。連結では,兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が31,246百万円多くなった。連結の本年度差額は3,770百万円となり,純資産残高は242,328百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は4,003百万円であったが,投資活動収支については,市営住宅の集約事業や中学校の建替え事業等を行ったことから,▲1,750百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲2,502百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比▲249百万円の871百万円となった。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入により,業務活動収支は一般会計等より856百万円多い4,859百万円となっている。投資活動収支では,水道管の老朽化対策事業を実施したため,▲2,434百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲2,870百万円となり,本年度末資金残高は3,284百万円となった。連結では,阪神水道企業団の使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,115百万円多い5,118百万円となっている。投資活動収支では、阪神水道企業団の改良改修工事等のため,▲2,630百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲3,043百万円となり,本年度末資金残高は4,116百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは,本市の資産の内訳では近隣市(阪神7市)に比べ住民一人当たりの土地の資産が多いことが大きな要因と考えられる。また、前年度から比較しても増加しており,市営住宅の集約事業や中学校の建替え事業等により資産が増加したことによるものと考えられる。・歳入額対資産比率についても,同様に土地を含む資産合計が多いため、類似団体平均と比べ数値が大きくなっているものと考えられる。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均をやや上回っている。本市においては昭和40年代から50年代に多くの公共施設を整備しており,今後,これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから,芦屋市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は,類似団体平均と同程度となっている。また,純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し,純資産比率は前年度から1.0%増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体と同程度となっている。今後,数年間は中学校の建替えや再開発事業等の大型事業により,地方債残高が上昇するものと見込んでいるが、事業の精査により地方債の抑制を行い,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。本市においては,物件費等や人件費を含む業務費用が経常費用の60.0%を占めており,さらなる効率的な行政運営のため事業の優先順位の精査と見直しを徹底し、コストの削減に努める
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは阪神・淡路大震災に係る地方債や山手幹線芦屋川横断部工事及び総合運動公園整備工事の割賦金が要因と考える。なお,前年度と比較した場合、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、数値は減少している。・基礎的財政収支は,業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字をやや上回ったことから,業務活動収支と投資活動収支の合計は338百万円となっており、類似団体平均をやや上回っている。上述のとおり,本市は震災関連を含めた地方債の償還や工事割賦金の支払い等があるため,引き続き,計画的に償還を行い財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては,類似団体と比較して多くの市営住宅を有しており,総額として市営住宅の使用料が多いことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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