兵庫県芦屋市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

個人住民税を中心とした税収により，平成１５年度までは普通交付税の不交付となる１．００を超えていたが，阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより悪化し，１．００未満となった。当面は，１．００は超えることはないが，公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。

経常収支比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大により，平成７年度以降，類似団体平均より高い状況が続いている上，三位一体改革に伴う税収減や地方特例交付金の減少によりさらに悪化している。また，平成２４年度は特に悪化しているが，これは将来の公債費を軽減するため満期を迎えた市債の借換えを抑制したことによるもので，一時的なものである。今後も，経常経費の削減に取り組むなど，改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１５％であることや，管理職の割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費については，類似団体に比較して施設が多いことや，業務の民間委託を進めたことなどにより高くなっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め，経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減による管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の問題により，ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２４年度からの行政改革実施計画に基づく給与制度の見直しにより，適正化を進めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の削減を実施した。今後は直営施設の民間委託や適正配置により，一層の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっていたが，借換抑制や繰上償還などの取組により，数値は改善傾向にある。

将来負担比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が依然として大きく，類似団体の平均を大きく上回っている。借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，概ね改善の傾向にあるものの，当面は施設の老朽化対応等のため，新たに市債を発行せざるを得ない状況もあり，大幅な改善は困難。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，職員数の削減，給料，手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は減少傾向にある。平成２７年度は退職手当等により増加したが，引き続き，職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，各種システムの改修などにより増加傾向にある。特に委託料については，保有施設が多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。今後も，経常的な経費の見直しを進めるとともに施設のあり方について見直しを行う。

扶助費の分析欄

高齢化の進行等により年々増加してはいるものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会保障関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，今後の市税収入等の動向も注視し，市独自の扶助制度については，他団体の動向等も踏まえ，適正な水準を見極めていく。

その他の分析欄

その他の経費としては，維持補修費及び繰出金であるが，ほぼ他の類似団体と同水準となっている。維持補修費については，市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっており，適切な施設管理に努める。繰出金については，社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費については，一部事務組合（複数の普通地方公共団体が消防，ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体）がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。今後，市立芦屋病院の建替にかかる経費負担により，若干増加する見込である。

公債費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費に係る率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが，平成２５年度以降，繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより，改善しつつある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の率については，他団体よりも低いが，経年の推移は同様の傾向にある。社会保障関係経費の増加や，施設管理などの物件費の増加により歳出圧力が強まっている。引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については，過去からの借換抑制や繰上償還などによる元利償還金の減少により，改善傾向にある。一方で，将来負担比率については，土地購入による大型事業や，施設の老朽化による更新等によりここ数年間は，ほぼ横ばいで推移している。今後とも，適切に起債管理を行い，将来負担の軽減を図り，財政の健全化に努める。