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財政力指数の分析欄財政力指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値である。平成１６年度以降、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や三位一体改革に伴う個人市民税の比例税率化による税収減などにより１．００未満となっていたが、公債費の減少や一時的な市税収入の増加により、令和元年度には１．００を超えている。令和３年度は、社会保障関係の需要額が増加したこと等により単年度の数値は微減となったが、単年度の数値が低かった平成３０年度が算定対象から外れたことから、数値は横ばいとなっている。 | 経常収支比率の分析欄阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大等により、類似団体平均より高い状況が続いている。平成２９年度は、公共用地取得費特別会計の地方債の満期一括償還により、数値は一時的に悪化した。その後、公債費（元利償還金）の減少や一時的な市税収入の増加により、数値は回復傾向となっているが、引き続き高い水準にあるため、経常経費の削減に取り組むなど改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることから、他団体よりも高くなっている。令和３年度は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策による臨時的な事業実施に伴い、多くの会計年度任用職員を雇用したため、人件費が増加している状況となっている。今後も給与の適正化や業務委託のダウンサイジング化などを進めることで、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の課題により、ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２８年４月から給料減額措置に取り組んでおり、数値は改善している。引き続き適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革により、事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し、職員数の削減を実施してきた。キャッシュレス化、ＩＣＴ等新たな技術を効果的に活用することで、一層の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債により、他団体よりも高い水準となっていたところ、借換抑制や繰上償還などの取組により、数値は改善傾向にあったが、平成２９年度に公共用地取得費特別会計において、地方債の満期一括償還があったことから数値が一時的に悪化していた。今後は中学校の建替工事や認定こども園の開設事業に係る元金償還が始まるほか、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に伴う新たな市債発行により、一時的な事象として実質公債費比率が上昇すると見込まれるが、その後は下落する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく、借換抑制や繰上償還など、市債残高を積極的に減少させる取組により、概ね改善の傾向にあったが、令和２年度は山手・精道中学校の建替工事及び認定こども園の新設に係る地方債を新規発行したため、数値は悪化している。令和３年度以降、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に伴う新たな市債発行により、引き続き高い水準にとどまる見込みである。公共施設等の老朽化への対応が大きな課題となるが、事業規模の抑制により適切に起債管理を行うことで、将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが、行政改革実施計画に基づく簡素で効率的な組織・働き方により、人件費の占める率は減少傾向にある。引き続き、管理職の整理や職員数、給与等の適正化により、総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの、委託料等については、保有施設が多いことなどから、類似団体よりも高額となっている。なお、令和２年度以降は、地方公務員制度の改正に伴い、時的任用職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員の報酬（人件費）となったため、数値は改善している。今後も、経常的な経費の見直しを進めるとともに、公共施設の最適化配置及び効率的な施設の運営を進める。 | 扶助費の分析欄子育て施策の充実や高齢化の影響により年々増加しているものの、他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により、扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら、社会保障関係経費は、今後も増加が見込まれる経費であり、市税収入等の動向も注視しつつ、市独自の扶助制度については、他団体の動向を踏まえ、適正な水準を見極めていく。 | その他の分析欄その他の経費は、維持補修費及び繰出金となっている。平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったことにより、下水道事業への繰出金を補助費等として集計することとなったため、数値が下降したが、社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり、数値は上昇している。維持補修費については、市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため、適切な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、一部事務組合がほとんどないことなどにより、他団体よりも低い率となっている。平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったことにより、下水道事業への繰出金を補助費等として集計することとなったため、数値が上昇し、その後はほぼ横ばいで推移している。 | 公債費の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから、公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが、平成２５年度以降、繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより、改善しつつある。平成２９年度は、公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため、数値は一時的に悪化しているが、その後は改善傾向である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の率について、社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため、引き続き、経常経費の見直しを行い、適正な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主なものとしては以下のとおりであり、その他の経費については、概ね横ばいで推移している。総務費は、令和２年度において特別定額給付金事業の実施により大幅な増加となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。民生費は、全体的に増加傾向であり、令和３年度においては子育て世帯への臨時特別給付金事業等により児童福祉関係経費が増加している。衛生費は、令和３年度において新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施により、類似団体と同様増加している。教育費は、施設の老朽化対策のため施設改修・整備のため増加傾向にある。特に令和２年度においては、山手・精道中学校の建替工事が重なったことにより大幅に増加したが、令和３年度は以前の水準まで減少している。公債費は、平成２９年度において公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため、高い水準となっているが、平成３０年度以降は、市債償還元金の減少に伴い減少傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主なものとしては以下のとおりであり、その他の経費については、概ね横ばいで推移している。人件費及び物件費は、令和２年度において、地方公務員制度の改正により臨時的任用職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員の報酬（人件費）に改められたことに伴い、人件費が増加し物件費が減少した。令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業により物件費が増加している。補助費等は、令和２年度においては、特別定額給付金事業の実施により類似団体と同様に大幅な増加となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。普通建設事業費は、精道・山手中学校の建替工事及び認定こども園の新設工事等により増加し、類似団体より高い水準となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。公債費は、平成２９年度に公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため、高い水準となっているが、平成３０年度以降は、市債償還元金の減少に伴い減少傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、公共施設等整備基金をはじめ特定目的基金全体で約２．３億円取り崩したが、基金の運用利子や寄附金等により約１７．２億円積み立てたことにより全体として約１４．９億円増加している。（今後の方針）特定目的基金の一部は、使途を明示したふるさと寄附金を募っているため、一時的には積立てられるが、事業進捗に合わせて取り崩していくため、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、取崩しが不要となり、決算剰余金等を約１１．７億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害等への備えのため、決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら、可能な範囲で積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は、取崩しを行うべき事業（償還）がなく、今後の方針のとおり、決算剰余金を約４億円積み立てたことで増加した。（今後の方針）令和６年度に公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還を予定しているため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて、在宅福祉の持続的向上を図り、高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上職員の退職手当基金：職員の退職手当支給の財源を積み立てるスポーツ振興基金：スポーツ振興を目的とする事業の推進（増減理由）公共施設整備基金：開発指導関連事業寄附金や森林環境譲与税等により０.６億円積立てた一方、大気汚染対策緑地建設事業（総合公園）の割賦負担金に充てるため約２億円取り崩したことにより、差引き１．４億円の減少。（今後の方針）指定管理者からの修繕積立金やふるさと寄附金は、各基金に積み立てているため、基金の目的や積立ての経緯を踏まえて取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度である。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており，今後，これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから，芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び公共施設の最適化構想（令和３年３月策定）に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては阪神・淡路大震災に係る地方債により，一般会計の地方債残高が平成１３年度には１，１１９億円となったが，借換抑制や繰上償還，公共事業を控えることなどにより，近年では５００億円程度まで縮減することができた。公共施設の老朽化対策や駅前再開発事業等により地方債の発行が見込まれるが，事業の精査により地方債の抑制を行い，将来負担額の減少に努める。なお，令和３年度は，地方債残高の減少及び充当可能基金の増加等により数値が減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため，長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。しかし，市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果，公共施設の老朽化等が進んでいることから，近年は必要な公共事業を実施しており，将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び公共施設の最適化構想（令和３年３月策定）に基づき，長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，将来負担比率及び実質公債費比率が低下傾向にある。しかしながら，平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため実質公債費比率が上昇した。一方で，近年においては，公共施設の老朽化等の対策のため公共事業が重なり，新たに借入れる市債が増加したため将来負担比率は高止まりしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄複数の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。近年に建て替えを実施した学校施設や公営住宅については，類似団体平均を下回っている。令和３年度には，既存の保育園を園舎を建て替えたうえで認定こども園として開設したほか，一部，幼稚園を廃止したため認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が低下した。一人当たり面積等については，多くの類型において類似団体平均を下回っているが，公営住宅については阪神・淡路大震災の被災者の生活再建のための災害復興公営住宅を建設しており類似団体平均を上回っている。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，公立の幼稚園が多いため類似団体平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄複数の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。なお，消防施設については平成２９年度に高浜分署を建替えたため有形固定資産減価償却率は低下している。一人当たり面積等については，ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが，一般廃棄物処理施設については，本市の一部地域においてはパイプラインによるごみの収集を行っているため類似団体平均を上回っている。また，庁舎については，防災拠点機能を有する東館建設により，類似団体平均を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から919百万円の増加(+0.3%)となった。特に流動資産は、再開発事業の遅延及び市税の増加により、3,128百万円増加した。一方、負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、地方債残高が1,796百万円減少した結果、前年度末から2,158百万円の減少(▲3.4%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は38,675百万円となり、前年度比6,822百万円(▲15.0%)の減少となった。そのうち、物件費等を含む業務費用は20,854百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,821百万円となっている。業務費用では、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,626百万円と経常費用の30.1%を占めている。また、人件費等は8,485百万円と経常費用の21.9%を占めている。業務費用を抑えるため事業の見直し等コストの削減に努める。なお、補助金等が7,669百万円減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金事業皆減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等、国県等補助金を含む財源(39,555百万円)が純行政コスト(36,522百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,033百万円(前年度比+367百万円)となり、純資産残高は3,076百万円増加の256,392百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,594百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が中学校建替えにかかる工事費の減少に伴い減少しており、▲926百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,935百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比+1,733百万円の3,977百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市の資産の内訳では近隣市(阪神7市)に比べ住民一人当たりの土地の資産が多いことが大きな要因と考えられる。また、前年度から比較しても増加しており、流動資産が増加したことによるものと考えられる。・歳入額対資産比率についても、同様に土地を含む資産合計が多いため、類似団体平均と比べ数値が大きくなっているものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。本市においては昭和40年代から50年代に多くの公共施設を整備しており、今後、これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから、芦屋市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。流動資産が増加したことから、純資産比率は前年度から0.7ポイント増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後、数年間は中学校の建替えや再開発事業等の大型事業により、地方債残高が上昇するものと見込んでいるが、事業の精査により地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。本市においては、物件費等や人件費を含む業務費用が経常費用の53.9%を占めており、さらなる効率的な行政運営のため事業の優先順位の精査と見直しを徹底し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは阪神・淡路大震災に係る地方債や山手幹線芦屋川横断部工事が要因と考える。なお、前年度と比較した場合、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、数値は減少している。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字となったことから、業務活動収支と投資活動収支の合計は5,497百万円となっており、類似団体平均を上回っている。令和3年度は資産売却収入により、投資活動収入が増加し、投資活動収支が黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの市営住宅を有しており、総額として市営住宅の使用料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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