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財政力指数の分析欄平成１６年度から，阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や，三位一体改革に伴う個人市民税の税率６％比例税率化による税収減などにより１．００未満となっていたが，令和元年度では，実質公債費比率及び将来負担比率の対象となる公債費及び市債残高が前年度に比べ減少したことに加え，市税収入が大幅に増加したことから，１．０１となった。 | 経常収支比率の分析欄阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大や，三位一体改革に伴う税収減により，平成７年度以降，類似団体平均より高い状況が続いている。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。令和元年度は，満期を迎えた公共用地取得費等事業債の償還が減少したこと，また，市税収入が一時的に増加したことにより数値は改善しているものの，引き続き高い水準にあり，今後も，経常経費の削減に取り組むなど，改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることや，管理職の人員割合が高いことなどから，他団体よりも高くなっている。物件費について，令和元年度は，住民情報システム更新経費や放課後児童クラブ事業に係る業務委託料の増加により数値が増加している。給与の適正化や業務委託のダウンサイジング化などを進め，経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数の削減による管理職比率の上昇や，団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の課題により，ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２４年度から２８年度に行政改革実施計画に基づく給与制度の見直しにより，適正化を進めた。また，平成２８年４月より，部長級は給料月額の５％，課長級は３％，の給料減額措置を，平成３０年４月より，部長級は給料月額の４％，課長級は２％，係長級は０．５％の給料減額措置を実施し，令和元年度は，部長級４％，課長級は２％，係長級は１％の給料減額措置を行い改善してきた。引き続き適正化を進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革により，平成１５年度以降，事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し，職員数の削減を実施してきた。キャッシュレス化，省人化など，ＩＣＴ等新たな技術を効果的に活用することで，一層の適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の借入により公債費の負担が多額になったことから，他団体よりも高い水準となっていたところ，借換抑制や繰上償還などの取組により，平成２７年度・２８年度の数値は改善傾向にあった。しかしながら，平成２９年度に公共用地取得費特別会計において，地方債の満期一括償還があったことにより平成２９年度から令和元年度までは悪化している。令和元年度は，公共施設の建設等により新たに市債を借りる一方で，交付税算入割合の高い震災関連の市債の償還が進んだことにより，元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したため実質公債費比率は悪化している。 | 将来負担比率の分析欄阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など，市債残高を積極的に減少させる取組により，概ね改善の傾向にあったが，平成３０年度は，市営住宅住宅大規模集約事業や山手中学校・精道中学校の建替事業などの施設の老朽化対策に要する新たな市債発行により，悪化した。令和元年度は，交付税算入割合の高い震災関連の市債の償還が進んだことにより，基準財政需要額算入見込額が減少したものの，市税収入が一時的に増加したこと及び新発債が抑えられ地方債残高が減少したことから改善したが，令和２年度以降，ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に伴う新たな市債発行により高い水準にとどまる見込みである。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが，行政改革の実施等により，給料・手当の見直し，民間活力の導入などを行っていることから，人件費に係る率は減少傾向にある。平成２９年度，３０年度は退職手当等により増加したが，管理職ポストの整理や職員数，給与等の適正化により総人件費は改善している。引き続き，総人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの，委託料等については，保有施設が多いことなどから，類似団体よりも高額となっている。また，令和元年度については，住民情報システム更新経費や放課後児童クラブ事業に係る業務委託料などにより増加している。今後も，経常的な経費の見直しを進めるとともに，公共施設の最適化配置及び効率的な施設の運営を進める。 | 扶助費の分析欄高齢化等により年々増加しているものの，他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により，扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら，社会保障関係経費は，今後も増加が見込まれる経費であり，市税収入等の動向も注視しつつ，市独自の扶助制度については，他団体の動向を踏まえ，適正な水準を見極めていく。 | その他の分析欄その他の経費としては，維持補修費及び繰出金であり，他の類似団体と同水準で推移していたが，繰出金については社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり，数値が上昇している。平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったため，繰出金から補助費等となったことにより数値が下降している。維持補修費については，市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため，適切な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については，一部事務組合がほとんどないことなどにより，他団体よりも低い率となっている。しかしながら，平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったことにより，下水道事業への繰出金を補助費等として集計することとなったため，数値が上昇している。 | 公債費の分析欄阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから，公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが，平成２５年度以降，繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより，改善しつつある。平成２９年度は，公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，数値は一時的に悪化している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の率については，平成２９年度は退職手当による人件費の増加や，物件費が増加したことに伴い他団体よりも高くなっている。社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため，引き続き，経常経費の見直しを行い，適正な執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主なものとしては以下のとおりであり，その他の経費については，概ね横ばいで推移している。議会費は，議場システム更新経費により，平成２９年度は一時的に増加している。消防費は，平成２９年度に高浜分署の整備事業費により一時的に増加しており，令和元年度は，災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の更新等により増加している。民生費は，全体的に増加傾向であり，待機児童対策のため，私立認定こども園を誘致するなど定員拡大を行っていることにより児童福祉関係経費が増加している。教育費は，施設の老朽化対策のため施設改修・整備費が増加傾向にあったが，令和元年度は山手中学校の普通教室棟の建替工事及び図書館本館の大規模改修工事の完了等に伴い減少している。公債費は，平成２８・２９年度において公共用地取得費特別会計において地方債の満期一括償還があったため，高い水準となっているが，平成２９年度以降は，市債償還元金の減少に伴い減少傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主なものとしては以下のとおりであり，その他の経費については，概ね横ばいで推移している。物件費は，平成３０年度より山手中学校での学校給食開始に伴う費用増や，住民情報システムの更新経費や放課後児童クラブ事業に係る業務委託料の増加などにより，引き続き類似団体より高い水準で推移している。扶助費は全体的に増加傾向であり，私立保育所に要する経費・私立認定こども園に要する経費や，障害者総合支援法介護給付費等事業費に要する経費により増加している。補助費は，平成３０年度から下水道事業が地方公営企業法の適用となったため，繰出金から補助費等となったこと，プレミアム付商品券事業を実施したことや幼保無償化に係る民間事業者への負担金によって増加した。普通建設事業費は，令和元年度に市営住宅等大規模集約事業の完了や山手中学校の普通教室棟の建替工事完了，分庁舎建替工事完了等に伴い減少したが，引き続き更新整備に要する経費が類似団体より高い水準で推移している。公債費は，平成２８・２９年において，公共用地取得費特別会計の地方債満期一括償還があったため，高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は，公共施設等整備基金をはじめ特定目的基金全体で約３．９億円取り崩したが，基金の運用利子や寄附金等により約７．４億円積み立てたことにより全体として約３．５億円増加している。（今後の方針）特定目的基金の一部は，使途を明示したふるさと寄附金を募っているため，一時的には積立てられるが，事業進捗に合わせて取り崩していくため，中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は，取崩しが不要となり，決算剰余金等を約３億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害等への備えのため，決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら，可能な範囲で積み立てていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は，取崩しを行うべき事業（償還）がなく，今後の方針のとおり，決算剰余金を約２億円積み立てたことで増加した。（今後の方針）令和６年度に公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還を予定しているため，それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて，在宅福祉の持続的向上を図り，高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上（増減理由）公共施設整備基金：指定管理者からの修繕積立金や寄附金などにより１．８億円積立てた一方，大気汚染対策緑地建設事業（総合公園）と自転車駐車場大規模修繕のため約３．０億円取り崩したことにより差引き１．２億円の減少。（今後の方針）公共施設整備基金：令和４年度までは，総合公園割賦金の支払いが毎年５億円予定されていることや老朽化した公共施設の改修に要する経費の増加が見込まれるため，取崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており，今後，これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから，芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている公共施設の最適化構想に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。平成３０年度に，市営住宅の大規模集約事業の完了等の影響で数値が低下したものの，令和元年度は公共施設等の整備は少なく，数値は上昇している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と同等の水準にある。本市においては阪神・淡路大震災に係る地方債により，一般会計の地方債残高が平成１３年度には１，１１９億円となったが，公共事業を控えることなどにより平成２７年度には４７５億円まで縮減することができた。しかしながら長年公共事業を控えたことにより，公共施設の老朽化等が進んだことから必要な公共事業を実施した結果，今後数年間は地方債（将来負担額）が増加すると見込まれるが，事業の精査により地方債の抑制を行い，将来負担額の減少に努める。なお，令和元年度は，経常一般財源である市税収入が一時的に増加したことから数値が低下している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため，長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。しかし，市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果，公共施設の老朽化等が進んでいることから，近年は必要な公共事業を実施しており，将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。令和元年度は，市税収入が一時的に増加したことや新発債が抑えられ地方債残高が減少したことから，将来負担比率は低下したものの，類似団体よりも高い水準となっている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び現在策定を進めている公共施設の最適化構想に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，将来負担比率及び実質公債費比率が低下傾向にある。しかしながら，平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため実質公債費比率が上昇した。一方で，近年においては，公共施設の老朽化等の対策のため公共事業が重なり，新たに借入れる市債が増加したため将来負担比率は高止まりしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。公営住宅及び学校施設については建替え事業の進捗により，有形固定資産減価償却率が低下している。一人当たり面積等については，ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが，公営住宅については阪神・淡路大震災の被災者の生活再建のための災害復興公営住宅を建設しており類似団体平均を上回っている。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，公立の幼稚園が多いため類似団体平均を上回っているが，計画的な統廃合を進めたことにより一人当たり面積は減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。なお，消防施設については平成２９年度に高浜分署を建替えたため，図書館については平成３０年度に大規模改修を行ったため，有形固定資産減価償却率は低下している。一人当たり面積等については，ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが，一般廃棄物処理施設については，本市の一部地域においてはパイプラインによるごみの収集を行っているため類似団体平均を上回っている。また，庁舎については，近年，防災拠点機能を有する東館を建設しており類似団体平均を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産合計が前年度末から1,598百万円の増加(+0.5%)となった。特に事業用資産は、再開発事業関連用地の購入や中学校の建替え事業等により1,307百万円増加した。一方、負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回り地方債残高が2,483百万円減少した結果,前年度末から2,448百万円の減少(▲3.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,経常費用は33,424百万円となり,前年度比1,017百万円(3.1%)の増加となった。そのうち、物件費等を含む業務費用は19,876百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は13,548百万円となっている。業務費用では,減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,113百万円と経常費用の33.2%を占めている。また,人件費等は7,920百万円と経常費用の23.7%を占めている。業務費用を抑えるため事業の見直し等コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等国県等補助金を含む財源(34,791百万円)が純行政コスト(30,775百万円)を上回ったことから,本年度差額は4,016百万円(前年度比+18百万円)となり、また土地の寄附により30百万円固定資産が増加しており、純資産残高は4,046百万円増加の250,832百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は5,775百万円であったが,投資活動収支については、再開発事業や中学校の建替え事業等を進めていることから▲2,626百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回ったことから,▲2,706百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比+443百万円の1,515百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市の資産の内訳では近隣市(阪神7市)に比べ住民一人当たりの土地の資産が多いことが大きな要因と考えられる。また、前年度から比較しても増加しており、再開発事業や中学校の建替え事業等を進めていることから資産が増加したことによるものと考えられる。歳入額対資産比率についても、同様に土地を含む資産合計が多いため、類似団体平均と比べ数値が大きくなっているものと考えられる。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均をやや上回っている。本市においては昭和40年代から50年代に多くの公共施設を整備しており、今後,これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから,芦屋市公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は,類似団体平均と同程度となっている。また,純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、純資産比率は前年度から0.9ポイント増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体と同程度となっている。今後数年間は中学校の建替えや再開発事業等の大型事業により,地方債残高が上昇するものと見込んでいるが、事業の精査により地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。本市においては、物件費等や人件費を含む業務費用が経常費用の59.5%を占めており,さらなる効率的な行政運営のため事業の優先順位の精査と見直しを徹底し、コストの削減に努める |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては,類似団体と比較して多くの市営住宅を有しており,総額として市営住宅の使用料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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