兵庫県豊岡市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県豊岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊岡市
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個別排水処理
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.1ポイント改善したものの、類似団体平均を0.31下回る低い水準となっている。財産収入（産業用地売却等）やふるさと納税等により前年度より若干増収となったものの、依然として自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況にあり、脆弱な財政構造となっている。このため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税の更なる推進や市有財産の売却、貸付等の推進により歳入の確保を図る。また、効果的、効率的に歳出を実行し、行政サービスを持続的に提供していける財務体質の確立を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度には数値の改善が見られたが、前年度に引き続き悪化となった。昨年度は兵庫県平均(94.8％)を若干下回っていたが、今年度は兵庫県平均を上回ることとなった。類似団体平均、全国平均よりも上回っており、依然として財政の硬直化が進んでいるといえる。人件費・物件費の増嵩によるものと考えられ、この傾向は今後も厳しい状況が続いていくと考える。引き続き、自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取り組みを進め、負担金の抑制をとりながら、経常収支比率の動向に注意していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は114,002円で、類似団体平均72,348円と比べ41,654円高くなっている。これは、人口1,000人当たり職員数が10.47人で、類似団体平均6.71人を3.76人上回っていることが要因となっている。物件費は１人あたり85,244円で、類似団体平均72,732円を12,512円上回っている。ふるさと納税の増額に伴うふるさと応援寄附金業務等の増額により、前年度比より増加している。今後も税等の徴収率向上、ふるさと納税の獲得等、歳入確保を図るとともに、歳出を削減する行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は95.7であり、類似団体平均に比べ2.6ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は10.47人となり、類似団体平均と比べて3.76人多い状況である。これは、県内最大の市域面積を有し、防災・救急消防体制確保や市民サービス提供のため振興局や消防分署等の機能を維持するため、平成26年4月1日時点の職員数を維持してきたこと、職員の年齢構成の偏りを是正するために計画的な新規採用を行ってきていること、人口減少が主な要因となっている。今後は、人口、地域の労働供給、税収等の減少に対応するため、第５次行財政改革大綱（2024～2028年度）に基づき、定年退職者の不補充により５年間で24人の削減を目指す等、定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債の発行等に努め、前年度からは0.5ポント減少（改善）したものの、前年度に引き続き、類似団体の中で下位に位置している。改善の要因としては、元利償還金の減少等によるものと考えられる。地方債発行の許可団体判断数値である18％は下回っているものの、今後も引き続き、地方債の計画的な発行、抑制に努め、実質公債比率の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
着実な定期償還及び新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少等により、将来負担比率は年々低下しており、令和６年度は前年度から13.3ポイント減少（改善）した。県平均からは2.7ポイント下回っており地方債残高減少が寄与している。一方、類似団体平均との比較では、10.3ポイント上回っており、依然として高い水準にあるといえる。今後も引き続き、地方債発行の抑制など、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は前年度と比較して2.1ポイント増加している。類似団体平均からは2.0ポイント、全国平均からは0.6ポイント上回っている。一方、県平均からは2.0ポイント下回っている。経常収支比率における人件費は、前年度はやや低い水準にある分析していたが、全国平均を超え水準が高くなりつつある。第５次行財政改革大綱（2024～2028年度）に記載している職員数の減（目標：正規職員24人削減）への取り組みを進める。
物件費の分析欄
令和６年度は11.3％で、前年度と比較して0.3ポイント減少した。類似団体平均からは5.9ポイント下回っており、全国平均、県平均からも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では類似団体平均が72,732円に対して本市は85,244円で、12,512円多い状況である。前年度から数値が若干減少したが、今後も物価高騰の継続が見込まれることから、引き続き行財政改革の推進等により経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和６年度は7.6％で、前々年度、前年度と同値であり、類似団体平均、全国平均、県平均からいずれも下回っている。主な要因としては、金額の大きい児童福祉費の人口１人当たり決算額が類似団体平均と比較すると-13.7％と低値であることが考えられる。金額は大きくないものの、教育費も人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較すると-24.9％である一方、老人福祉費は人口１人当たり決算額が類似団体平均の約３倍となっている。ここからも少子高齢化の影響が強く出ていることがわかる。
その他の分析欄
「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた12.7％で、前年度から1.3ポイント増加した。前年度は類似団体平均、全国平均、県平均との比較ではいずれも下回っていたが、令和６年度は全国平均、県平均より上回っている状況である。このうち繰出金では、県後期高齢広域連合への負担金が減少した一方で、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加したため繰出金全体としては増加した。高齢化の影響による繰出金の増額は今後も続いていくとみられるため、事業の適正化により、一般会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
令和６年度は17.5％で、前年度と比較して0.7ポイント増加した。類似団体平均を5.1ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用していることから下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されている。一方、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されているため、類似団体との単純比較はできない。
公債費の分析欄
令和６年度は19.8％で、前年度と比較して1.5ポイント減少している。類似団体との比較では6.6ポイント上回っており、全国平均、県平均からも上回っている。前年度からみると類似団体平均との差は若干縮まっている。地方債残高は着実に減少しているが、今後とも引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は76.3％で、前年度と比較して3.8ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、県平均との比較ではいずれも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体等の平均を上回っていることが要因であるため、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は前年度と比較して約14億円増加、歳入決算総額は約16億円増加した。なお、県下で最大の面積を有する本市は、人口密度も低く、必然的に行政コストが高くなっている。農林水産業費は22,503円で、前年度より2,740円減少したものの依然として県平均を大きく上回り、類似団体内順位も上位である。農業用施設や基盤整備等の建設事業費によるものと考えられる。土木費は70,982円で、前年度より1,388円増加したものの県平均を大きく上回り、類似団体内順位も上位である。道路維持事業、橋りょう長寿命化事業等の建設事業費によるものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり657,836円となっており、前年度と比較して30,232円増額となった。人件費は114,002円で前年度から10,445円増額となり、類似団体平均72,348円と比較しても高い水準にある。人口1,000人当たり職員数が類似団体平均と比較して3.76人多いことも影響していると考えられる。維持補修費は14,108円で前年度から6,512円増額となった。大雪に伴う除雪業務委託料等の増額によるものである。類似団体平均、全国平均、県平均と比較して２～３倍程度上回っている。扶助費は、119,445円で、12,416円増額となった、国の経済対策である定額減税補足給付金支給事業費、低所得世帯生活支援給付金事業費等の増額によるものである。普通建設事業費は新規整備については令和６年度も類似団体平均を下回ったものの7,475円と前年度から4,079円増額となっている。これは、小中一貫校の整備工事（～令和7年度）によるものと考えられる。新規整備は抑制の一方で、更新整備については42,059円で前年度からは増額となった。また、類似団体平均、全国平均を上回り、更新整備事業に経費がかかっていることがわかる。今後も学校施設の長寿命化を予定しており、事業費精査による経費節減を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、各年度歳入予算に対する決算の増収や歳出不用額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく、4～6％前後で概ね適正に推移している。実質単年度収支については、従前は大幅な黒字で推移してきたが、平成28年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により急激に悪化した。ふるさと納税が好調であり、この歳入増加により収支バランスを図っている状況である。財政調整基金残高については、近年は標準財政規模の約20％前後で推移しており、今後も10％を下回ることのないよう、適正に管理していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度以降は実質収支が赤字となったり、公営企業会計に資金不足が生じたりしたことはない。令和元年度から令和６年度の実質収支額について、主な会計別にみると、一般会計は、令和２年度：1,169百万円、令和３年度：1,668百万円、令和４年度：1,023百万円、令和５年度：1,124百万円、令和６年度：1,274百万円、となっている。国民健康保険事業特別会計（事業勘定）は、令和２年度：117百万円、令和３年度：131百万円、令和４年度：89百万円、令和５年度：91百万円、令和６年度：68百万円となっている。介護保険事業特別会計は、令和２年度：489百万円、令和３年度：371百万円、令和４年度：549百万円、令和５年度：492百万円、令和６年度：472百万円となっており、いずれも黒字となっている。公営企業会計では、水道事業会計で令和２年度：3,345百万円、令和３年度：3,328百万円、令和４年度：3,056百万円、令和５年度：2,834百万円、令和６年度：2,296百万円の剰余額が発生し、下水道事業会計で令和２年度：1,907百万円、令和３年度：2,089百万円、令和４年度：2,216百万円、令和５年度：2,299百万円、令和６年度：1,948百万円の剰余額が発生している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金等の構成比は、一般会計等の元利償還金が全体の64.2％を占めており、準元利償還金では、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が26.6％、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等が9.2％となっている。前年度との比較では、元利償還金等が783百万円減額、算入公債費等が585百万円減額、実質公債費比率の分子が198百万円減額している。令和２年度と比較すると、元利償還金等、算入公債費等ともに減額している。実質公債費比率の分子（令和２～６年度）は、令和４年度を除いて改善傾向となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行、発行抑制、償還期間の適正化並びに積極的な繰上償還に努めるとともに、交付税算入率が有利な起債の活用など、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担額の構成比は、一般会計等に係る地方債の現在高が44.2％、公営企業債等繰入見込額が37.8％、組合等（豊岡病院組合）負担等見込額が11.3％となっている。これらを合わせると全体の93.3％を占めている。前年度との比較では、将来負担額は6,332百万円の減額で、充当可能財源等も3,603百万円減額した結果、将来負担比率の分子は2,730百万円の減少となった。将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高の減少が将来負担比率の分子及び比率を押し下げる要因となっており、地方債の現在高が年々減少していることから、将来負担比率の分子も減少傾向である。今後とも引き続き、地方債の計画的な発行、発行抑制、償還期間の適正化並びに積極的な繰上償還に努めるとともに、交付税算入率が有利な起債の活用など、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は前年度と比較して912百万円の増額となった。財政調整基金は235百万円、減債基金は549百万円、その他特定目的基金は127百万円の増額となった。増額理由は、経費節減等と考えられる。（今後の方針）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に、市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として、標準財政規模の10％以上を確保する。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の395百万円を基金に積み立て、一方で収支不足等のため160百万円を取り崩した。その結果前年度より235百万円の増額となった。増額理由は、経費節減等と考えられる。（今後の方針）収支不足を補うため、財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的には財政調整基金の残高は標準財政規模の10％以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は令和６年度で273億円であり、その10％は約27億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保し、健全な財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、通常の市債繰上償還財源と、高校生通学定期補助分等に係る財源として730百万円を積み立てた。一方、庁舎建設事業の償還財源116百万円を含む181百万円を取り崩し、結果として549百万円の増額となった。（今後の方針）必要に応じて地方財政法第７条第１項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、健全な財政運営の観点から地方債償還の平準化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき、公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成29年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性向上及び連携の強化並びに均衡のとれた地域振興を図る。合併特例債を原資に創設したもの。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。森林環境基金：森林整備の推進及び森林環境の保全に必要な費用の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子等61百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で101百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和６年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた869百万円を基金に積み立てる一方、令和５年度ふるさと納税分等の640百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。森林環境基金：森林等の環境保全事業推進を目的として53百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら、可能な限り積み立てを行うこととする。また、今後、公共施設の除却のうち起債充当外への経費について活用する。地域振興基金：今後も引き続き、地域振興に資する事業の財源として活用していく。森林環境基金：森林等の環境保全事業への活用を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。2014年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を34％削減するという目標を掲げ、2020年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は改善傾向にあり、昨年度に引き続き兵庫県平均を下回ったものの、依然として全国平均は上回るなど高水準。今後も、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めた成果が表れて順調に減少してきているものの、類似団体内平均値と比較すると依然として高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、年々差が広がっており資産の老朽化が進行している。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めた成果が表れて順調に減少してきているものの、類似団体内平均値と比較すると依然として高い状況にある。実質公債費比率は、上昇傾向も終わり減少に転じたが、類似団体内平均値の２倍以上高止まりの状態が続いている。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率は、港湾・漁港を除くすべての類型において、類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。特に学校施設や認定こども園・保育所・幼稚園は、減価償却率は類似団体平均を上回るものの、１人あたりの面積は低い状態である。今後、児童数減少の見通しから廃校・統合が進みつつあるが、廃校後の施設活用についても検討を進めていく必要がある。この他、別の施設等について今後も老朽化は進行することから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。なお、公民館の類型について、平成29年度から公民館に替わり「コミュニティセンター」を設置したため、平成29年度以降の数値は表記されない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。特に、保健センター・保健所は100％に、市民会館は98.8％になっており、耐用年数を経過している、もしくは経過しつつある状態である。また、一人当たりの面積においても、市民会館、保健センターを除くすべての施設で類似団体を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設が過剰になっていたり、新たな施設の建設が難しく老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行していく一方であることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が前年度から3,171百万円の減少(−1.9%)となった。これは、施設の経年により減価償却累計額が積みあがったことに加え、未利用施設の売却により有形固定資産が減少したことなどが主な要因にある。負債総額は前年度から3,223百万円の減少(-6.4%)となっている。負債全体の83.1%を地方債が占めるが、地方債発行額の抑制に努め、地方債(固定負債)は前年度から3,511百万円の減少(-9.5%)となった。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が5,845百万円の減少(-2.1%)となっている。減価償却による固定資産の減少が見られる一方、投資その他の資産は増加している。負債総額については、主に地方債の減少等により、6,937百万円の減少(-4.9%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が2,863百万円の減少(-0.9%)、負債総額が5,023百万円の減少(-3.0%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、純経常行政コストが前年度から1,428百万円の減少(-3.3%)、純行政コストも1,384百万円の減少(-3.2%)となっている。前年度の増加している中、今年度減少している要因としては、消費の落ち込みや物価高騰への対策として実施したプレミアム付商品券発行事業や家計応援商品券配付事業が終了したことなどによるものです。全体は、経常純行政コストが前年度から1,451百万円の減少(-2.3%)、純行政コストは1,352百万円の減少(-2.1%)となっている。物件費等が2,103百万円減少したものの、移転費用が252百万円増加した。連結は、純経常行政コストが前年度から391百万円の増加(+0.5%)、純行政コストは333百万円の増加(+0.5%)となっている。物件費が1,901百万円減少したものの、移転費用は1,962百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等は本年度差額が191百万円となった。国や県の補助金収入が減少したが、純行政コストも減少していたため、結果として純資産残高は53百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比べ26,692百万円多くなっている。本年度差額は1,204百万円となり、純資産残高は1,093百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が30,741百万円多くなっており、本年度差額は344百万円となり、純資産残高は2,161百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支は6,017百万円(前年度比+4.4%)であった。業務支出については、新型コロナウイルス感染症対応の対策事業等の縮小により物件費等支出が大きく減額しています。業務収入についても、プレミアム付商品券販売終了などにより減額となりました。投資活動収支については、マイナスの場合に資産の増加を意味するが、新文化会館整備事業の事業者が決まらなかったことにより増加幅は少なくなっている。また、財務活動収支については、地方債償還を着実に進めたことにより、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△3,890百万円となっている全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は4,041百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入、地方債償還支出とも減少しており、△5,991百万円となった。連結会計においては、本年度末現金預金残高は11,411百万円(前年度比-456百万円)となっている。地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を依然として上回っている。これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有していることから、非合併団体より保有施設数が多いことが要因となっている。資産は減少しているが、同様に人口も減少していることから数値はほぼ横ばいである。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに減少したが、類似団体平均値を若干上回る状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体平均値を若干上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、2020年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
減価償却が進んでおり資産の減少はありますが、地方債等の償還も進み負債も減少しているため、純資産は微増している。結果として純資産比率は1.4ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は小さくなってきている。前年度に引き続き、将来世代負担比率はその差は縮小したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。合併市町の地方債を引き継いだことにより、非合併団体に比して地方債残高が膨らんだことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き、地方債残高の縮小に努めていきたい。
3.行政コストの状況
純行政コストは前年度と比べ減少した。コロナ禍における原油価格・物価高騰への対策が終了したことによるものである。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。この傾向はずっと続いており、年々人口が減少している中で、行政コストがあまり下がっていないため、構造的に見直す必要がある。各関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進めることを含め、各コストの縮減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、減少を続けており、今年度においても前年度と比較して3.2万円減少した。しかし、類似団体平均値を上回る状況は続いており、依然として高い水準にある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,643百万円となり、類似団体平均値を上回った。公共施設整備等の適切な維持管理に努めるなど、今後も健全な財政運営を行いたい。
5.受益者負担の状況
経常費用は前年度より減少したが、経常収益の減少率がそれを下回り、受益者負担比率は前年度から2.0ポイントの減少し、一昨年度水準となった。令和4年度はプレミアム付商品券の販売の影響が大きく出た形である。公共施設の在り方、適正な使用料の設定についても検討しつつ、今後も財政健全化を進めていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県豊岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。