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特定環境保全公共下水道
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小規模集合排水処理
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電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度までは低下傾向であったが、平成２４年度以降は０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３５ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組むとともに、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保に努める。更に、ふるさと納税の推進、第４次行財政改革の実施、戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し２．９ポイント増加（悪化）したが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回っている。歳入では合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が大きく減収していること、歳出では豊岡病院組合負担金の増額、広域ごみ処理施設の償還開始による公債費の増額等によることが、経常収支比率を圧迫する大きな要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ２．９ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は９５，４０９円で、類似団体平均５７，７５４円と比べ３７，６５５円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が９．８８人に対して類似団体平均６．３１人を３．５７人上回っていることが要因となっている。物件費は６８，２５３円で、類似団体の平均５４，４６２円を１３，７９１円上回っている。第４次行財政改革を強力に推し進め、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は９５．５であり、類似団体平均に比べ２．９ポイント、全国市平均に比べ３．４ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成２６年度から増加に転じ、令和元年度は９．８８人と前年度と比較し、０．２人増加した。これは、職員の年齢構成の偏りを是正するため計画的な新規採用を行い、職員数を現状維持としていることと人口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて３．５７人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、令和元年度は１３．３％で、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。下回る主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、近年は増加傾向に転じており、前年度と比較して１．０ポイント増加（悪化）している。これは分子となる元利償還金及び準元利償還金は減少しているものの、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により、分母となる標準財政規模が縮小することにより、比率が低下する結果となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、一般会計等の地方債残高、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額が減少したことにより、将来負担比率は７４．５％で０．３ポイント減少（改善）している。しかし、類似団体平均と比較すると５２．４ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。これは分子にあたる地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等は着実に減少しているものの、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により、分母となる標準財政規模が縮小することにより、比率の減少幅が小さくなる結果となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は２４．６％で、前年度に比べて０．３ポイント増加しているが、時間外・休日勤務手当等の減少により充当一般財源は－１９百万円減少している。類似団体平均との比較では１．１ポイント上回っているが、全国平均・兵庫県平均との比較では下回っている状況である。経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄令和元年度は１０．２％で、前年度と比べて０．１ポイント減少しており、備品購入費等の減少により充当一般財源は－６７百万円減少している。類似団体平均１６．２％に対して６．０ポイント下回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が６８，２５３円に対して類似団体平均は５４，４６２円で、１３，７９１円多い状況となっている。引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は７．５％で、前年度に比べて０．４ポイント増加しており、児童保育運営事業費等の増加により充当一般財源は８３百万円増加している。類似団体平均との比較では、５．４ポイント下回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス７．０％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口一人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス４７．２％と低額となっている。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体の約２．８倍にもなるので動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄「その他」は繰出金と維持補修費で、前年度と比較して０．３ポイント増加し、充当一般財源は４３百万円増加している。類似団体平均を３．７ポイント下回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。このうち繰出金は、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療広域連合などへの繰出で、高齢化等の影響で増加傾向が続いており、資格審査等の徹底や介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄令和元年度は１８．６％で、前年度と比較して１．６ポイント増加しており、公立豊岡病院組合負担金等の増加により充当一般財源は３５１百万円増加している。類似団体平均を５．８ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。公立豊岡病院組合の負担金増加は、今後ともその傾向が続くと考えられることから、関係団体への補助金については整理合理化を進める必要がある。 | 公債費の分析欄令和元年度は２２．８％で、前年度に比べて０．４ポイント増加しているが、市債利子の減少等により充当一般財源は－１０百万円減少している。類似団体平均との比較では７．７ポイント上回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも上回っている状況である。新市のまちづくり整備について一定の目途が立ったことから、公債費は減少傾向にあるものの、今後も引き続き地方債の計画的な発行及び発行抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費の経常収支比率は７０．６％で、上昇傾向にあるものの、類似団体平均の７８．８％を８．２ポイント下回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体平均を上回っていることが大きな要因となっている。公債費負担の減少に努めとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。平成２９年度の総務費が、住民一人当たり１５５，１８９円で１年だけ突出しているのは、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。衛生費、農林水産業費、消防費等も類似団体と比較して高い水準となっている。公債費も、類似団体で３位と高い水準となっており、住民一人当たり８１，９３９円と類似団体平均３５，３６７円と比べ２．３倍と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。土木費、教育費についても類似団体と比較して高い水準となっている。これは、道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費などの影響とみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，０５８円となっている。本市は広い面積を有しており、また、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。主な構成項目である人件費は９５，４０９円で、類似団体平均５７，７５４円と比べ高い水準で推移しており、類似団体で２位となっている。補助費等についても類似団体で２位と高い水準となっているが、これは、公立豊岡病院組合、北但行政事務組合、下水道事業会計への負担金が多額となっていることによるものと考えられる。公債費は８１，９３５円で、類似団体平３５，３６２円と比べ約２．３倍と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんだことによるものであるが、減少傾向にある。扶助費は８６，６７５円で、類似団体や全国・兵庫県平均と比較して低い水準で推移しているが、増加傾向にある。なお、平成２９年度の積立金が住民一人当たり９５，５３６円で１年だけ突出しているのは、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、前年度と比較して136百万円の減額となった。財政調整基金、減債基金が減額となった。（今後の方針）地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の10％以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、基金利子や予算調整のため142百万円を基金に積み立てを行った。一方、収支不足のため414百万円を取り崩したため、前年度と比較して272百万円の減額となっている。（今後の方針）平成28年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化。収支不足を補うため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上が望ましいとされており、本市の標準財政規模は、令和元年度で276億円であるので、その10％は約28億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保し健全な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、基金利子や予算調整のため7百万円を基金に積み立てを行った。一方、通常の満期一括償還財源150百万の他に、財源不足から残りの償還分150百万円も取り崩しを行った。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。なお、満期一括償還財源の取り崩しは令和３年度で終了する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成29年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税コウノトリ豊岡寄付金を積み立てる。植村直己顕彰基金：国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：令和元年度は決算剰余金等427百万円を積み立てる一方、公共施設解体工事で337百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和元年度は平成30年度ふるさと納税分等の194百万円を取り崩し、地域振興の財源として充当する一方、令和元年度ふるさと納税分から収支不足分を除いた509百万円を基金に積み立てた。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館の整備等に充てるため繰り入れを行っている。積み立てはないので、事業に充当しただけ減少する。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館についてPFIの手法を用いて整備を実施している。この財源として基金を活用する。なお、令和3年4月のオープンを予定しているが、これを機に、寄付を募るなどの方法により基金の再造成を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。有形固定資産の老朽化は今後も進行するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組むことが一層必要となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度よりも増加し、兵庫県平均ならびに全国平均を上回っている。地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めた結果、減少傾向にあるものの依然として類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、また上昇傾向にある。主な要因としては、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいためであると考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率は減少傾向にある。これは、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行などによるものである。しかしながら類似団体と比較し、将来負担比率で52.4ポイント（昨年度50.6ポイント）、実質公債費比率で7.0ポイント（昨年度5.9ポイント）上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行などに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率は、道路並びに港湾・漁港を除くすべての類型において、類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行することから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。なお、公民館の類型について、平成２９年度から公民館に替わり「コミュニティセンター」を設置したため、平成２９年度以降の数値は表記されない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。また、一人当たりの面積においても、市民会館、保健センターを除くすべての施設で類似団体を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行していく一方であることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から2,567百万円の減少(-1.5%)となった。施設の経年で減価償却累計額が積みあがったことや不用財産(主に土地)の売却等による資産の減少が見られる。負債総額は前年度から3,392百万円の減少(-5.4%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、積極的な繰り上げ償還や地方債発行額の抑制に努めたことによるものである。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が4,038百万円の減少(-1.4%)となっている。固定資産は減価償却によるもの、流動資産は現金預金の減少によるものとみられる。その一方で、固定資産の基金(減債・その他)は増加している。負債総額については地方債の減少が主な理由となり、6,753百万円の減少(-4.1%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が6,888百万円の減少(-2.1%)となっている。負債総額については8,043百万円の減少(-4.3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度から673百万円の増加(+1.8%)となっており、純行政コストも1,687百万円増加(+4.4%)している。全体は、純経常行政コストが前年度から924百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは移転費用(758百万円、前年度比+2.2%)である。連結は、純経常行政コストが前年度から881百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは移転費用(1,070百万円、前年度比+2.8%)である。一般会計等において、補助金等が純行政コストに占める割合が23.6%となっている。昨年度は24.9%で少し減少しているものの依然として割合としては高い。公立豊岡病院組合、兵庫県後期高齢者医療広域連合、下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基いて、引き続き整理合理化を進める必要がある。4.資金収支の状況【業務活動収支一般会計等投資活動収支連結12,00010,0008,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000A8,000分析:一般会計等は、業務活動収支は4,685百万円(前年度比-11.7%)であった。業務収入が(前年度39,870百万円→今年度40,427百万円)増加した一方で物件費支出の増加(前年度6,820百万円→今年度7,462百万円)等による業務支出の増加(前年度33,869百万円→今年度35,133百万円)によることが主な要因とみられる。財務活動収支については、地方債の償還を積極的に行い、地方債発行収入を上回ったことから、△2,744百万円となっている全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3,690百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が増加(前年度5,642百万円→今年度6,084百万円)したものの、地方債償還支出も増加(前年度10,515百万円→今年度10,691百万円)していることから△4,607百万円となっている。連結会計において、本年度の現金預金残高は9,045百万円(昨年度9,826百万円△781百万円)となっており、地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(39,740百万円)が財源(38,938百万円)を上回ったことから、本年度差額は△802百万円となったものの、無償所管換(調査判明による財産含む)等により、純資産残高は825百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,012百万円多くなっている。本年度差額は1,058百万円となり、純資産残高は2,715百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,664百万円多くなっており、本年度差額は252百万円で純資産残高は1,155百万円増加した。総じて、純行政コストは前年より増加しているものの、財源等が増加したこと等から、純資産は前年比増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は4,685百万円(前年度比-11.7%)であった。業務収入が(前年度39,870百万円→今年度40,427百万円)増加した一方で物件費支出の増加(前年度6,820百万円→今年度7,462百万円)等による業務支出の増加(前年度33,869百万円→今年度35,133百万円)によることが主な要因とみられる。財務活動収支については、地方債の償還を積極的に行い、地方債発行収入を上回ったことから、△2,744百万円となっている全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より3,690百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が増加(前年度5,642百万円→今年度6,084百万円)したものの、地方債償還支出も増加(前年度10,515百万円→今年度10,691百万円)していることから△4,607百万円となっている。連結会計において、本年度の現金預金残高は9,045百万円(昨年度9,826百万円△781百万円)となっており、地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、資産、人口とも減少していること等から当該値は横ばいである。歳入額対資産比率は資産合計は減少、歳入総額は増加したことから、類似団体平均値を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を若干上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画(2016年策定、2018年改定)に基づき、2020年度に実施している地域デザイン懇談会(概ね旧市町単位における公共施設のあり方等について地域と協働して検討する会議体)の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進んではいるものの、無償所管換(調査判明による財産含む)により前年度末と比較して1.4ポイントの増加となった。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことで、非合併団体よりも地方債残高が膨らんだことが影響している。今後も引き続き地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが前年度より増加している。これは前年度より経常費用の増加及び経常収益の減少の他、建物の除売却損による臨時損失の増加(前年度836百万円→今年度1,913百万円)加等によるものである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(9,388百万円)であり、補助金等が経常費用に占める割合が23.5%に達している。公立豊岡病院組合、兵庫県後期高齢者医療広域連合、下水道事業会計等への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年度末と比較して3.1万円減少したものの、依然として高い水準を維持している。引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,245百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、主要財源である地方交付税の減少が見込まれることや、今後も公共施設整備等の維持管理の適切な維持管理等も考慮しつつ、引き続き、これらの動向に十分配慮しながら健全な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べて経常費用は増加し、経常収益は減少している。類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.4ポイントの減少となっている。今後、老朽化がさらに進む公共施設等の在り方と適正な使用料の設定についても検討しつつ、財政健全化を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,