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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２４年度以降０．３９を維持していたが、今年度は前年度比０．１ポイント減少（悪化）した。また、類似団体平均を０．３４ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税や市有財産の売却・貸付等を推進し、歳入の確保を図る。また、歳出の効果的・効率的な実行により、行政サービスを持続的に提供可能な財務体質の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると２．９ポイント減少（改善）したが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の数値をいずれも上回り、財政の硬直化が進んでいる。減少した要因は、歳入の地方特例交付金、普通交付税等が約１０．８億円増収となっていることである。しかし、歳出の人件費、物件費、公債費、繰出金等も増加しており、今後も、豊岡病院組合負担金や扶助費の増額が見込まれる。引き続き自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の動向に留意する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は１０２，３６８円で、類似団体平均６５，０２５円と比べ３７，３４３円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．１８人で、類似団体平均６．５１人を３．６７人上回っていることが要因となっている。物件費は９１，５３９円で、類似団体平均６５，８３９円を２５，７００円上回っている。第４次行財政改革を強力に推し進め、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は９５．８であり、類似団体平均に比べ２．６ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から定員適正化計画に基づき、８年間で職員数を１８％（１９４人）削減してきたが、人口１，０００人当たりの職員数は平成２６年度から増加に転じ、令和３年度は１０．１８人と前年度と比較して０．１３人増加した。これは、平成２６年４月１日時点の職員数を上限とした平成２７年度策定の定員管理計画に基づく職員数の維持、職員の年齢構成の偏りを是正するために計画的な新規採用の実施、人口減少によることが主な要因である。類似団体平均と比べて３．６７人多い状況であり、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しつつ、必要な職員数の算定、状況の変化に応じた定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努めた結果、平成２１年度の１９．４％をピークに年々低下し平成２８年度には１１．８％となった。しかし、近年は増加傾向に転じており、令和３年度は１４．１％、前年度比０．３ポイント増加（悪化）した。これは、元利償還金の増加、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額になったことが要因である。地方債発行の許可団体を判断する１８％は平成２４年度から下回っていることから、今後も引き続き、地方債の計画的な発行・抑制に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少などにより、将来負担比率は年々低下しており、令和３年度は５６．２％で１３．１ポイント減少（改善）している。しかし、類似団体平均と比較すると４５．０ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は２４．５％で、前年度と比較して０．６ポイント減少している。類似団体平均との比較では１．０ポイント上回っているが、全国平均、兵庫県平均との比較では下回っている状況であることから、経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄令和３年度は１０．８％で、前年度と比較して０．１ポイント増加している。類似団体平均１５．２％に対して４．４ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が９１，５３９円に対して類似団体平均は６５，８３９円で、２５，７００円多い状況となっている。道路の除排雪経費等の影響と考えられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は７．１％で、前年度と比較して０．１ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、４．８ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス６．０％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口一人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス５２．２％と低額となっている。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体の約２．６倍にもなるので動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１０．２％で、前年度と比較して０．１ポイント減少している。類似団体平均を１．７ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。このうち繰出金は、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療広域連合などへの繰出金の増額が要因である。特別会計等への繰出金は高齢化等の影響で増加傾向が続いており、事業の適正化により、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄令和３年度は１６．７％で、前年度と比較して１．５ポイント減少しており、下水道事業会計負担金等の減額により充当一般財源は２４０百万円減少している。類似団体平均を４．６ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。 | 公債費の分析欄令和３年度は２２．７％で、前年度と比較して０．７ポイント減少している。類似団体平均との比較では８．８ポイント上回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも上回っている。地方債残高は着実に減少しているものの、公債費は横ばい状態であることから、今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は６９．３％で、前年度と比較して２．２ポイント減少している。類似団体平均を５．３ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体の平均を上回っていることが要因であり、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染拡大の対応として実施した１人当たり１０万円の特別定額給付金事業（８０億円）の終了等により、前年度と比較して４７億円減少している。なお、本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。総務費は１１６，２９９円で、新型コロナによる１人当たり１０万円の特別定額給付金の終了等により減額となっている。民生費は１８４，７７０円で、新型コロナによる子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等により増額となっている。衛生費は６７，６２０円で、新型コロナワクチン予防接種事業等により増額となっている。商工費は３０，３１２円で、新型コロナによるプレミアム付応援商品券換金等業務や住宅等改修支援事業、観光地消費拡大支援事業等により、類似団体平均９，９３７円と比べ高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７０，５４４円となっている。本市は広い面積を有しており、また、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。主な構成項目である人件費は１０２，３６８円で、類似団体平均６５，０２５円と比べ高い水準で推移しており、類似団体で３位となっている。物件費は９１，５３９円で、ふるさと応援寄附金業務、新型コロナによるプレミアム付応援商品券換金等業務、除雪業務等により増額となっている。扶助費は１１３，７８４円で、新型コロナによる子育て世帯への臨時特別給付金等により増額となっているが、類似団体や全国・兵庫県平均と比較して低い水準で推移している。補助費等は１２３，９５５円で、新型コロナによる１人当たり１０万円の特別定額給付金等の終了により大幅に減額となっている。なお、類似団体で２位と高い水準となっているが、これは、公立豊岡病院組合、下水道事業会計への負担金が多額となっていることによるものと考えられる。なお、平成２９年度の積立金が住民一人当たり９５，５３６円で１年だけ突出しているのは、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は、前年度と比較して729百万円の増額となった。財政調整基金、減債基金とも増額となった。（今後の方針）地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の10％以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の1,074百万円を基金に積み立てを行った。一方、兵庫県立芸術文化観光専門職大学への寄付や収支不足のため811百万円を取り崩したため、前年度と比較して263百万円の増額となっている。当初予算では14億円を取り崩して収支均衡を図ることとしていたが、入札減、事業費確定による不用額の他、新型コロナの影響による事業の中止、旅費の削減等により、取り崩し額が減少したことが要因である。（今後の方針）平成28年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化。収支不足を補うため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上が望ましいとされており、本市の標準財政規模は令和3年度で283億円であるので、その10％は約28億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保し健全な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、庁舎建設事業や通常の市債繰上償還財源として597百万円を基金に積み立てを行った。一方、庁舎建設事業等の償還財源として125百万円を取り崩したため、前年度と比較して472百万円の増額となっている。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。なお、満期一括償還財源の取り崩しは令和３年度で終了した。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成29年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。植村直己顕彰基金：国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子7百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で296百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和3年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた634百万円を基金に積み立てる一方、令和2年度ふるさと納税分等の377百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。福祉基金：障害福祉施設整備に係る補助事業のため15百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。なお、繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度より大きく減少したものの、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。今後も、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高く、年々上昇傾向にある。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。実質公債費比率も類似団体内平均値と比べ8.4ポイント上回っており、昨年度までと比べてもその差が広がっている状況にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路、港湾・漁港を除いた全ての類型で類似団体内平均を上回っている。これは合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体より多く、かつ老朽化が進んでいることが要因と考えられる。特に類似団体内平均との差が大きい学校施設については、今後児童数が減少していく見通しであることから、統廃合が進んでおり、廃校後の施設活用についても検討を進めている。あらゆる施設において、老朽化の進行が大きな課題でもあるため、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕のほか、施設の集約化、複合化を進めていく。なお、平成２９年度から公民館に代えてコミュニティセンターを設置したため、公民館の類型には該当数値はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っている。保健センター・保健所は１００％、市民会館は９９．３％と、これらの施設は耐用年数を経過、もしくは経過を目前にした状態にある。一方、消防施設は消防庁舎改修工事により償却率が減少したものである。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、年数も経過したものが多いため、老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。今後も「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕を行うほか、施設の集約化、複合化を進めていく。なお、一人当たりの面積においては市民会館で類似団体内平均との差がみられるものの、他の類型においてはほぼ類似団体内平均と近い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から1,077百万円の減少(-0.6%)となった。これは、施設の経年により減価償却累計額が積みあがったことに加え、未利用施設の売却により有形固定資産が減少したことなどが主な要因にある。負債総額は前年度から3,963百万円の減少(-7.0%)となっている。負債全体の87.8%を地方債が占めるが、積極的な繰り上げ償還や地方債発行額の抑制に努め、地方債(固定負債)は前年度から2,103百万円(-5.0%)の減少となった。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が3,233百万円の減少(-1.1%)となっている。減価償却による固定資産の減少、現金預金をはじめとした流動資産の減少が見られる一方、投資その他の資産は増加している。負債総額については、主に地方債の減少等により、6,669百万円の減少(-4.4%)となっている豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が5,671百万円の減少(-1.8%)、負債総額が8,171百万円(-4.6%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度から6,983百万円の減少(-14.2%)、純行政コストも7,706百万円の減少(−15.6%)となっている。全体は、経常純行政コストが前年度から5,763百万円の減少(-8.5%)、純行政コストは6,979百万円の減少(-10.0%)となっている。物件費が959百万円増加したものの、移転費用が7,305百万円減少(前年度比-16.4%)した。連結は、純経常行政コストが前年度から4,679百万円の減少(-6.2%)、純行政コストは7,549百万円の減少(-9.6%)となっている。物件費が669百万円増加したものの、移転費用は6,776百万円減少(前年度比-13.9%)した。一般会計等において、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等による移転費用が大きく増えていたものが、令和3年度に減額となった(74.5億円の減、-25.6%)ことが減少の大きな要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は本年度差額が2,922百万円となったが、未利用施設の売却や地区集会施設の譲与等により有形固定資産が減少したこと等により、結果として純資産残高は2,886百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比べ24,551百万円多くなっている。本年度差額は3,441百万円となり、純資産残高は3,436百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,000百万円多くなっており、本年度差額は3,536百万円となり、純資産残高は2,501百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は7,387百万円(前年度比+38.3%)であった。業務収入が4,830百万円の減少(前年度51,450百万円→今年度46,620百万円)となったものの、新型コロナウイルス感染症対応に係る移転費用が減少したことを主たる要因として、業務支出が6,326百万円と大きな減少(前年度46,090百万円→今年度39,764百万円)となった結果、プラスとなったものである。また、財務活動収支については、積極的な地方債償還により、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,784百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は3,122百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が増加(前年度6,431百万円→今年度6,767百万円)したが、地方債償還支出も増加(前年度11,018百万円→今年度11,286百万円)しており、△4,520百万円となった。連結会計においては、本年度末現金預金残高は10,814百万円となっている。地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を依然として上回っている。これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有していることから、非合併団体より保有施設数が多いことが要因となっている。資産は減少しているが、同様に人口も減少していることから数値はほぼ横ばいである。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに減少したが、類似団体平均値を若干上回る状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体平均値を若干上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、2020年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率未利用施設の売却や、地区集会施設の譲与等による有形固定資産等の減少があったものの、税収等や国県等補助金の財源充当により、結果として純資産比率は2.1ポイントの増加となり、類似団体平均値との差は小さくなってきている。前年度に引き続き、将来世代負担比率はその差は縮小したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。合併市町の地方債を引き継いだことにより、非合併団体に比して地方債残高が膨らんだことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き、地方債残高の縮小に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度と比べ減少した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の対応により移転費用が大きく増加していたものが、前年度はこれらの費用が減額となったことが減少の大きな要因である。しかし、依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。また、純経常行政コストはコロナ禍前と比較して増加している状況である。各関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進めることを含め、各コストの縮減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、減少を続けており、今年度においても前年度と比較して4.1万円減少した。しかし、類似団体平均値を上回る状況は続いており、依然として高い水準にある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,096百万円となり、類似団体平均値を上回った。公共施設整備等の適切な維持管理に努めるなど、今後も健全な財政運営を行いたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が、前年度より減少したものの、経常収益の減少率がそれを上回り、受益者負担比率は前年度から0.8ポイントの減となった。類似団体の平均値が前年度より増加したこともあり、結果として類似団体平均値に近い数字となった。公共施設の在り方、適正な使用料の設定についても検討しつつ、今後も財政健全化を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,