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電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度に引き続き０．３８となり、類似団体平均を０．３３ポイント下回る低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化による徴収率の向上、ふるさと納税や市有財産の売却・貸付等を推進し、歳入の確保を図る。また、歳出の効果的・効率的な実行により、行政サービスを持続的に提供可能な財務体質の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税等の増収により前年度は数値の改善がみられたが、令和４年度は再び悪化に転じた。兵庫県平均からは下回っているものの、類似団体平均、全国平均の数値からは上回っており、依然として財政の硬直化が進んでいる。歳出の人件費、物件費、公債費、繰出金等も増加しており、今後も、豊岡病院組合負担金や扶助費の増額が見込まれる。引き続き自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の動向に留意する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は１０２，２３８円で、類似団体平均６５，３１６円と比べ３６，９２２円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．２８人で、類似団体平均６．５４人を３．７４人上回っていることが要因となっている。物件費は人口１人あたり１０９，１９０円で、類似団体平均６９，５９１円を３９，５９９円上回っている。今後も税等の徴収率向上、ふるさと納税の獲得や市有財産の売却貸付の推進により歳入確保を図るとともに、歳出を削減する行財政改革を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は９５．８であり、類似団体平均に比べ２．５ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度は１０．２８人となり、前年度から０．１０人増加し、類似団体平均と比べて３．７４人多い。これは県内最大の市域面積を有し、防災・救急消防体制確保や市民サービス提供のため振興局や消防分署等の機能を維持する必要があり、平成２６年４月１日時点の職員数を維持してきたことや、年齢構成の偏りを是正するため計画的な新規採用を行ってきていること、人口の減少が主な要因である。今後は、人口、地域の労働供給、税収等の減少に対応するため、第５次行財政改革に基づき、定年退職者の不補充により５年間で２４人の削減を目指す等、定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努めた結果、平成２８年度には１１．８％まで低下したが、近年は再び増加傾向である。令和４年度は前年度からさらに０．２ポイント増加（悪化）し、類似団体の中で最下位となっている。悪化の要因として、元利償還金の増加、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額になったことがあげられる。地方債発行の許可団体を判断する１８％は下回っていることから、今後も引き続き、地方債の計画的な発行・抑制に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少などにより、将来負担比率は年々低下しており、令和４年度は前年度から１１．５ポイント減少（改善）し、５０％を切った。しかし、類似団体平均と比較すると４０．１ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は２４．８％で、前年度と比較して０．３ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．７ポイント上回っているが、全国平均、兵庫県平均と比較すると若干下回っており、経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄令和４年度は１２．２％で、前年度と比較して１．４ポイント増加している。類似団体平均から４．２ポイント下回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が１０９，１９０円に対して類似団体平均は６９，５９１円で、３９，５９９円多い状況となっている。物価高騰対策関連事業等の実施による委託料増加なども影響しているものと考えられるが、今後も引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は７．６％で、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれも下回っている。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス１１．２％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口一人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス４３．３％と低額である。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体の約２．５倍となっており、少子高齢化の影響が強く出ているものといえる。 | その他の分析欄「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１０．２％で、前年度と同じである。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均と比較しいずれも下回っている状況である。このうち繰出金は、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療広域連合などへの繰出金の増額が要因である。特別会計等への繰出金は高齢化等の影響で増加傾向が続いており、事業の適正化により、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄令和４年度は１６．４％で、前年度と比較して０．３ポイントと若干減少した。下水道事業会計負担金等の減額により充当一般財源は２２０百万円減少している。類似団体平均を４．１ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。 | 公債費の分析欄令和４年度は２１．９％で、前年度と比較して０．８ポイント減少している。類似団体平均との比較では７．６ポイント上回っており、全国平均、兵庫県平均との比較でも上回っている。地方債残高は着実に減少しているものの、公債費は横ばい状態であることから、今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は７１．２％で、前年度と比較して１．９ポイント増加している。類似団体平均、全国平均、兵庫県平均と比較しいずれも下回っている状況である。これは、公債費の比率が類似団体の平均を上回っていることが要因であり、今後も公債費負担の減少に努めるとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は前年度と比較して約１７億円減少、歳入決算総額は約２２億円減少している。なお、本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。民生費は１８８，１０２円で、全国平均、兵庫県平均は下回るものの、類似団体平均は若干上回っている。令和４年度に施設オープンしたこども広場の運営委託料などにより前年度より増額した。消防費は１９，５０５円で、高機能消防指令センター等の整備工事を実施したため増額となっていた前年度からと比べると減少したが類似団体平均、全国平均、兵庫県平均からは上回っている。商工費は３８，３０７円で、新型コロナによる消費落ち込みの対応事業等により令和２年度から高い水準となっているが、令和４年度は物価高騰対策の家計応援商品券換金等業務や、プレミアム付応援商品券換金等業務などにより、前年度より大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５８，６０５円となっている。本市は広い面積を有しており、また、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。主な構成項目である人件費は１０２，２３８円で前年度とほぼ同額である。類似団体平均６５，３１６円と比べると高い水準で推移しており、類似団体で３位となっている。物件費は１０９，１９０円で、物価高騰対策の家計応援商品券換金等業務、新型コロナ対策関連事業であるプレミアム付応援商品券換金等業務などにより増額となっている。扶助費は１０４，０７８円で、新型コロナによる子育て世帯への臨時特別給付金等により増額となった前年度と比較すると減少しており、また、類似団体や全国・兵庫県平均と比較して低い水準で推移している。普通建設事業費（新規整備）が前年度から１２，４０６円減少し、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均のいずれも下回った。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は、前年度と比較して1,183百万円の増額となった。財政調整基金、減債基金とも増額となった。（今後の方針）地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の10％以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の502百万円を基金に積み立てを行った。一方、収支不足等のため57百万円を取り崩したため、前年度と比較して444百万円の増額となっている。当初予算では14億円を取り崩して収支均衡を図ることとしていたが、入札減、事業費確定による不用額のほか、市税収入の増により、取り崩し額が減少した。（今後の方針）平成28年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化。収支不足を補うため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上が望ましいとされており、本市の標準財政規模は令和４年度で275億円であるので、その10％は約27億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保し健全な財政運営を行う。111 | 減債基金（増減理由）令和４年度は、子育て支援総合拠点・生涯学習サロン整備に係る財源や通常の市債繰上償還財源として862百万円を基金に積み立てを行った。一方、庁舎建設事業等の償還財源として124百万円を取り崩したため、前年度と比較して737百万円の増額となっている。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。なお、満期一括償還財源の取り崩しは令和３年度で終了した。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成29年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。森林環境基金：森林整備の推進及び森林環境の保全に必要な費用の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金：基金利子6百万円を積み立てる一方、公共施設の整備工事等で179百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。令和４年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた619百万円を基金に積み立てる一方、令和３年度ふるさと納税分等の465百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。福祉基金：障害福祉施設整備に係る補助事業のため10百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。なお、繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均、類似団体内平均、全国平均いずれをも上回っている。２０１４年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３４％削減するという目標を掲げ、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度よりも増加しており、兵庫県平均は下回っているものの全国平均を上回っている。地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高く、年々上昇傾向にある。合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいことが要因として考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどして公共施設の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の計画に基づく発行などの縮減に努めたことから、昨年度から大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較すると依然としてかなり高い状況にある。実質公債費比率も類似団体内平均値と比べ8.5ポイント上回っており、昨年度までと比べてもその差が広がっている状況にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債発行等に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率は、道路並びに港湾・漁港を除くすべての類型において、類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。橋りょう・トンネルや学校施設は、類似団体平均との差が大きいことがわかる。特に学校施設は今後、児童数減少の見通しから廃校・統合が進みつつあり、廃校後の施設活用についても検討を進めているところである。この他、別の施設等について今後も老朽化は進行することから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。なお、公民館の類型について、平成２９年度から公民館に替わり「コミュニティセンター」を設置したため、平成２９年度以降の数値は表記されない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。特に、保健センター・保健所は１００％に、市民会館は９８．７％になっており、耐用年数を経過している、もしくは経過しつつある状態である。また、一人当たりの面積においても、市民会館、保健センターを除くすべての施設で類似団体を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行していく一方であることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から2,969百万円の減少(−1.7%)となった。これは、施設の経年により減価償却累計額が積みあがったことに加え、未利用施設の売却により有形固定資産が減少したことなどが主な要因にある。負債総額は前年度から2,338百万円の減少(-4.4%)となっている。負債全体の85.5%を地方債が占めるが、地方債発行額の抑制に努め、地方債(固定負債)は前年度から3,004百万円の減少(-7.5%)となった。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が3,430百万円の減少(-1.2%)となっている。減価償却による固定資産の減少が見られる一方、現金預金をはじめとした流動資産や投資その他の資産は増加している。負債総額については、主に地方債の減少等により、3,900百万円の減少(-2.7%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が2,985百万円の減少(-0.9%)、負債総額が2,987百万円の減少(-1.8%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度から1,466百万円の増加(+3.5%)、純行政コストも2,058百万円の増加(+4.9%)となっている。全体は、経常純行政コストが前年度から1,149百万円の増加(+1.8%)、純行政コストは1,146百万円の増加(+1.8%)となっている。物件費が1,504百万円増加したものの、移転費用が255百万円減少した。連結は、純経常行政コストが前年度から227百万円の増加(+0.3%)、純行政コストは200百万円の増加(+0.3%)となっている。物件費が1,623百万円増加したものの、移転費用は1,029百万円減少した。一般会計等において、コロナ禍における原油価格・物価高騰による物件費が増えている(前年度比+1,447百万円、+10.0%)ことが増加の要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は本年度差額が△422百万円となったが、国や県の補助金収入が減少し、コロナ禍における原油価格・物価高騰による物件費が増加したこと等により、結果として純資産残高は632百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比べ25,652百万円多くなっている。本年度差額は601百万円となり、純資産残高は469百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,633百万円多くなっており、本年度差額は119百万円となり、純資産残高は1百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は5,762百万円(前年度比-22.0%)であった。コロナ禍における原油価格・物価高騰による物件費が増加したが、新型コロナウイルス感染症対応に係る移転費用が減少し、業務支出が295百万円の増加となった。しかし、業務収入が795百万円の減少となった結果、マイナスとなったものである。また、財務活動収支については、積極的な地方債償還により、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,239百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は3,922百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入、地方債償還支出とも減少しており、△5,042百万円となった。連結会計においては、本年度末現金預金残高は11,867百万円となっている。地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を依然として上回っている。これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設を保有していることから、非合併団体より保有施設数が多いことが要因となっている。資産は減少しているが、同様に人口も減少していることから数値はほぼ横ばいである。歳入額対資産比率は、資産合計、歳入総額ともに減少したが、類似団体平均値を若干上回る状況に変わりはない。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体平均値を若干上回っている状況である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、2020年度に実施した地域デザイン懇談会の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率コロナ禍における原油価格・物価高騰による物件費が増加したが、国や県の補助金収入が減少し財源充当も減少したものの、結果として純資産比率は0.9ポイントの増加となった。しかし、類似団体平均値は1.2ポイントの増加でその差は大きくなってしまった。前年度に引き続き、将来世代負担比率はその差は縮小したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。合併市町の地方債を引き継いだことにより、非合併団体に比して地方債残高が膨らんだことが影響しているものと考えられる。今後も引き続き、地方債残高の縮小に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度と比べ増加した。コロナ禍における原油価格・物価高騰による物件費の増加が大きな要因である。依然として住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。また、純経常行政コストはコロナ禍前と比較して増加している状況である。各関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進めることを含め、各コストの縮減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、減少を続けており、今年度においても前年度と比較して2.1万円減少した。しかし、類似団体平均値を上回る状況は続いており、依然として高い水準にある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、4,097百万円となり、類似団体平均値を上回った。公共施設整備等の適切な維持管理に努めるなど、今後も健全な財政運営を行いたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が、前年度より増加し、経常収益の増加率がそれを下回り、受益者負担比率は前年度から1.9ポイントの増加となった。類似団体の平均値も前年度より増加したが、差が大きくなってしまった。公共施設の在り方、適正な使用料の設定についても検討しつつ、今後も財政健全化を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,