兵庫県豊岡市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すもので令和６年度は、経常費用が減額したため、令和５年度より高い指標となった。②営業収益に対する累積欠損金の状況を示す「累積欠損金比率」も良好であるが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③１年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、令和６年度は、流動資産（現金）が増加したため、令和５年度より高い指標となっている。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、過去の多額な施設整備時における企業債発行が多かったためである。しかしながら、着実な企業債償還により少しずつ低い指標となっている。⑤処理区域が広い本市の場合、管渠延長も長いために資本費負担が大きく、下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」が類似団体と比較して低くなっている。⑥上記⑤と同様の理由により、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」はここ数年、類似団体と比較して高い指標で推移する傾向である。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は前年度と比較して、処理区域内人口の減少により類似団体の平均値より高い指標となっている。

過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。最も古い処理場の供用開始が平成9年2月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」や、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」はともに0％となっている。将来、下水道事業全体から見て、小規模集合排水処理施設整備事業の新たな投資は難しいことから、施設管理の最適化や投資の平準化をしていかなければならない。