兵庫県豊岡市：小規模集合排水処理の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	135.86	137.51	140.34	147.07	143.53	119.36	100.04	100.0	100.0	99.91
類似団体内平均値（％）	92.09	137.51	131.61	105.36	105.88	94.85	96.1	97.69	91.26	99.2

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1227.48	0.0	42.59	1333.85	933.68	1033.78	929.29	1037.73	1597.09	1500.46

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.21	100.03	2.72	3.17	460.29	11.6	4.78	5.14
類似団体内平均値（％）	772.66	100.0	2403.94	211.25	135.62	133.78	216.89	89.03	88.56	81.26

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	9024.59	8446.09	8054.2	7372.3	6477.58	5373.47	4122.22	3831.2	3538.0	3330.21
類似団体内平均値（％）	5761.42	8446.09	5223.05	6264.63	6111.9	5160.79	4207.73	3852.63	4590.21	4404.92

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	28.98	20.8	21.45	19.21	23.78	17.71	17.55	17.6	25.14	24.98
類似団体内平均値（％）	20.13	20.8	22.13	20.84	29.59	25.02	27.47	29.17	24.03	28.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	504.24	700.12	679.56	756.5	615.67	829.51	936.56	943.4	663.73	659.88
類似団体内平均値（円）	884.89	700.12	755.7	805.36	598.62	671.82	646.41	610.37	756.45	643.84

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.05	0.0	8.23	25.52	16.61	19.85	22.8	23.69	28.04	28.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.62	79.62	81.33	82.88	84.03	84.03	85.21	85.4	87.68	85.71
類似団体内平均値（％）	87.66	79.62	80.83	87.37	89.82	87.43	90.1	87.44	92.03	92.82

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、使用料収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示すものであり、類似団体と比較しても概ね良好で100％近くを維持し、「累積欠損金比率」もないが、これは一般会計からの繰入を行っているためである。③１年以内の債務に対する支払能力を示す「流動比率」は、流動負債のうち企業債が占める割合が非常に高いため、低い指標となっている。④使用料収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」は、過去の多額な施設整備時における企業債発行が多かったためである。しかしながら、着実な企業債償還により少しずつ低い指標となっている。⑤下水道使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」が類似団体と比較して低いのは、収益が一般会計からの繰入金に大きく依存しており、使用料収入が少ないためである。⑥有収水量１.あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」はここ数年、有収水量が減少していることから類似団体と比較して高い指標で推移する傾向である。⑧処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は類似団体の平均値より低い指標となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	17.76	20.71	23.66	26.4	29.29	2.61	34.48	36.98	39.36	41.55
類似団体内平均値（％）	17.91	20.71	26.48	26.25	27.64	2.68	32.36	31.73	30.28	31.0

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

過去の多額な施設整備により、類似団体よりも減価償却率が高く、施設の老朽化が着実に進んでいる。法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」や、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」はともに0％となっている。将来、下水道事業全体から見て、小規模集合排水処理施設整備事業の新たな投資は難しいことから、施設管理の最適化や投資の平準化をしていかなければならない。

全体総括

経営の健全性・効率性を示す各指数は下水道使用料収入だけでは経費を賄うことができておらず、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存しており、独立採算による経営環境は予断を許さない状況にある。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努める。