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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄０．４１と類似団体平均を０．２０ポイント下回っており、平成２０年度から低下傾向にもある。これは、自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示している。市税の滞納整理強化による徴収率の向上等に取組んでいるが、引き続き使用料の見直し等受益者負担の適正化や未利用資産の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、行財政改革や事務事業評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにより、経常経費全体の経常収支比率は８７．０％と類似平均を０．９ポイント下回っている。しかし、公債費は類似団体平均を４．４ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の豊岡病院組合や下水道事業などの企業会計に対する負担金も多額になっており、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満堅持を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は類似団体平均と比べ２３，０９８円高くなっているが、人口千人当たり職員数が類似団体平均を１．７２人上回っていることが要因となっている。物件費は類似団体平均を１２，０８８円上回っているが、特に需用費や委託料が多額となっている。維持補修費は１，６９４円上回っており、これらの経費を合わせて類似団体平均を３６，８８０円に上回る状況となっているが、行政改革を着実に推進するとともに、定員の適正化（平成２７年度までに平成２１年度対比で１２０人の職員を削減）等により、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、県内市平均よりも低い水準であり、また類似団体平均と比較しても１．６ポイント下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は９．６１人と類似団体平均を１．７２人上回っている。平成２１年度に策定した第２次定員適正化計画では、平成２７年度までに平成２１年度対比で１２０人の職員を削減することとしており、今後も引き続き計画的な職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度の元利償還金が前年度から３．３ポイント減少し、準元利償還金も５．４ポイント減少したこと等により、実質公債費比率は１８．８％と０．６ポイント減少したが、類似団体平均を５．９ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで、今後は減少傾向になると見込んでいるが、引き続き地方債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施することにより、平成２６年度までに１８％未満となるよう取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額が前年度から４．２ポイント減少したことや、分母の標準財政規模が２．６ポイント増加したことにより、将来負担比率は１６８．７％と３３．６ポイント減少したが、類似団体平均を８０．６ポイント上回っている。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等（豊岡病院組合）負担等見込額が、いずれも前年度より減少しているものの、合わせて全体の９２．０％を占めており借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、地方債残高の減少を図る。 |
人件費の分析欄人経費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．２ポイント低い状況にあるものの、人口千人当たり職員数は、類似団体平均と比べて１．７２人多い状況にある。これは、市町合併により職員数が多くなっているためである。人件費の削減のため、第２次定員適正化計画による計画的な職員数の削減（平成２７年度までに平成２１年度対比で１２０人削減）を行うとともに、時間外勤務手当等の職員手当の削減を図るなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．６ポイント下回り、かつ低下傾向にある。しかし、人口１人当たりの決算額では、類似団体と比べて１２，０８８円多い状況になっており、特に土木費・教育費・衛生費等で多額となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設・ごみ処理施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底や指定管理者制度の導入などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．７ポイント低い状況であるが、生活保護の保護率が５．２‰で、全国平均の１５．２‰と比べ１０．０‰低いことが要因となっている。しかし、平成２０から経常収支比率は上昇を続けており、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を４．８ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、適用していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．０ポイント上回っている。本市は下水道事業に地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、適用していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める方針である。 | 公債費の分析欄合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めている影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。このため、平成１９から毎年度繰上償還を続けており、経常収支比率も平成１９以降低下傾向にあるが、今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づき、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を５．３ポイント下回っているが、扶助費が２．７ポイント、物件費が２．６ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが要因となっている。しかし、人口１人当たりの決算額では、扶助費・繰出金を除いていずれも類似団体平均を上回る状況となっており、行政改革のへの取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、引き続き経常収支比率の低下を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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