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特定環境保全公共下水道
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小規模集合排水処理
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電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は、０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３４ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組むとともに、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保を図る。さらに、引き続き行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度と比較し、１．７ポイント増加したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることなどにより、経常経費全体の経常収支比率は９１．３％と類似団体平均を２．７ポイント下回っている状況である。公債費は類似団体平均を８．０ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額となっていることにより、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、３．１ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は９２，９００円で、類似団体平均５７，３１６円と比べ３５，５８４円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が９．４７人に対して類似団体平均６．２０人を３．２７人上回っていることが要因となっている。物件費は６９，３５３円で、類似団体の平均５０，４０６円を１８，９４７円上回っており、類似団体と比べ交際費、需用費、役務費、備品購入費、委託料等がが増額となっている。引き続き行政改革を着実に進め、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は９５．６であり、類似団体平均に比べ３．１ポイント、全国市平均に比べ３．５ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。（※平成２９数値は、平成２８数値を引用している。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成２６年度から増加に転じ、平成２９年度は、９．４７人と前年度と比較し、０．０８人増加した。これは、新たな行政需要等に対応するため職員数の減少を緩やかにしたことと人口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて３．．２７人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、２９年度は１１．９％となり、前年度と比べ０．１ポイント上昇したものの、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を５．３ポイントも回っている状況であるため、引き続き地方債の発行抑制等に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率は、８９．４％と１３．２ポイントと大きく減少している。しかし、類似団体平均と比較すると５７．５ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．４％を占めていて、借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は２４．１％で、前年度に比べて、０．４ポイント上昇し、類似団体平均との比較では、０．１ポイント上回っている。また、全国平均との比較では、１．５ポイント上回っている状況である。経常収支比率における人件費は、全国的に見てやや低い水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄経常収支比率における物件費は、平成２９年度は１０．７％で前年度と比べて０．２ポイント減少し、類似団体平均１５．９％に対して５．２ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、本市が６９，３５３円に対して類似団体平均は５０，４０６円で、１８，９４７円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率における扶助費は、類似団体平均より５．５ポイント低い状況である。主な要因は、金額の大きい児童福祉費の人口一人当たり決算額が、類似団体平均と比較してマイナス６．２％となっていることと考えられる。また、生活保護費の人口１人当たり決算額は類似団体平均と比較し、マイナス５２．６％と低額となっている。一方、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体２．８倍以上にもなるので動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄その他は繰出金と維持補修費に係るもので、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできないものと考える。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率における補助費等は、平成２９年度は１６．３％で前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできないと考える。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても整理合理化を進める必要がある。 | 公債費の分析欄合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、経常収支比率における公債費は２３．７％で、類似団体平均を８．０ポイント上回っている。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費の経常収支比率は６７．６％で、類似団体平均の７８．３％を１０．７ポイント下回っている。これは、扶助費が５．５ポイント、物件費が５．２ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率９０％未満を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、類似団体で全国１位となり、住民一人当たり１５５，１８９円で、前年度と比較して２倍近く増加し、類似団体平均４８，６７３円と比べて３倍以上である。これは、平成２９年度に公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。公債費は、類似団体で全国３位と高い水準となっており、住民一人当たり８５，７１０円と類似団体平均３６，２５４円と比べ２倍以上と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。土木費は類似団体で全国７位、教育費についても類似団体で全国６位と高い水準となっており、類似団体平均と比べ、それぞれ３６，１２１円、１９，９０１円高くなっている。これは、道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費などの影響とみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４３，００９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９２，９００円で類似団体平均５７，３１６円と比べ高い水準で推移している。また、公債費も、住民一人当たり８５，７０６円で類似団体平均３６，２５１円と比べ２倍以上と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。また、普通建設事業費は、平成２４、２５年度の新庁舎建設の影響でコストが高くなっているが、平成２６年度以降は、類似団体平均と大きな乖離は生じていない。補助費等は、類似団体で全国２位と高い水準となっているが、これは、公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額となっていることによるものと考えられる。なお、積立金が住民一人当たり９５，５３６円で前年度と比較して３．７倍近く増加しているのは、平成２９年度に公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、財政調整基金から公共施設整備基金へ70億円積み替えを行ったことなどにより、財政調整基金は65億3,100万円減少した。公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるため公共施設整備基金を創設した。平成29年度末残高は、71億8,000万円となっている。基金全体としては、平成28年度からの繰越金の積み立てや29年度決算時の調整による積み立てにより、総額3億3,500万円増加している。（今後の方針）地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の10％以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度は、決算剰余金や最終予算調整のため約10億円基金に積み立てた他、運動公園整備に係る移転補償金を一旦財政調整基金の積み立てたことなどにより、平成27年度と比較して15億3,000万円の増額となっている。平成29年度に「公共施設整備基金」を創設し、財政調整基金から70億円積み替えを行ったことなどにより、平成28年度と比較して65億3,100万円の減額となっている。（今後の方針）一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上が望ましいとされている。本市の標準財政規模は、平成29年度で約283億円であるので、その10％は約28.3億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保する。 | 減債基金（増減理由）平成28年度の残高は23億6,600万円で、前年度と比較して1,600万円減少している。これは、過疎ソフトの償還財源として約2,300万円の繰り入れを行ったことによるものである。平成29年度の残高は21億600万円で、前年度と比較して2億6,000万円減少している。これは、主に新庁舎建設事業に係る償還財源として2億円の繰り入れを行ったことによるものである。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもの。平成29年度に創設地域振興金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税豊岡コウノトリ寄付金を積み立てる。植村直己顕彰基金：国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：平成29年度に基金創設したもの。地域振興金：ふるさと納税コウノトリ豊岡寄付金として歳入する分とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用しているため、大きな増減はない状況である。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館の整備等に充てるため繰り入れを行っている。積み立てはないので、事業に充当しただけ減少する。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館についてPFIの手法を用いて整備を実施している。この財源として基金を活用する。なお、2021年9月のオープンを予定しているが、これを機に、寄付を募るなどのほうほうにより基金の再造成を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。有形固定資産の老朽化は今後も進行するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組むことが一層必要となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体、全国平均、兵庫県平均より長くなっているが、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等により現在高は着実に減少しており、将来負担額は減少傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等により近年減少傾向にあるものの、依然として類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、また上昇傾向にある。主な要因としては、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行、交付税算入率の高い発行等によるものである。しかしながら類似団体と比較し、将来負担比率で57.5ポイント、実質公債費比率で5.3ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後施設の老朽化が進む一方であるため、計画的な修繕を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設及び庁舎以外のほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額は類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後施設の老朽化が進む一方であるため、計画的な修繕を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から5,960百万円の減少(-3%)となった。施設の老朽化や償却資産の耐用年数を修正したことによる資産の減少が見られる。負債総額は前年度から3,028百万円の減少(-5%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の抑制に努めたことで負債が減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額が7,837百万円の減少(-3%)となっている。負債総額ついては6,180百万円の減少(-4%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結においては、資産総額が8,811百万円の減少(-3%)となっている。負債総額については5,234百万円の減少(-3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度から2,231百万円の減少(-5%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(9,770百万円、前年度比-15%)である。全体においては、経常費用が前年度から527百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(29,046百万円、前年度比+5%)である。連結においては、経常経費が前年度から979百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が大きいものは職員給与費(12,084百万円、前年度比-17%)である。一般会計等において、補助金等が純行政コストに占める割合が約3割に達している。公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,705百万円)が純行政コスト(37,859百万円)を上回ったことから、本年度差額は846百万円(前年度比+1,149百万円)となったが、償却資産の耐用年数の修正を行ったため、純資産残高は2,838百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,909百万円多くなっている。本年度差額は2,068百万円となったが、一般会計等における償却資産の耐用年数の修正等の影響により、純資産残高は1,641百万円減少した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,529百万円多くなっており、本年度差額は767百万円となったが、一般会計等における償却資産の耐用年数の修正等の影響により、純資産残高は3,753百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,627百万円であった。投資活動収支について、基金の積み立て以上に取り崩しが進んでいるため、投資活動収入が投資活動支出を上回り、△1,589百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、△4,347百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より4,229百万円多い9,856百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、償却資産の耐用年数の修正を行ったこともあり、前年度末から住民一人当たり資産額が5.1万円減少したが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に作成した公共設備等総合管理計画に基づき、今後40年間(10年単位で見直し)の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。施設の老朽化や償却資産の耐用年数の修正による資産の減少があったが、地方債発行額の抑制に努めたことで負債も減少していることから、前年度末と比較して0.5%の増加となった。類似団体と比べて社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことで、非合併団体よりも地方債残高が膨らんだことが影響している。今後も引き続き地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(9,770百万円)であり、補助金等が純行政コストに占める割合が約3割に達している。公立豊岡病院組合、北但行政事務組合の負担金や下水道事業会計への負担金が多額になっていることによるものと考えられる。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比較して1.8%の減少となっている。平成28年度の経常収益について、雑入として収入した円山川運動公園の移転補償金941百万円をその他の経常収益に計上したため、類似団体と比較して経常収益が多くなった。これを除いて計算した場合は受益者負担は4.9%となることを考慮すると、0.5%の増加となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,