兵庫県豊岡市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は、０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３４ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組んでいるが、引き続き使用料の見直し等受益者負担の適正化や未利用資産の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度と比較し、１．２ポイント改善したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにより、経常経費全体の経常収支比率は８７．６％と類似団体平均を１．１ポイント下回っている。公債費は類似団体平均を８．２ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額になっており、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満堅持を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、２．９ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比べ３０，６１６円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均を２．１４人上回っていることが要因となっている。物件費は、類似団体平均９，７９１円上回っており、類似団体と比べ旅費、需用費、役務費が増額となっている。これらの経費を合わせると類似団体平均を４０，４０７円上回る状況となっているが、行政改革を着実に推進する等により、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度と比較し、０．５ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ２．９ポイント、全国市平均に比べ３．６ポイント下回っている。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減が進み、人口千人当たり職員数も減少していたが、平成２７年度は、９．２４人と前年度と比較し、０．０３人増加した。また、類似団体平均と比べて２．１４人多い状況となっている。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、１２．６％と前年度と比べ１．３ポイント改善し、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を４．８ポイント上回っており、引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、公立豊岡病院組合の病院事業債の新規発行により、組合負担等見込額が２，３６２億円増加したことにより、将来負担比率が、１１２．５％と１．７ポイント増加した。また、類似団体平均と比較しても７５．２ポイント上回っており、高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．８％を占めており借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い有利な起債を選択し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べて、０．３ポイント下回ったものの、類似団体平均との比較では、０．８ポイント上回っている。これは、人口千人当たり職員数が９．２４人と類似団体平均と比較し、２．１４人多く、高い水準にあることによる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．２ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、類似団体平均と比べて９，７９１円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．４ポイント低い状況である。主な要因は、生活保護率が、全国平均や兵庫県平均と比べ３分の１程度となっており、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体平均と比較し、マイナス２０．０％と低額となっている。しかし、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を５．１ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。

公債費の分析欄

合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を８．２ポイント上回っている。平成２４から上昇傾向であったが、平成２７は前年度に比べて０．８ポイント下回った。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を９．３ポイント下回っているが、扶助費が３．４ポイント、物件費が５．２ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率９０％未満の堅持を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体と比較し、将来負担比率で75.2ポイント、実質公債費比率で4.8ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。