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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
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電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度までは低下傾向であったが、平成２４年度以降は０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３３ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。そのため、税等の滞納整理強化により徴収率の向上に取り組むとともに、ふるさと納税や市有財産の売却・貸付等を推進し、歳入の確保を図る。また、歳出の効果的・効率的な実行により、行政サービスを持続的に提供可能な財務体質の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると１．５ポイント増加（悪化）、平成３０年度との比較では４．４ポイント増加している。また、類似団体平均を１．４ポイント上回っており、急激に財政の硬直化が進行している。歳入の地方税、地方特例交付金、普通交付税が減収する一方、歳出の人件費、物件費、公債費、繰出金等が増加しており、経常収支比率を圧迫する大きな要因となっている。今後も引き続き自主財源の安定確保や地方債発行の抑制、一層の経常的経費の削減に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の動向に留意する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は９８，７１７円で、類似団体平均６３，３１４円と比べ３５，４０３円高くなっている。これは、人口１，０００人当たり職員数が１０．０５人で、類似団体平均６．３８人を３．６７人上回っていること、また、会計年度任用職員制度の施行が要因となっている。物件費は８４，１１０円で、類似団体平均５９，２７５円を２４，８３５円上回っている。これは、除雪業務の増額が要因となっている。第４次行財政改革を強力に推し進め、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は９５．８であり、類似団体平均に比べ２．４ポイント下回っている状況である。昇任速度や年齢構成の違いが要因と考えられるが、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から定員適正化計画に基づき、８年間で職員数を１８％（１９４人）削減してきたが、人口１，０００人当たりの職員数は平成２６年度から増加に転じ、令和２年度は１０．０５人と前年度と比較して０．１７人増加した。これは、平成２６年４月１日時点の職員数を上限とした平成２７年度策定の定員管理計画に基づき職員数を現状維持してきたことや、職員の年齢構成の偏りを是正するために計画的な新規採用を行ってきていること、人口減少によることが主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均と比べて３．６７人多い状況となっていることから、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、必要な職員数を算定し、状況の変化に応じて、適宜、柔軟に定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、積極的な繰上償還、計画的な地方債発行、交付税措置率の高い地方債等に努めた結果、平成２１年度の１９．４％をピークに年々低下し平成２８年度には１１．８％となった。しかしながら、近年は増加傾向に転じており、令和２年度は１３．８％で前年度と比較して０．５ポイント増加している。ただし、地方債発行の許可団体を判断する１８％は平成２４年度から下回っている状況である。これは地方債残高は着実に減少しているものの、元利償還金が増額したこと、交付税措置率の低い地方債割合の増加により算入公債費が減額となったことから、実質公債費比率の分子額が上昇したことが要因である。今後も引き続き、地方債の計画的な発行・抑制に努めるなど、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄新発債の発行抑制による地方債残高の減少、組合負担等見込額の減少などにより、将来負担比率は年々低下しており、令和２年度は６９．３％で５．３ポイント減少している。しかし、類似団体平均と比較すると４８．９ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めるなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は２５．１％で、前年度と比較して０．５ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．４ポイント上回っている。これは、一般職の人件費は減額となったものの、会計年度任用職員の人件費が増額となったことが要因である。なお、全国平均・兵庫県平均との比較では下回っている状況であることから、経常収支比率における人件費は、やや低い水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄令和２年度は１０．７％で、前年度と比較して０．５ポイント増加している。これは、大雪に伴う除雪業務が大幅に増額となったことが要因である。なお、類似団体平均を４．８ポイント下回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は７．２％で、前年度と比較して０．３ポイント減少している。類似団体平均との比較では、５．１ポイント下回っている。これは、児童扶養手当給付事業の制度改正に伴う支払回数の変更が要因で、結果として扶助費が減額となっている。なお、全国平均・兵庫県平均との比較では下回っている状況であることから、経常収支比率における扶助費は、やや低い水準にあるといえる。 | その他の分析欄「その他」は繰出金と維持補修費を合わせた１０．３％で、前年度と比較して０．６ポイント増加している。類似団体平均を２．５ポイント下回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも下回っている状況である。このうち繰出金は、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や介護保険事業特別会計などへの繰出金の増額が要因である。特別会計等への繰出金は高齢化等の影響で増加傾向が続いており、事業の適正化により、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄令和２年度は１８．２％で、前年度と比較して０．４ポイント減少している。これは、公立豊岡病院組合負担金などは増加しているものの、下水道事業会計負担金や県農業共済組合への移行に伴う市農業共済事業特別会計の廃止などの減額が上回っていることが要因である。類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており下水道事業会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。 | 公債費の分析欄令和２年度は２３．４％で、前年度と比較して０．６ポイント増加している。類似団体平均との比較では８．３ポイント上回っており、全国平均・兵庫県平均との比較でも上回っている。地方債残高は着実に減少しているものの、公債費は横ばい状態であることから、今後も引き続き地方債の計画的な発行、発行抑制及び償還期間の適正化に努めるなど、公債費負担の減少に努める。なお、今後は投資的経費が減少する見通しであることから、令和３年度をピークに減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は７１．５％で、前年度と比較して０．９ポイント増加、平成２８年度との比較では５．１ポイント増加している。公債費は横ばい状態であることから、公債費以外の硬直化が進行している。歳入が普通交付税の合併算定替えの優遇措置の終了などにより大幅に減収した一方、人件費、物件費、公債費、繰出金が増額となっていることが要因である。公債費負担の減少に努めとともに、経常経費の削減を図り、弾力性のある財政構造を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染拡大の対応により前年度と比較して１０４億円増加している。なお、本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。総務費は１８７，２７７円で、新型コロナによる１人当たり１０万円の特別定額給付金、ふるさと応援寄附金業務等により増額となっている。民生費は１６０，０８５円で、新型コロナによる子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯等臨時特別給付金等により増額となっている。商工費は３０，０２９円で、新型コロナによるプレミアム付応援食事券換金等業務等の企業の業績悪化対策の取組により増額となっている。教育費は６９，６９２円で、新型コロナによる児童生徒１人１台タブレット端末の導入、教室の換気対策等により増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額は、新型コロナウイルス感染拡大への対応により前年度と比較して１０４億円増加している。なお、本市は広い面積を有しており、人口密度が低いことから必然的に行政コストは高くなる。主な構成項目である人件費は９８，７１７円で、会計年度任用職員制度の施行等により増額となっている。物件費は８４，１１０円で、ふるさと応援寄附金業務、除雪業務、新型コロナによるプレミアム付応援食事券換金等業務、児童生徒１人１台タブレット端末の導入等により増額となっている。扶助費は９０，４９４円で、新型コロナによる子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯等臨時特別給付金等により増額となっている。補助費等は２１８，６３１円で、公立豊岡病院組合負担金や県農業共済組合への移行に伴う市農業共済事業特別会計の廃止の他、新型コロナによる１人当たり１０万円の特別定額給付金等により大幅に増額となっている。積立金の平成２９年度の住民一人当たり９５，５３６円で１年だけ突出しているのは、公共施設整備基金を創設し、財政調整基金から７０億円積み替えたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は、前年度と比較して193百万円の増額となった。財政調整基金、減債基金とも増額となった。（今後の方針）地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てについて、それぞれの条例において財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金に市長が定める額を積み立てると定めている。決算時のそれぞれの基金の残高を勘案し、適切な積み立てを行うこととする。財政調整基金は、「純財政調整基金」分として標準財政規模の10％以上を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の756百万円を基金に積み立てを行った。一方、収支不足のため428百万円を取り崩したため、前年度と比較して328百万円の増額となっている。当初予算では12億円を取り崩して収支均衡を図ることとしていたが、入札減、事業費確定による不用額の他、新型コロナの影響による事業の中止、旅費の削減等により、取り崩し額が減少したことが要因である。（今後の方針）平成28年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により収支が悪化。収支不足を補うため財政調整基金を取り崩して財政運営を行っている状況である。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％以上が望ましいとされており、本市の標準財政規模は令和2年度で277億円であるので、その10％は約28億円となる。特定目的化分を除く純財政調整基金分として、30億円程度を確保し健全な財政運営を行う。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は、子育て支援総合拠点等整備事業等の償還財源として176百万円を基金に積み立てを行った。一方、庁舎建設事業等の償還財源として127百万円を取り崩したため、前年度と比較して49百万円の増額となっている。（今後の方針）必要に応じて、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行う。また、今後の償還予定を勘案し、財政の健全な運営の観点から地方債償還の平準化を図る。なお、満期一括償還財源の取り崩しは令和３年度で終了する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設再編計画等に基づき公共施設の整備、除却等に要する資金に充てるもので、平成29年度に創設したもの。地域振興基金：市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図る。合併特例債を原資に創設。ふるさと納税を積み立てる。被災者生活再建支援基金：自然災害又は感染症により被害を受けた者の生活再建、事業再建等を支援する施策の経費に活用する。植村直己顕彰基金：国民栄誉賞受賞者である植村直己氏の偉大な業績等を顕彰するもの。植村直己冒険館の整備等に活用する。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設跡地売払収入等127百万円を積み立てる一方、公共施設の解体工事や整備工事等で182百万円の取り崩しを行った。地域振興基金：ふるさと納税として前年度歳入した額とほぼ同額を地域振興基金から繰入れ、地域振興に資する事業の財源として活用。、令和2年度ふるさと納税分から返礼品等の事務費を除いた405百万円を基金に積み立てる一方、令和元年度ふるさと納税分等の456百万円を取り崩し地域振興の財源として活用した。被災者生活再建支援基金：新型コロナウイルス感染症及び暖冬による雪不足に苦しむ神鍋地域事業者への支援事業のため26百万円の取り崩しを行った。植村直己顕彰基金：植村直己冒険館の機能強化整備に80百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金：当該基金は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てを行うこととしているので、財政調整基金の残高を勘案しながら可能な限り積み立てを行うこととする。なお、繰り入れについては、財源がない危険建物の除却等を中心に行うこととする。地域振興基金：引き続き地域振興に資する事業の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は上昇傾向にあり、兵庫県平均よりは低いものの、類似団体・全国平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画（２０１６年策定、２０１８、２０２２年改訂）に基づき、２０２０年度に実施した地域デザイン懇談会（概ね旧市町単位で公共施設のあり方等を地域と協働して検討する会議体）の結果も踏まえ、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度よりも減少しているものの、兵庫県平均及び全国平均を上回っている。地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行などの縮減に努めた結果、減少傾向にあるものの依然として類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産原価償却率は類似団体より高く、また上昇傾向にある。主な要因としては、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、施設の更新や除却の影響が表れにくいためであると考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあり、地方債の積極的な繰上償還、計画に基づく発行及び発行抑制、交付税算入率の高い発行等によるものである。しかしながら類似団体と比較し、将来負担比率で48.9ポイント、実質公債費比率で7.6ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き、地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行等に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率は、道路並びに港湾・漁港を除くすべての類型において、類似団体平均を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。橋りょう・トンネルや学校施設は、類似団体平均との差が大きいことがわかる。特に学校施設は今後、児童数減少の見通しから廃校・統合が進みつつあり、廃校後の施設活用についても検討を進めているところである。この他、別の施設等について今後も老朽化は進行することから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。なお、公民館の類型について、平成２９年度から公民館に替わり「コミュニティセンター」を設置したため、平成２９年度以降の数値は表記されない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎以外の類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均を上回っている。特に、保健センター・保健所は１００％に、市民会館は９９．３％になっており、耐用年数を経過している、もしくは経過しつつある状態である。また、一人当たりの面積においても、市民会館、保健センターを除くすべての施設で類似団体を上回っている。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化が進んでいることが原因と考えられる。今後も施設の老朽化は進行していく一方であることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な修繕の他、施設の複合化、集約化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額が前年度から2,560百万円の減少(-1.5%)となった。施設の経年で減価償却累計額が積みあがったことや不用財産(主に土地)の売却等による資産の減少が見られる。負債総額は前年度から2,595百万円の減少(-4.4%)となっている。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、積極的な繰り上げ償還や地方債発行額の抑制に努めたことによるものである。公営企業会計等を加えた全体は、資産総額が3,723百万円の減少(-1.3%)となっている。固定資産は減価償却によるもの、流動資産は現金預金の減少によるものとみられる。その一方で、流動資産の現金預金は増加している。負債総額については地方債の減少が主な理由となり、4,573百万円の減少(-2.9%)となっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結は、資産総額が3,178百万円の減少(-0.1%)となっている。負債総額については3,748百万円の減少(-2.1%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純経常行政コストが前年度から11,315百万円の増加(+29.9%)となっており、純行政コストも9,656百万円増加(+24.3%)している。全体は、純経常行政コストが前年度から10,130百万円の増加(+17.5%)となった。金額の変動が大きいものは移転費用(9,979百万円、前年度比+28.8%)である。連結は、純経常行政コストが前年度から10,252百万円の増加(+15.7%)となった。金額の変動が大きいものは移転費用(9,511百万円、前年度比+24.3%)である。一般会計等において、新型コロナウイルス感染症への対応により各費用とも例年と比較して増加している。特に移転費用の補助金等(前年度比98.3億円(104.7%))の増が大きなものとして挙げられる。主な要因は新型コロナウイルスに係る特別定額給付金や経済対策等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(49,396百万円)が財源(49,566百万円)を下回ったこと。本年度差額は169百万円となったものの、無償所管換(地区集会施設の譲与)等により、純資産残高は35百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,001百万円多くなっている。本年度差額は1,081百万円となり、純資産残高は980百万円増加した。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等に比べて財源が28,385百万円多くなっており、本年度差額は119百万円減少したもの純資産残高は570百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は5,340百万円(前年度比+14.0%)であった。業務収入が(前年度40,427百万円今年度51,450百万円)増加した一方で、移転費用支出の増加(前年度19,545百万円→今年度29,085百万円)等による業務支出の増加(前年度35,133百万円→今年度46,090百万円)によることが主な要因とみられる。これは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等によるものとみられる。財務活動収支については、地方債の償還を積極的に行い、地方債発行収入を上回ったことから、△2,957百万円となっている。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2,037百万円多くなっている。財務活動収支は、地方債等の発行収入が増加(前年度6,084百万円今年度6,431百万円)したものの、地方債償還支出も増加(前年度10,691百万円→今年度11,018百万円)していることから△4,587百万円となっている。連結会計において、本年度の現金預金残高は10,848百万円(昨年度9,045百万円+1,803百万円)となっており、地方債の償還を積極的に進めながら、健全な経営に努めていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、資産、人口とも減少していること等から当該値は横ばいである。歳入額対資産比率は資産合計は減少、歳入総額は増加したことから、類似団体平均値を若干上回る結果となっている有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を依然として若千上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画(2016年策定、2018年改定)に基づき、2020年度に実施している地域デザイン懇談会(概ね旧市町単位における公共施設のあり方等について地域と協働して検討する会議体)の結果も踏まえながら、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進んでいることや無償所管換(地区集会施設の譲与含む)による減少要因があったものの、国県等補助金の増加により前年度末と比較して1ポイントの増加となった。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことで、非合併団体よりも地方債残高が膨らんだことが影響している。今後も引き続き地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストが前年度より大幅に増加している。これは公立豊岡病院組合、介護保険特別会計、兵庫県後期高齢者医療広域連合等への負担金が多額になっていることによるものと考えられることに加え、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等移転費用の増額が主な要因であると考えられる。このことに伴い、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症への対応を継続しながら、各関連団体への補助金等についても行財政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年度末と比較して2.3万円減少したものの、依然として高い水準を維持している。引き続き地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、3,404百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、主要財源である地方交付税の減少が見込まれることや、今後も公共施設整備等の維持管理の適切な維持管理等も考慮しつつ、引き続き、これらの動向に十分配慮しながら健全な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度と比べて経常費用が大幅に増加しているが、前年度から0.2ポイントの増となっている。しかし、類似団体平均を大きく下がったこともあって、類似団体平均を大きく上回っている。今後、老朽化がさらに進む公共施設等の在り方と適正な使用料の設定についても検討しつつ、財政健全化を進めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,