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財政力指数の分析欄平成２４年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は、０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．２４ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組んでいるが、引き続き使用料の見直し等受益者負担の適正化や未利用資産の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度と比較し、３．１ポイント増加したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにより、経常経費全体の経常収支比率は８８．８％と類似団体平均を２．１ポイント下回っている。公債費は類似団体平均を７．５ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額になっており、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満堅持を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、３．１ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比べ２６，７０１円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均を２．０８人上回っていることが要因となっている。物件費は類似団体平均を１０，４９３円上回っているが、特に緊急雇用就業機会創出基金事業や指定管理料、除雪経費など委託料が増額となっている。これらの経費を合わせると類似団体平均を３７，１９４円上回る状況となっているが、行政改革を着実に推進する等により、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度と比較し、０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ３．１ポイント、全国市平均に比べ３．７ポイント下回っている。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減が進み、人口千人当たり職員数も減少していたが、平成２６年度は、９．２１人と前年度と比較し、０．０９人増加した。また、類似団体平均と比べて２．０８人多い状況となっている。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、１３．９％と前年度と比べ１．６ポイント改善し、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を５．１ポイント上回っており、引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、一般会計等に係る地方債の現在高が８９１百万円、公営企業債等繰入見込額が１，３３５百万円、退職手当負担見込額が６８０百万円減少したことにより、将来負担比率は１１０．８％と９．７ポイント減少したが、類似団体平均を６４．９ポイント上回っている。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．５％を占めており借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い有利な起債を選択し、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べて０．４ポイント上回ったが、これは退職手当組合負担金が割合変更により減額となったものの、東日本大震災に伴う一時的な給与削減が終了したことによる影響による。類似団体平均との比較では、０．４ポイント下回っているが、人口１人当たりの経常経費充当一般財源等は、類似団体平均と比較して２４，７３２円多くなっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、類似団体平均と比べて１０，４９３円多い状況になっており、特に委託料や需用費が多額となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．７ポイント低い状況であるが、生活保護の保護率が０．５８％で、全国平均の１．７１％，兵庫県平均１．９５％と比べ３分の１程度となっていることが主な要因となっている。しかし、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を５．８ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 | 公債費の分析欄合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．５ポイント上回っている。このため、平成１９から毎年度繰上償還を続けており、経常収支比率も平成１９以降低下傾向にあったが、平成２４からは上昇傾向となり平成２６は前年度に比べ１．１ポイント上回った。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を９．６ポイント下回っているが、扶助費が３．７ポイント、物件費が４．１ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率９０％未満の堅持を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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