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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度までは、低下傾向であったが、平成２４年度以降は、０．３９を維持している。しかし、類似団体平均を０．３３ポイント下回っており、依然低い水準となっている。これは、市税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い状況を示しており、脆弱な財政構造となっている。市税等の滞納整理強化により、徴収率の向上に取組んでいて、未利用資産、不用物品等の売却など自主財源の更なる確保を図るとともに、引き続き行財政改革や戦略的政策評価等による歳出削減の徹底など、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度と比較し、２．０ポイント増加したものの、扶助費や物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることなどにより、経常経費全体の経常収支比率は８９．６％と類似団体平均を４．２ポイント下回っている状況である。公債費は類似団体平均を７．２ポイント上回る状況となっていることや、補助費等の公立豊岡病院組合や北但行政事務組合に対する負担金が多額となっていることにより、経常収支比率を圧迫する要因となっている。今後も引き続き公債費負担の適正化に努めるとともに、企業会計の経営健全化に向けた取組を進め、負担金の抑制を図りながら、経常収支比率の９０％未満堅持を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均と比べ、３．１ポイント低いものの、人口１人当たり人件費は類似団体平均と比べ３３，５５２円高くなっている。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均を３．１５人上回っていることが要因となっている。物件費は、類似団体の平均を２０，５９６円上回っており、類似団体と比べ公債費、需用費、役務費、備品購入費、委託料が増額となっている。引き続き行政改革を着実に進め、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度は９５．６であり、前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均に比べ３．１ポイント、全国市平均に比べ３．５ポイント下回っている状況である。今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、給与の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきたが、人口千人当たり職員数は平成２６年度から増加に転じ、平成２８年度は、９．３９人と前年度と比較し、０．１５人増加した。これは、新たな行政需要等に対応するため職員数の減少を緩やかにしたことと人．口減少によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べて３．１５人多い状況となっているので、今後も職員の年齢及び経験年数階層を考慮しながら、引き続き定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２１年度の１９．４％がピークで年々減少してきており、２８年度は１１．８％となり、前年度と比べ０．８ポイント改善し、地方債発行の許可団体を判断する１８％を平成２４年度から引続き下回ることとなった。この主な要因は、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体平均を４．９ポイント上回っている状況であるため、引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ、一般会計の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が減少し、財政調整基金及び市債管理基金の残高が増加したことにより、将来負担比率は、１０２．６％と９．９ポイント減少している。しかし、類似団体平均と比較すると６７．３ポイント上回っており、依然として高い水準で推移している。将来負担額の構成比では、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が、合わせて全体の９４．７％を占めていて、借入金残高が非常に多額となっている。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い有利な起債を選択し、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度は２３．７％で、前年度に比べて、０．２ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、０．５ポイント下回っている。また、全国平均と同率である。経常収支比率における人件費は、類似団体比較や全国的に見てもほぼ同水準にあるといえる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２８年度は１０．９％で前年度と比べて０．７ポイント上昇し、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。しかし、人口１人当たりの決算額では、類似団体平均と比べて２０，５９６円多い状況となっている。道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費の影響とみられるが、引き続き行財政改革の徹底などにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より５．３ポイント低い状況である。主な要因は、生活保護率が、全国平均や兵庫県平均と比べ２分の１程度となっており、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体平均と比較し、マイナス５５．９％と低額となっている。しかし、生活保護の保護率やその他の扶助費の受給者数も増加傾向にあることから、資格審査等の適正化など上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。さらに、老人福祉費の人口一人当たりの決算額は、類似団体２．８倍以上にもなるので動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄その他は繰出金と維持補修費に係るもので、経常収支比率は類似団体平均を４．６ポイント下回っている。このうち繰出金は、本市が下水道事業に地方公営企業法を適用しており、特別会計への負担金を補助費等としているが、公営企業を法適化していない団体では繰出金となるため、単純比較はできない。しかし、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計などへの繰出金は、高齢化等の影響で増嵩傾向が続いており、資格審査等の徹底や国民健康保険税・介護保険料の適正化に努め、一般会計の負担の軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度は１５．６％で前年度と比較して１．１ポイント上昇し、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しており特別会計への負担金が補助費等に計上されるが、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されるため単純比較はできない。しかし、維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関係団体への補助金についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 | 公債費の分析欄合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．２ポイント上回っている。平成２４から上昇傾向であったが、平成２７は前年度に比べて０．８ポイント下回り、平成２８年度では前年度に比べて１．０ポイント下回った。今後も引き続き地方債発行額の抑制に努めるなど、公債費負担の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費の経常収支比率は、類似団体平均を１１．４ポイント下回っているが、扶助費が５．３ポイント、物件費が４．９ポイント、それぞれ類似団体平均を下回っていることが大きな要因となっている。今後も、行政改革への取組や事務事業の見直しを通じて経常経費の削減に努め、経常収支比率９０％未満の堅持を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、類似団体で前年度全国１位から今年度３位となった。これは、北但行政事務組合負担金の施設整備分が大幅減となったことが主な要因であるが、２８年度も住民一人当たり２０，０００円以上の決算額があり、高い水準となっている。公債費は、類似団体で全国４位と高い水準となっており、住民一人当たり８３，１４７円と類似団体平均３７，０４８円と比べ２倍以上と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。商工費についても、類似団体で全国５位と高い水準となっている。これは、本市の進めるエコバレーと大交流の事業展開によるものである。土木費、教育費についても、類似団体で全国６位と高い水準となっており、類似団体平均と比べ、それぞれ３２，３３４円、２５，１７０円高くなっている。これは、道路の除排雪経費や教育関係施設等の維持管理経費などの影響とみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５８１，１２４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，２６５円で類似団体平均５７，７１３円と比べ高い水準で推移している。また、公債費も、住民一人当たり８３，１３２円で類似団体平均３７，０４６円と比べ２倍以上と高くなっている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことや合併後の新市のまちづくりを進めてきた影響で、元利償還金が膨らんでいることによるものである。なお、普通建設事業費は、平成２４、２５年度の新庁舎建設の影響でコストが高くなっているが、平成２６年度以降は、類似団体平均と大きな乖離は生じていない。補助費等は、類似団体で全国２位と高い水準となっているが、これは、平成２７年度と比べて減額になってはいるが北但行政事務組合負担金の施設整備分の影響が主な要因となっている。また、本市は下水道事業が地方公営企業法を適用しているので、特別会計への負担金が補助費等に計上されており、公営企業を法適化していない団体は繰出金に計上されることにより、単純比較はできないが、公営企業の維持管理経費や整備に伴う公債費の増加により負担金が多額となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い状況であり、全国平均及び兵庫県平均と比較しても低い状況である。しかしながら、有形固定資産の老朽化は今後相当の速さで進行するため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、再編を進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、近年減少傾向にあるが、類似団体と比較してかなり高い状況である。有形固定資産減価償却率は、今後相当な速さで悪化することとなるので、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。これは、積極的な繰上償還、計画に基づく地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかしながら、類似団体と比較し、将来負担比率で67.3ポイント、実質公債費比率で4.9ポイント上回っており、ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制や交付税算入率の高い地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公営住宅、学校施設であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率が低いのは、「豊岡市における幼稚園・保育所のあり方計画」に基づき、幼稚園・保育所の統合及び私立認定こども園への移行などを進めたことによる。今後施設の老朽率は上昇する一方であるため、計画的な修繕を行う必要がある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園学校施設、公民館において、一人当たり面積が類似団体よりも広いのは、合併により重複した施設がたくさんあることによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎及び消防施設の有形固定資産減価償却率が低いのは、本庁舎を平成２５年度に、消防署の城崎分署を平成２７年度に建て替えたことによるものである。今後施設の老朽率は上昇する一方であるため、計画的な修繕を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、財務書類の作成基準を変更した際に発見した資産を計上したことにより、資産総額が開始時から13,575百万円の増加(+8%)となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.27%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。公営企業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて124,914百万円多くなるが、負債総額も106,249百万円多くなっている。豊岡病院組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は連結団体の有する資産を計上すること等により、一般会計に比べて159,547百万円多くなるが、負債総額も131,706百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、最も金額が大きいのは補助金等(11,492百万円)であり、純行政コストに占める割合が約3割に達している。行政改革大綱に基づき、負担金、補助及び交付金の整理合理化を進める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,755百万円多くなっている一方、介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,610百万円多くなり、純行政コストは18,771百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が18,555百万円多くなっている一方、維持補修費や減価償却費を含む物件費等が14,878百万円多くなっているなど、経常費用が46,675百万円多くなり、純行政コストは28,062百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(38,767百万円)が純行政コスト(39,070百万円)を下回っており、本年度差額は△303百万円となった。本年度純資産変動額は13,023百万円となっており純資産残高が増加しているが、作成基準を変更した際に発見した資産を計上したことによるものである。全体では、介護保険特別会計等の保険料が計上されることから、一般会計等と比べて税収等が9,043百万円多くなっており、本年度差額は491百万円となり、本年度末純資産残高は14,157百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,484百万円多くなっており、本年度差額は120百万円となり、本年度末純資産残高は144,439百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,785百万円であったが、投資活動収支については、豊岡斎場火葬炉設備改修工事等を行ったほか、円山川運動公園移転整備事業に係る移転補償金を財政調整基金で823百万円の積立を行ったことから、△4,350百万円となっている。財政活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回った。全体では、介護保険特別会計等の保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,972百万円多い8,757百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。開始時から住民一人当たり資産額が18万円増加したが、財務書類の作成基準の変更に伴い発見した資産を追加したものであり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に作成した公共設備等総合管理計画に基づき、今後40年間(10年単位で見直し)の取組みとして公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。開始時からは3%増加したが、財務書類の作成基準の変更に伴い発見した資産を追加したことが影響している。類似団体と比べて社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。これは、合併市町の地方債を引き継いだことで、非合併団体よりも地方債残高が膨らんだことが影響している。今後も引き続き地方債残高の縮小に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。最も金額が大きいのは移転費用の補助金等(11,492百万円)であり、補助金等が純行政コストに占める割合が約3割に達している。下水道事業に係る維持管理経費や整備に伴い、特別会計への負担金が増加したことが影響している。このため、下水道事業については経営健全化に向けた取組を進めるとともに、その他の関連団体への補助金等についても行政改革大綱に基づき整理合理化を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。開始時からは約1万円増加しており、新たに発行する市債の額をなるべく抑制することを基本に、交付税算入率が高い有利な市債を優先的に借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,831百万円となっている。類似団体平均を上回っているものの、主要財源である地方交付税の減少が見込まれることや、大型事業の実施等により単年度では赤字になることもあることから、引き続き、これらの動向に十分配慮しながら健全な財政運営を行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。平成28年度の経常収益について、雑入として収入した円山川運動公園の移転補償金941百万円をその他の経常収益に計上したため、類似団体と比較して経常収益が多くなったもの。これを除いて計算した場合は受益者負担は4.9となり、類似団体と同程度となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,