石川県野々市市の財政状況（最新・2024年度）
石川県野々市市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税が評価替えにより増加、また、個人住民税は減少したものの、定額減税減収補填特例交付金による補填を含むと地方税としては増加傾向にある。しかしながら、人口増加や物価高騰に伴う財政需要の増も同じく大きく前年と同水準となった。財政力指数は類似団体平均を上回る水準を保っているものの、今後も引き続き歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
市税や普通交付税が増加したことに加え、公債費における白山保育園建設事業の償還終了などに伴い、経常収支比率は0.1ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後は老朽化が進む公共施設の維持・修繕に今まで以上に費用がかかることが予想されるため、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の見直しを行うことにより、コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改定を行っている。令和６年度は全国市平均である98.6を1.6ポイント下回り、類似団体平均の数値である98.3を1.3ポイント下回る結果となった。職員の退職及び採用により上位経験年数階層の平均給料が増加し、令和５年度から0.4ポイント増加した。今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
税収増等により分母となる標準財政規模が増加し、更に白山保育園建設事業や布水中学校大規模改造事業などの償還が令和５年度で終了したことにより、前年度から0.6ポイント改善した。但し、令和元年度から類似団体平均の数値を上回る状況が続いているため、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ、普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
子育てステーション整備や布水中学校増築事業、中学校給食センター大規模改修、文化会館大規模改修など大規模な地方債発行があり、また、中央公園拡張整備事業用地取得が本格化したことにより、将来負担が増加、前年度から数値が悪化した。類似団体平均の数値も下回っているものの、今後公共施設の老朽化に伴う改修事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常収支比率分母が増加している一方、人事院勧告を受けたベースアップに加え会計年度任用職員に対する勤勉手当支給が開始されるなどしたことにより前年度より0.1ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物価高騰による各種維持管理委託料の他、新型コロナワクチン定期接種化による予防接種費用委託料の増、物価高騰による学校給食賄材料費やスクールバス借上料の増などにより、前年度より0.3ポイントの増となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も物価高騰が見込まれることから、施設照明のLED化など脱炭素化を目指し、施設管理に係るコストの縮減に努める。
扶助費の分析欄
保育施設型給付費の対象者や報酬改定による増や、子育て支援医療費助成の無償化（令和５年10月～）の平年度化により、前年度より0.6ポイントの増となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加により前年度から0.3ポイントの増となっている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。一部事務組合（消防・医療）の負担金が増加しているものの、経常収支比率分母の増加により、前年度より0.3ポイントの減となっている。
公債費の分析欄
平成25年石川平野排水対策事業、平成15年臨時財政対策債、平成15白山保育園建設事業に係る地方債の償還が終了したこと等により前年より1.1ポイント改善したものの、未だ類似団体平均を0.7ポイント上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント増加した。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費においては、議会音響システム等改修の皆減により前年度から減少している。民生費においては、ののいち子育てステーション整備事業や児童手当制度拡充（令和５年10月～）の平年度化等により増加した。人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、今後も厳しい財政負担を強いられることが予想される。商工費においては企業誘致に係る助成や企業立地促進基金への積立により、前年度から大きく増加した。土木費においては、中央公園拡張整備事業や除排雪経費の増等により、前年度から大きく増加した。教育費においては、文化会館大規模改修事業や中学校給食センター大規模改修事業等の投資的経費のほか、教育施設整備基金への積立等により、類似団体の値を大きく上回っている結果となった。多くの項目で類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状態となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、情報システム標準化や職員の業務用パソコン更新等により、前年度から増加している。維持補修費については、除雪費の増加等により、前年度から増加している。扶助費については、民間保育所運営費負担金の増や児童手当制度拡充等により前年度から増となっている。普通建設事業については子育てステーション整備事業や文化会館大規模改修事業、中学校給食センター大規模改修事業等により大幅に増加している。今後老朽化が進む公共施設や道路などのインフラの長寿命化を目指した改修工事等に多額の費用を要することとなるため、その財源確保が課題となってくる。積立金については、引き続き類似団体平均を大きく下回っているため、今後は積立金を更に増額し新たな財政需要に備える。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
子育てステーション整備事業や文化会館大規模改修事業、中学校給食センター大規模改修事業等により普通建設事業が大きく増大したこと等により、実質単年度収支は昨年に引き続き赤字となったが、歳入ベースおいて固定資産税や個人住民税が増加したこと、地方特例交付金において定額減税補填があったことにより、前年度と比較して若干改善した財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想されるため、今後も事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
これまでと同様に、令和６年度もすべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度より平成25年石川平野排水対策事業、平成15年臨時財政対策債、平成15白山保育園建設事業に係る地方債の償還が終了したこと等により、既往債の償還進行が進行し、前年度より実質公債費比率の分子は減少し、比率は改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は子育てステーション整備や布水中学校増築事業、中学校給食センター大規模改修、文化会館大規模改修など大規模な地方債発行があり地方債残高は888百万円増加した.中央公園拡張整備事業用地取得が本格化したことにより、設立法人等（土地開発公社）の負債額等負担見込額が増加した。また、充当可能基金において、企業立地促進基金へ127百万円新たに積み立てる等し、その他の取崩し額も含めると全体で前年度から137百万円増加した。今後は公共施設の老朽化に伴う改修事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が33百万円の増、企業立地促進基金が127百万円の増、広域斎場施設整備基金が50百万円増加した一方、福祉基金において、子育てステーション整備事業への充当のため97百万円減少したことなどから基金全体としては136百万円の増となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に積み立てず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については経常経費の増加による財源不足への対応として200百万円取り崩した一方で、決算剰余金を233百万円積み立てたこと等により、基金全体として33百万円の増となった。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるよう最低限度の基金を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）約75百万円の積み立てし、100百万円取崩しとしたため、合計25百万円の減少となった。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、大型事業の償還開始や繰上償還など公債費負担の軽減に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てる。教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。広域斎場施設整備基金：広域斎場施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。（増減理由）企業立地促進基金：今後の企業立地に備えるために127百万円を積み増ししたことによる増。教育施設整備基金：今後の教育施設整備に備えるため50百万円を積み増ししたことによる増広域斎場施設整備基金：今後の広域斎場施設整備に備えるため50百万円を積み増ししたことによる増。（今後の方針）企業立地促進基金：今後の企業立地の状況により取り崩しが続く場合は積み増しを行う。教育施設整備基金：今後の教育施設の改修状況により取り崩しが続く場合は積み増しを行う。広域斎場施設整備基金：今後の広域斎場施設整備に備え、数年は引き続き積み増しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年、大型建設事業がなく、老朽化が進行している。類似団体平均の数値を若干下回っているが、今後も老朽化する公共施設等に対し、個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還が進んだことで、将来負担額（分子）が減少し、債務償還比率は478.6％となったもの。今後も事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借り入れを行い、将来負担の軽減に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、平成29年、平成30年度ほどの大きな建設・改修事業が無かったため減価償却は進んだものの、引き続き有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、令和５年度は市債償還が進んだことにより将来負担比率の分子がマイナスとなった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和元年度以降、大型事業（令和２年度の野々市小学校増築事業や令和４年度中央地区整備事業など）の償還開始などに伴い類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率については、平成29、30年度の中央地区整備事業（カレード、カミーノ建設）に係る地方債の新規発行（約23.1億円）により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となっていたが、令和３年度は市債償還が進んだことにより近年類似団体を下回る水準となり、令和４年度及び令和５年度は将来負担比率の分子がマイナスとなった。今後も、一層の償還管理および計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、順次計画的に小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成24年につばきの郷住宅（40戸）が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。公民館については、平成30年度の中央公民館建替え（「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設）に伴い、類似団体平均以下の水準となった。今後も個別施設計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館で、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館については、どれも老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準にあるため、個別施設計画をもとに計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が23.1と類似団体の水準を大きく下回っている。また、旧施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、平成26年の富奥防災コミュニティセンターの新設により有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から730百万円の減(▲1.11%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産としては、大規模な建設事業が無かったことから減価償却が進行し630百万円減少した。基金としては、広域斎場施設整備基金に100百万円積み増しを行ったことなどにより104百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったことにより前年度末から1,352百万円の減▲6.48%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,809百万円となり、前年度比672百万円の増(3.51%)となった。これは、学校給食費の公会計化による業務費用の増、民間児童福祉施設整備補助金などよる補助金の増、社会保障給付の増によるものである。今後も人口増加の伴い社会保障費の増加が見込まれることから、増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努めていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,701百万円)が純行政コスト(19,080百万円)を上回っており、本年度差額は621百万円となり、純資産残高も623百万円の増(純資産変動額)となった。今後も引き続き増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。(※連結会計の数値は誤りであり、後日修正する。)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、子育て支援医療費助成の増加や、民間保育所運営費補助金などにより業務支出が増大した結果、業務活動収支は前年度比339百万円減の1,813百万円であった。投資活動収支については、前年度比402百万円増の▲582百万円となった。財務活動収支については、前年度比89百万円の増の▲1,126百万円となっており、前年度から大きな動きはなかったといえる。本年度末資金残高は前年度から105百万円増の633百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、他団体に比べ当市は面積も小さく保有する施設数も少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているものの、ここ数年間大規模建設事業がないことから、徐々に上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、近年の「学びの杜ののいちカレード」、「にぎわいの里ののいちカミーノ」等の大規模建設事業の影響もあり類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
学校給食費の公会計化や補助金、社会保障給付の増加により経常費用が増大し、さらに前年度と比較し、経常収益が減少したため、行政コストは増となった。今後も増加傾向にある物件費を中心に事業見直しなどにより経常経費削減に努める必要がある。
4.負債の状況
平成29年度「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設と大型事業が続いたことにより住民一人当たり負債額は類似団体平均を超える数値となっていたが、令和2年度以降は地方債償還の進行に加え、人口の増加により類似団体平均を下回ることとなった。令和5年度は昨年より2.6万円減少している。今後も計画的な地方債の運用に努めたい。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度に比べ、0.7%減少する結果となった。これは、中林地区市営墓地「メモリアルパークののいち」の墓地永代使用料を令和4年度から計上、令和4年度に一時的に経常収益が増加したことによる。今後は施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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