石川県野々市市の財政状況（最新・2024年度）

固定資産税が評価替えにより増加、また、個人住民税は減少したものの、定額減税減収補填特例交付金による補填を含むと地方税としては増加傾向にある。しかしながら、人口増加や物価高騰に伴う財政需要の増も同じく大きく前年と同水準となった。財政力指数は類似団体平均を上回る水準を保っているものの、今後も引き続き歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

市税や普通交付税が増加したことに加え、公債費における白山保育園建設事業の償還終了などに伴い、経常収支比率は0.1ポイント改善した。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより人件費が抑えられているためである。今後は老朽化が進む公共施設の維持・修繕に今まで以上に費用がかかることが予想されるため、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の見直しを行うことにより、コストの縮減に努める。

国準拠により給与改定を行っている。令和６年度は全国市平均である98.6を1.6ポイント下回り、類似団体平均の数値である98.3を1.3ポイント下回る結果となった。職員の退職及び採用により上位経験年数階層の平均給料が増加し、令和５年度から0.4ポイント増加した。今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与水準の適正化に努める。

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

税収増等により分母となる標準財政規模が増加し、更に白山保育園建設事業や布水中学校大規模改造事業などの償還が令和５年度で終了したことにより、前年度から0.6ポイント改善した。但し、令和元年度から類似団体平均の数値を上回る状況が続いているため、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ、普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

子育てステーション整備や布水中学校増築事業、中学校給食センター大規模改修、文化会館大規模改修など大規模な地方債発行があり、また、中央公園拡張整備事業用地取得が本格化したことにより、将来負担が増加、前年度から数値が悪化した。類似団体平均の数値も下回っているものの、今後公共施設の老朽化に伴う改修事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

経常収支比率分母が増加している一方、人事院勧告を受けたベースアップに加え会計年度任用職員に対する勤勉手当支給が開始されるなどしたことにより前年度より0.1ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

物価高騰による各種維持管理委託料の他、新型コロナワクチン定期接種化による予防接種費用委託料の増、物価高騰による学校給食賄材料費やスクールバス借上料の増などにより、前年度より0.3ポイントの増となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も物価高騰が見込まれることから、施設照明のLED化など脱炭素化を目指し、施設管理に係るコストの縮減に努める。

保育施設型給付費の対象者や報酬改定による増や、子育て支援医療費助成の無償化（令和５年10月～）の平年度化により、前年度より0.6ポイントの増となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加により前年度から0.3ポイントの増となっている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。一部事務組合（消防・医療）の負担金が増加しているものの、経常収支比率分母の増加により、前年度より0.3ポイントの減となっている。

平成25年石川平野排水対策事業、平成15年臨時財政対策債、平成15白山保育園建設事業に係る地方債の償還が終了したこと等により前年より1.1ポイント改善したものの、未だ類似団体平均を0.7ポイント上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して1.0ポイント増加した。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの縮減に努める。

子育てステーション整備事業や文化会館大規模改修事業、中学校給食センター大規模改修事業等により普通建設事業が大きく増大したこと等により、実質単年度収支は昨年に引き続き赤字となったが、歳入ベースおいて固定資産税や個人住民税が増加したこと、地方特例交付金において定額減税補填があったことにより、前年度と比較して若干改善した財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想されるため、今後も事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金が33百万円の増、企業立地促進基金が127百万円の増、広域斎場施設整備基金が50百万円増加した一方、福祉基金において、子育てステーション整備事業への充当のため97百万円減少したことなどから基金全体としては136百万円の増となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に積み立てず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

（増減理由）財政調整基金については経常経費の増加による財源不足への対応として200百万円取り崩した一方で、決算剰余金を233百万円積み立てたこと等により、基金全体として33百万円の増となった。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるよう最低限度の基金を確保するよう努める。

（増減理由）約75百万円の積み立てし、100百万円取崩しとしたため、合計25百万円の減少となった。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、大型事業の償還開始や繰上償還など公債費負担の軽減に備える。

（基金の使途）企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てる。教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。広域斎場施設整備基金：広域斎場施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。（増減理由）企業立地促進基金：今後の企業立地に備えるために127百万円を積み増ししたことによる増。教育施設整備基金：今後の教育施設整備に備えるため50百万円を積み増ししたことによる増広域斎場施設整備基金：今後の広域斎場施設整備に備えるため50百万円を積み増ししたことによる増。（今後の方針）企業立地促進基金：今後の企業立地の状況により取り崩しが続く場合は積み増しを行う。教育施設整備基金：今後の教育施設の改修状況により取り崩しが続く場合は積み増しを行う。広域斎場施設整備基金：今後の広域斎場施設整備に備え、数年は引き続き積み増しを行う。

近年、大型建設事業がなく、老朽化が進行している。類似団体平均の数値を若干下回っているが、今後も老朽化する公共施設等に対し、個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。

地方債の償還が進んだことで、将来負担額（分子）が減少し、債務償還比率は478.6％となったもの。今後も事業費精査による借入額の圧縮や、交付税措置のある地方債を中心とした借り入れを行い、将来負担の軽減に努めたい。

令和５年度は、平成29年、平成30年度ほどの大きな建設・改修事業が無かったため減価償却は進んだものの、引き続き有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、令和５年度は市債償還が進んだことにより将来負担比率の分子がマイナスとなった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。

実質公債費比率については、令和元年度以降、大型事業（令和２年度の野々市小学校増築事業や令和４年度中央地区整備事業など）の償還開始などに伴い類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率については、平成29、30年度の中央地区整備事業（カレード、カミーノ建設）に係る地方債の新規発行（約23.1億円）により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となっていたが、令和３年度は市債償還が進んだことにより近年類似団体を下回る水準となり、令和４年度及び令和５年度は将来負担比率の分子がマイナスとなった。今後も、一層の償還管理および計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図る。

学校給食費の公会計化や補助金、社会保障給付の増加により経常費用が増大し、さらに前年度と比較し、経常収益が減少したため、行政コストは増となった。今後も増加傾向にある物件費を中心に事業見直しなどにより経常経費削減に努める必要がある。

令和5年度の受益者負担比率は、令和4年度に比べ、0.7%減少する結果となった。これは、中林地区市営墓地「メモリアルパークののいち」の墓地永代使用料を令和4年度から計上、令和4年度に一時的に経常収益が増加したことによる。今後は施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。