石川県野々市市の財政状況（2015年度）
石川県野々市市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金が増加したことにより、前年度に引き続き比率が改善された。しかし、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改正を行っている。等級別基準職務表の条例化に伴い、給与格付けの見直しを行った結果、前年度と比較して数値は上昇しているが、類似団体平均値と同水準であり全国市平均値を下回っている。今後も国の給与改定の動向を注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市税や地方消費税交付金の増により比率は改善されたが、布水中大規模改造事業債の元金償還開始や文化会館大規模改修事業の元利償還額が増加したことなどにより、実質公債費自体は増加となっている。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
算出過程で分子となる将来負担額が、基金の積み増しに伴い減少したことにより比率が改善された。しかし、起債残高自体は減少しておらず、今後も多額の起債や基金の取り崩しを伴う大型事業が予定されているため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成27年度においては、小学校給食センター各種保守委託料やスクールバス自動車借上料が増加したことにより、平成26年度より0.4ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成27年度においては、民間保育園２園の増加に伴う児童福祉費の増加などにより、平成26年度と比較して、0.6ポイント悪化した。今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、下水道事業の公営企業会計適用に伴い、繰出金として支出していたものが、補助費等として支出されることとなったため、2.5ポイントと大幅に改善した。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業の公営企業会計適用に伴い、繰出金として支出していたものが、補助費等として支出されることとなったため、2.2ポイントと大幅に悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後予定されている大型事業に伴う起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費に係る経常収支比率が悪化したことから、平成26年度と比較して0.2ポイント悪化している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼ全ての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。しかし、民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているほか、土木費においても野々市中央地区整備事業や、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの、大型事業の進捗により大幅な増加が見込まれているため、非常に厳しい財政運営になることが予想されている。また、増減が大きいものとして、消防費と教育費があるが、消防費においては、平成25年度から平成26年度にかけて、富奥防災コミュニティセンター建設事業を実施したことにより大幅に上昇しているが、平成27年度には平年並みとなっている。教育費においては、小中学校の増築・大規模改造事業が続いていることにより、類似団体平均と同程度で推移している。平成26年度については、小学校給食センター建設事業の建設一時金の支払いにより、類似団体平均を上回ったが、平成27年度については、大規模改造事業の工事実績が少なかったことにより、大幅に減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼ全ての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。しかし、維持修繕費や扶助費などが年々増加しており、類似団体平均を上回っている。維持修繕費においては、公共施設の老朽化に伴い増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理、維持修繕をしていくことにより経費の縮減に努めていく。扶助費においては、人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあるが、今後も増加が見込まれることから、他の経費を見直すことにより歳出全体額の抑制を図っていく。また、増減が大きいものとして、物件費、補助費等、普通建設事業費があるが、物件費においては、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修費や情報システム全体最適化事業により、大幅に増加している。補助費等においては、下水道事業会計の公営企業会計適用に伴い、平成26年度まで繰出金として支出していたものを、補助費として支出することとなったため、大幅に増加している。普通建設事業費においては、平成25年度から平成26年度にかけて実施された、富奥防災コミュニティセンター建設事業や、平成26年度実施の民間保育所整備事業補助金や小学校給食センター建設事業の建設一時金の支払いが終了したことにより、平成27年度は大幅に減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、決算剰余金を中心に積立を行っている。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
組合等分は、一部事務組合の清掃事業既往債の償還が進行したことにより、平成24年度から減少しているが、下水道事業の繰出金増に伴い、公営企業分は年々増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、一部事務組合のごみ焼却施設延命化事業や消防救急無線デジタル化に係る組合債の新規発行により、組合等負担等見込額が増加した。また、野々市中央地区整備事業及び街路事業（四十万安養寺線外１路線）の用地取得に伴う野々市市土地開発公社に対する債務保証が新たに追加されたことにより、設立法人等の負債額等負担見込額が増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成27年度の実質公債比率は、市税や地方消費税交付金の増加により前年度から0.5%改善された。また、将来負担比率は、基金の積み増しにより前年度から9.8%改善された。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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