石川県野々市市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金が増加したことにより、前年度に引き続き比率が改善された。しかし、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国準拠により給与改正を行っている。等級別基準職務表の条例化に伴い、給与格付けの見直しを行った結果、前年度と比較して数値は上昇しているが、類似団体平均値と同水準であり全国市平均値を下回っている。今後も国の給与改定の動向を注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

市税や地方消費税交付金の増により比率は改善されたが、布水中大規模改造事業債の元金償還開始や文化会館大規模改修事業の元利償還額が増加したことなどにより、実質公債費自体は増加となっている。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

算出過程で分子となる将来負担額が、基金の積み増しに伴い減少したことにより比率が改善された。しかし、起債残高自体は減少しておらず、今後も多額の起債や基金の取り崩しを伴う大型事業が予定されているため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２７年度においては、小学校給食センター各種保守委託料やスクールバス自動車借上料が増加したことにより、平成２６年度より０．４ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２７年度においては、民間保育園２園の増加に伴う児童福祉費の増加などにより、平成２６年度と比較して、０．６ポイント悪化した。今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、下水道事業の公営企業会計適用に伴い、繰出金として支出していたものが、補助費等として支出されることとなったため、２．５ポイントと大幅に改善した。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業の公営企業会計適用に伴い、繰出金として支出していたものが、補助費等として支出されることとなったため、２．２ポイントと大幅に悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後予定されている大型事業に伴う起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費に係る経常収支比率が悪化したことから、平成２６年度と比較して０．２ポイント悪化している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成27年度の実質公債比率は、市税や地方消費税交付金の増加により前年度から0.5%改善された。また、将来負担比率は、基金の積み増しにより前年度から9.8%改善された。