石川県野々市市の財政状況（2019年度）
石川県野々市市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約2.7億円の増となったものの、一部事務組合の人件費や公債費の増により補助費が約1億5千万円の増、平成31年4月にオープンした「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理の開始などにより物件費が約9千万円の増、また扶助費、人件費も増となったため、経常経費が約3億3千万円の増となり、経常収支比率は前年度から1.3ポイント悪化した。今後も引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改定を行っており、全国市平均の数値を下回ってはいるが、類似団体平均の数値を僅かながら上回る結果となった。今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
石川県平均の数値を下回っているものの、平成27年に実施した野々市中央地区整備事業に伴う起債の償還開始などから前年度と比べると0.4ポイントの悪化となり類似団体平均の数値を上回ることとなった。今後も野々市中央地区整備事業に係る多額の償還も予定されていることから、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎建設など大型事業の既発債の償還が進んだことにより、将来負担比率は前年度と比べると7.9ポイント改善した。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成31年4月にオープンした「にぎわいの里ののいちカミーノ」関連経費が約6千万円追加されたことなどにより、平成30年度より0.5ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
令和元年度においては、子育て支援医療費助成費における対象者の拡大による増などにより、平成30年度と比較して0.5ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は10.3％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。また、各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成された補助金などについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。令和4年度より野々市中央地区整備事業の図書館（カレード）、公民館（カミーノ）に係る起債の元金償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、補助費や物件費に係る経常収支比率が悪化したことから、前年度と比較して2.0ポイント悪化し類似団体平均を上回ることとなった。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、今後も厳しい財政負担を強いられることが予想されている。土木費においては野々市中央地区整備事業における施設整備は平成29年、30年に完了したものの、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業など大型事業の進捗により類似団体より高い数値となっている。教育費については、学校施設の老朽化に伴い野々市中学校大規模改造事業等を実施したことから、土木費と同様に類似団体より高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業については、平成29、30年度には野々市中央地区整備事業により図書館、公民館を整備したため類似団体を大きく上回る数値となっていたが、令和元年度は大型事業が少なかったため類似団体を下回る水準となっている。令和２年度末には公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画が策定されることとなっており、公共施設や道路などのインフラの長寿命化を目指した改修工事等に多額の費用を要することとなるため、その財源確保が課題となってくる。また、物件費についても引き続き増加傾向にあり、令和元年度は「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理開始などにより約2億円の増となった。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
一部事務組合の人件費、公債費の増に伴う補助費等の増、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理開始に伴う物件費の増などにより４年連続で実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
これまでと同様に、令和元年度もすべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は、大きな償還開始事業も少なく既往債の償還が進行したことにより実質公債費比率の分子が減少し、比率が改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は、経常経費の増加による財源不足への対応として基金残高が全体で123百万円減少したものの、大きな償還開始事業もなく既往債の償還が進行し地方債残高が500百万円減少したことにより将来負担比率は改善した。野々市中央地区整備事業という大型事業が完了したものの、組合等負担等見込額（一部事務組合の地方債残高）も増加傾向にあるため引き続き注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）新たに森林環境保全基金を設置し2,129千円を積み立てた。また財政調整基金については歳計剰余分を1.3億円積み立てた一方、経常経費の増加による財源不足への対応として3.3億円取り崩したこと等により、基金全体として約1.9億円の減となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を1.3億円積み立てたものの、経常経費の増加による財源不足への対応として3.3億円取り崩したことによる減。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金：福祉事業の充実強化のために要する経費の財源を積み立てるもの。森林環境保全基金：木材を利用した公共施設の整備及び森林環境の保全の推進に関する事業に要する経費の財源を積み立てるもの。（H31.4.1設置）（増減理由）福祉基金：福祉に対する寄附金（1,639千円）を積み立てたことによる増。森林環境保全基金：森林環境譲与税（2,129千円）を積み立てたことによる増。（今後の方針）森林環境保全基金については、木材を利用した公共施設の整備及び森林環境の保全の推進に関する事業に対し積極的に充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設や令和元年度のスポーツランド大規模改修事業、相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備などにより公共施設の老朽化が一部改善され、有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し、令和２年度に策定された個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
平成29年度建設の「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度建設の「にぎわいの里ののいちカミーノ」と大規模事業が続いたことによる地方債残高の大幅な増、また扶助費や物件費などの経常経費が類似団体に比べ増加傾向にあることから債務償還比率は類似団体平均に比べ大きくなっている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであるため、物件費など他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は平成29年、平成30年度ほどの大きな建設・改修事業が無かったため減価償却は進んだものの、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8億円）、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」に係る地方債の新規発行（約8.3億円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体を上回る水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあったが、令和元年度は富奥防災コミュニティセンターなどの償還開始に伴い類似団体と比較して高い水準となるまで増加した。将来負担比率については、平成28年度までは類似団体に比べ低水準であったが、平成29、30年度の中央地区整備事業（カレード、カミーノ建設）に係る地方債の新規発行（約23.1億円）により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となった。これら中央地区整備事業に係る地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、順次計画的に小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成24年につばきの郷住宅（40戸）が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。公民館については、平成30年度の中央公民館建替え（「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設）に伴い、類似団体平均以下の水準となった。令和２年度に策定された個別施設計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設で、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設については、どれも老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準にあるため、令和２年度に策定された個別施設計画をもとに計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が7.7と類似団体の水準を大きく下回っている。また、旧施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、近年の分署移転や建て替えに伴い有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,363百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産としては、H30の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設のような大規模事業が無かったため減価償却が進み1,122百万円減少し、基金としては、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理の開始のほか、扶助費など経常経費の増嵩により基金(流動資産)が194百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,034百万円となり、前年度比274百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、業務費用は「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理費の増などにより111百万円増加し、移転費用については社会保障給付における生活保護員の増や子育て支援医療費助成事業の対象者拡大により163百万円の増となっている。また、経常収益については土地区画整理受託事業収入の増などにより、97百万円の増となっている。今後も増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,548百万円)が純行政コスト(16,097百万円)を下回っており、本年度差額は▲548百万円となり、純資産残高は▲548百万円の減少となった。今後も増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支については、前々年度の「学びの杜ののいちカレード」建設、前年の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設のような大規模事業がなかったことから、収支は依然としてマイナスではあるものの▲459百万円とその幅は減少している。財務活動収支については、投資活動支出の減少に伴い、地方債発行による収入が減少したため、収支は前年度より935百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、290百万円となった。現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、他団体に比べ保有する施設数も少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設のような大規模事業が無かったことから有形固定資産は、前年度末に比べて1,122万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、近年の「学びの杜ののいちカレード」、「にぎわいの里ののいちカミーノ」等の大規模建設事業の影響もあり類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは「にぎわいの里ののいちカミーノ」の施設管理費の増などから物件費等が161百万円の増となっているものの、人口の増もあり横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。今後も増加傾向にある物件費を中心に業見直しなどにより経常経費削減に努める必要がある。
4.負債の状況
平成28年度は住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが、平成29年度、平成30年度と負債合計が増加したことにより類似団体平均を超える数値となっている。これは、平成29年度「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設と大型事業が続いたことにより地方債の発行額が償還額を上回ったためである。令和元年度は昨年より1.8万円減少しており、今後も地方債償還の進行により減少していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成28年、平成29年は類似団体平均を下回っていたが、平成30年、令和元年は類似団体平均を上回っている。これは経常収益が土地区画整理受託事業収入の増などにより、一時的に増加したことによるものであり、今後は事業の進行により減少していく見込みである。今後も施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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