石川県野々市市の財政状況（2011年度）
石川県野々市市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市制施行による市町村類型の変更後も類似団体平均を大きく上回っているが、近年低下傾向（平成21年度から３年連続して低下）にあるため、市制施行後も歳出のスリム化、区画整理事業等による定住人口の増、徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費などの増加により、平成22年度と比べると1.0ポイントの悪化となっている。扶助費については、市制により権限移譲された生活保護費の皆増が影響している。類似団体平均と比べると1.2ポイント上回っており、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を進めるとともに、税の徴収強化等安定した財源の確保に努める必要がある。また、公債費の推移に注視しつつ、建設地方債の発行の抑制や交付税措置のある有利な起債の活用などにより年度間負担の平準化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均よりも下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の指数よりも下回っているものの国家公務員の給与改定によりラスパイレス指数が100を超えたことから、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値よりも下回っているが、市制施行による権限移譲に伴う事務量の増にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度はＰＦＩ事業（野々市小学校施設整備事業）に係る建設費割賦金の開始等により、単年度の比率では上昇しているものの、平成22年度と比べると0.5ポイント改善している。また、類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値よりも下回っていることから公債費負担の健全度を確保している。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況に注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
街路事業等臨道債や一部事務組合（清掃事業）の既往債償還が進んだことによる将来負担額の減少などから、平成22年度と比べると14.0ポイントの改善となっている。また、類似団体と比べると49.1ポイント下回っており、かつ早期健全化基準を大きく下回っていることから健全な財政状態を保っていると言える。今後とも多額の起債発行を伴う事業等により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。特に今年度においては、市制施行に係るシステム改修等の臨時的費用もあり、平成22年度より0.2ポイント増加している。今後は事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成22年度より0.7ポイント増加し類似団体平均より高くなっている。これらの要因としては、従来から取り組んできた福祉施策である子ども医療費給付事業等に加え、市制施行に伴う生活保護費の皆増によるものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が平成22年度より0.2ポイント増加したのは、繰出金の増加が主な要因である。特に、下水道事業特別会計の基準外繰出額が増加傾向にある。今後とも各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後は、広域事務組合の運営に注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っている。今後も市債発行に際して、交付税措置の有利な地方債を活用するなど公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均及び全国平均と比較すると、人件費及びその他の比率は下回っているものの、扶助費、物件費及び補助費等の比率が上回っているため、公債費以外の経常収支比率として総合的に判断すると同程度となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は、前年より16,709千円、8.5％の減となったものの、財政調整基金については、取崩しはなく積立となったため、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は前年より4.4％増となっている。実質収支比率については、標準財政規模の増により、前年より0.2ポイント減の1.9％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成23年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。また、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計については比率が増となっており、引き続き安定した会計の運営を維持していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度は、野々市小学校施設整備事業債の利子分や臨道債等の土木債の償還開始による元利償還金が増となっている。新たに債務負担行為に基づく支出額としてＰＦＩ事業（野々市小学校施設整備事業）に係る建設費割賦金の開始もあり、結果として実質公債費が増加し、比率の悪化につながっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は下水道事業分で減少、組合等負担等見込額は一部事務組合（清掃事業）の定時償還が進んだことで減少したことにより将来負担額が減少し、比率の改善となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県野々市市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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