事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 野々市市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 54,348人 | 現在処理区域内人口 | 54,119人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 51,878人 | 現在処理区域面積 | 1,088ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 292km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常損益を示す「経常収支比率」及び料金水準の適切性を示す「経費回収率」は、令和4年9月に行った下水道使用料の改定により、数値は相応に改善した。しかし依然として100%に達していないことから、累積欠損が年々増加している。「支払能力」を示す流動比率は、100%を下回っているが、分母となる流動負債の大部分が次年度に返済を予定する企業債であり、企業債残高の比率をみると年々改善傾向である。施設の効率性を示す「施設利用率」については、市単独で下水処理場を有していないため数値を計上していない。下水道に接続している人口の割合を示す「水洗化率」は令和5年度から大きく増加した。これは、集計方法を排水設備申請の数値の積み上げから、地図情報と住基人口を基にした方法に見直し、より実態に即した数値としたことによるものである。
老朽化の状況について
償却対象資産の減価償却の状況を示す「有形固定資産減価償却率」については、昭和62年事業着手、一部供用開始が平成6年度であり、現有する償却資産が比較的新しいことから、低い水準となっている。また、法定耐用年数を超えた管渠が存在していないことから、「管渠老朽化率」は計上されていない。
全体総括
令和4年9月の下水道使用料の改定後も「経常収支比率」及び「経費回収率」は依然100%を下回る状況が続いていることから、引き続き経営改善を図っていく必要がある。定期的に財政状況を検証し、使用料改定についての検討を行っていくことにより、持続可能な公共下水道事業運営の確立に努めていく。
経営状況
収支構造
総額11.5億円
総額11.6億円