石川県野々市市：公共下水道の経営状況（2015年度）

本市の下水道事業は、平成27年度から地方公営企業法に基づく財務規程を適用したことから、経営比較データは平成27年度のみとなっている。平成27年度決算においては、経費を下水道使用料で賄うことができなかったことから、「経常損益」を示す経常収支比率及び「料金水準の適切性」を示す経費回収率において、１００％を下回る決算となっている。このことから、欠損金が発生し、「累積欠損」を示す累積欠損比率が平均値より低いものの発生している。本市の下水道の面整備は、事業認可区域においてほぼ完成し、新たな下水道接続による使用料収入の増収は期待することができないことから、上記を踏まえ、使用料の改定に速やかに着手する必要があると考えている。次に「支払能力」を示す流動比率については、平均値を下回っているものの、１００％を下回っており、流動負債のほとんどが次年度に返済を予定している企業債であることから、昭和６３年以降急ピッチで進めてきた汚水管整備に係る企業債の償還額がピークを迎えていることが影響しているものである。また、このことから「債務残高」を示す企業債残高対事業規模比率についても平均値を上回っている。これらについては、事業認可区域の面整備がほぼ完了し、今後企業債の新規発行は抑えられることから、いずれも改善していくものと考えている。「費用の効率性」を示す汚水処理原価は平均値を下回っているものの、更なる経費節減を図り効率のよい事業運営を図りたい。「施設の効率性」を示す施設利用率については、市単独での下水処理場を有していないため数値を計上していない。「使用料対象の捕捉」を示す水洗化率については、平均値を上回っており、引き続き下水道未接続世帯への接続勧奨に努めたい。

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを示す減価償却率については、昭和62年度より事業を着手していることから、現有する固定資産は比較的新しく、低い数値となっている。また、法定耐用年数を超えた管渠についても存在しないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は計上していない。

今回初めて企業会計方式による決算を迎えたとこであるが、経常損益が赤字であることに加え経費回収率についても類似団体平均値を下回っていることから、更なる経費の削減に努めるとともに、水洗化率の向上等による使用料収入の確保、更には「料金水準の適切性」を図る上で持続可能な料金体系を構築していく必要があると考えている。