末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度決算において、経費を下水道使用料で賄うことができなかったことから、「経常損益」を示す経常収支比率及び「料金水準の適切性」を示す経費回収率において、１００％を下回る決算となっている。このことから、欠損金が発生し、「累積欠損」が年々増加する見込みである。本市の下水道の面整備は、事業認可区域においてほぼ完成し、使用料収入の大幅な増収は期待することができない反面、工事も数年後は激減する見込みである。上記を踏まえ、経営戦略を策定した上で適切な料金設定を行っていきたい。次に「支払能力」を示す流動比率については、１００％を下回っているが、分母である流動負債の大部分が次年度に返済を予定している企業債であり、企業債残高の比率とともに年々改善傾向である。「費用の効率性」を示す汚水処理原価は平均値を下回っているため、更なる経費節減に努め効率のよい事業運営を図りたい。「施設の効率性」を示す施設利用率については、市単独での下水処理場を有していないため数値を計上していない。「使用料対象の捕捉」を示す水洗化率については、類似団体平均値を上回っており、引き続き下水道未接続世帯への接続勧奨に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるかを示す減価償却率については、昭和62年度より事業を着手していることから、現有する固定資産は比較的新しく、低い数値となっている。また、法定耐用年数を超えた管渠についても存在しないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は計上していない。 |
全体総括経常損益が赤字であることに加え類似団体平均値を下回る指標が多くみられる。ただし、企業債残高をはじめ改善傾向が続く見込みのものも多い。施設を持たず、老朽化の問題も発生していないが、今後の安定的な経営のため、経費の削減に努めるとともに、中長期的な経営計画を伴う経営戦略の策定を進め、持続可能な料金体系を構築していく必要があると考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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