石川県野々市市の財政状況（2017年度）
石川県野々市市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約5千万円の増となったものの、人件費の増や「学びの杜ののいちカレード」開館に伴う物件費が新たに加わったことなどにより経常経費が3億6千万円の増となったため、経常収支比率は前年度から2.9ポイント悪化した。また、今後も人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続くことが予想され、更なる経常収支比率の悪化を招く要因があることから、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改定を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
「学びの杜ののいちカレード」竣工に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく増加したことから前年度と比べると14.3ポイントの悪化となった。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成29年度においては、「学びの杜ののいちカレード」開館により運営管理費が新たに加わったことなどにより、平成28年度より0.1ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成29年度においては、社会福祉費の増などがあり、平成28年度と比較して1.0ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は10.5％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。Ｈ29年度においては、一部事務組合に係る人件費の増などから平成28年度より1.2ポイント悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成された補助金などについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後大型事業に係る起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費や扶助費に係る経常収支比率が悪化したことから、平成28年度と比較して3.3ポイント悪化している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼすべての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、非常に厳しい財政運営となることが予想されている。土木費においては野々市中央地区整備事業や、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの、大型事業の進捗により大幅な増加となった。教育費については、学校施設の老朽化に伴い大規模改造事業等を実施したことから、土木費と同様に類似団体より高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
半分以上の項目で類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状態となっている。しかしながら、維持補修費や扶助費などについては年々増加しており、類似団体平均を上回っている。維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴い増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理、維持修繕をしていくことにより経費の平準化に努めていく。扶助費においては、人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあるが、今後も増加が見込まれることから、他の経費を見直すことにより歳出全体額の抑制を図っていく。普通建設事業費は住民一人当たり108,427円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、中央地区整備事業によるものであり、前年度決算と比較し97.7％増と大幅な増となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
中央地区整備事業などの大型事業の進捗により2年連続で実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、普通会計の既往債の償還が進行したものの、公営企業債の元利償還金に対する負担金の増や野々市中学校東校舎リースによる債務負担行為に基づく支出額の増により、実質公債費比率の分子が増加し、比率が悪化した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、中央地区整備事業の進捗により地方債残高が821百万円、債務負担行為に基づく支出額が513百万円とそれぞれ大きく増加したことにより将来負担比率の分子が増加し、比率が悪化した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）企業立地促進基金等新たな特定目的基金の設置や基金利子の積立等により約4.4億円積み立てた一方、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応に加え、記録的大雪に伴う除雪費用の急増も重なったことにより財政調整基金を5.5億円、「学びの杜ののいちカレード」建設費として教育施設整備基金を3億円取り崩したこと等により、基金全体としては約4億円の減となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を1.7億円積み立てたものの、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応に加え、記録的大雪に伴う除雪費用の急増も重なったことにより5.5億円取り崩したことによる減。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）基金利子の積立てによる微増。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの都市基盤整備基金：北西部土地区画整理事業施行地区内における将来の都市基盤施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てるもの（増減理由）教育施設整備基金：「学びの杜ののいちカレード」建設費として教育施設整備基金３億円を取り崩したことによる減都市基盤整備基金：H29年度に新たに基金を設置し1.65億円積み立てたことによる増企業立地促進基金：H29年度に新たに基金を設置し1億円積み立てたことによる増（今後の方針）都市基盤整備基金：H29年度限りの積み立てとする企業立地促進基金：H29、30年度（各1億円）限りの積み立てとする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」建設や相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備、小中学校大規模改修などの大型事業により公共施設等の老朽化が一部改善され、有形固定資産原価償却率は類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し個別施設計画を順次策定し、施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
近年、公債費自体はほぼ横ばいであるが、平成29年度竣工の「学びの杜ののいちカレード」による地方債残高の大幅な増、また扶助費や物件費などの経常経費が類似団体に比べ増加傾向にあることから債務償還可能年数は類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を類似団体に比べ長くなっている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであるため、物件費など他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」竣工により、有形固定資産減価償却率は減少し、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。しかしながら、将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8憶円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体と同水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、横ばいとなっている。しかしながら、将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8憶円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体と同水準となった。平成30年度には「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設事業もあり、これらの地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなってるが今後の中央公民館の建て替えにより同水準以下となる見込みである。学校施設については、順次小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成24年につばきの郷住宅（40戸）が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。今後策定される施設個別計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所については、共に老朽化が進んでおり、今後策定される施設個別計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が０となっている。また、既存施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、近年の分署移転や建て替えに伴い有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。今後策定される施設個別計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から47.7億円(7.5%)の増加となった。「学びの杜ののいちカレード」の建設や、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の用地取得などにより、有形固定資産が53.4億円増加したことが主な要因である。一方、基金は、「学びの杜ののいちカレード」建設のために教育施設整備基金を3億円、除雪費用や経常経費の増に対応するため財政調整基金を5.5億円それぞれ取り崩した結果、固定・流動合わせて4.1億円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から12.5億円(8.4%)の増加となった。「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設に伴う旧市立図書館・中央公民館の解体に3.5億円要したほか、記録的大雪に伴う道路等除雪費用の急増等による物件費の大幅増により、業務費用が前年度から9.8億円増加したことが主な要因である。ほかにも、保育施設運営経費や白山野々市広域事務組合に対する消防負担金、区画整理事業に対する負担金などの増により、移転費用が4.7億円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が前年度末から31.0億円(7.5%)の増加となった。これは、純行政コストを上回る市税等の財源の収入があったほか、過年度の固定資産台帳修正分の計上があったことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、旧市立図書館・中央公民館の解体費用や、記録的大雪に伴う除雪費が急増したことなどにより、業務活動収支が前年度から4.7億円悪化した。投資活動収支についても、「学びの杜ののいちカレード」の建設や、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の用地取得等を行ったことから、△21.1億円となり前年度から大きく悪化した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干下回っているものの、資産の半数以上が耐用年数の半分以上を経過している状況であることから、今後は公共施設の維持や改修に係る費用を念頭に置く必要がある。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度末と比べて0.3%増加している。地方債の新規発行の抑制など、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、社会保障関係経費や公共施設の維持補修に係る費用が、今後増加することが見込まれることから引き続き注視が必要である。
4.負債の状況
基礎的財政収支が赤字となり、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債を発行して「学びの杜ののいちカレード」建設等の公共施設の整備を行ったことにより投資活動収支が大きな赤字となったほか、旧市立図書館・中央公民館の解体費用や、記録的大雪に伴う除雪費が急増したことなどにより、業務活動収支も大きく悪化したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は子育て世帯が多く保育に要する費用が経常費用に多く含まれている反面、負担金として徴収している保育料が経常収益に含まれないことも比率を引き下げる要因の一つとなっていることが考えられる。今後、詳細な分析や経年比較を通して、適正な受益者負担の検討を行うとともに、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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