石川県野々市市の財政状況（2014年度）
石川県野々市市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度に市制移行したことや人口の増加に伴い、財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
市税や地方消費税交付金が増加したことにより、前年度に引き続き比率が改善された。しかし、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の指数を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、市制施行による権限移譲及び人口増に伴う事務量の増にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
道路整備事業や一部事務組合清掃事業等の既往債の償還が進んだことにより、実質公債費は年々改善している。また、類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っていることからも公債費負担の健全度を確保していると言える。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況に注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
PFI事業である小学校給食センター施設整備の建設割賦金が債務負担支出予定額として追加されたことや、一部事務組合の新最終処分場および消防署改築等の建設事業債の新規発行により、平成26年度の将来負担比率は、前年度と比べると9.4ポイントの悪化となった。今後も多額の起債を伴う事業により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成26年度においては、予防接種や給食センター運営業務の委託料が増加したことにより、平成25年度より0.4ポイント悪化した。今後は事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、市制施行に伴い生活保護費や児童扶養手当の支給が開始されたことや、年少人口の増加に伴う児童福祉費の増加などにより、類似団体平均を上回っており、今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は12.3％となっており類似団体平均を下回っている。今後とも各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合の清掃事業既往債の償還や消防署建設に係る負担金の減などにより、平成25年度以降改善されている。今後は、一部事務組合の運営に注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後も高止まりする見込みであり予断を許さない状況である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、補助費等に係る経常収支比率が改善されたことから、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、決算剰余金を中心に積立を行っている。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
組合等分は、一部事務組合の清掃事業既往債の償還が進行したことにより、平成24年度から減少しているが、下水道事業の繰出金増に伴い、公営企業分は年々増加している。また、債務負担行為に基づく支出額では、小学校給食センター施設整備事業（PFI）の建設割賦金が平成26年度より新たに発生したことにより増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度は、小学校給食センター施設整備事業（PFI）の建設割賦金が新たに追加されたことにより、債務負担行為に基づく支出予定額分が増加した。また、組合等負担等見込額も、一部事務組合の新最終処分場や消防署改築を始めとした建設事業債の新規発行により増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県野々市市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。