末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、人口増による税収の伸び以上に基準財政需要額の伸びが大きいため、近年低下傾向（平成２１年度から５年連続減）となっている。歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄清掃事業既往債の一部償還完了に伴い白山野々市広域事務組合負担金が大幅に減少したため、補助費等に係る経常収支比率が改善されたことなどにより平成２４年度と比べると２．４ポイントの改善となり類似団体平均も上回る結果となった。しかし、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は今後も増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の指数を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、市制施行による権限移譲及び人口増に伴う事務量の増にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は、普通会計の臨時地方道整備事業債や一部事務組合の清掃事業既往債が一部償還完了したこともあり、平成２４年度と比べると０．５ポイント改善している。また、類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っていることから公債費負担の健全度を確保している。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況に注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、富奥防災コミュニティセンター建設や布水中学校増築・大規模改修を始めとした建設事業債の新規発行に伴い地方債残高が増加したことにより、平成２４年度と比べると４．８ポイントの悪化となった。今後も多額の起債発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２５年度においては、予防接種や妊婦健康診査の委託料が増加したことにより、平成２４年度より０．９ポイント悪化した。今後は事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、市制施行に伴い生活保護費や児童扶養手当の支給が開始されたことや、年少人口の増加に伴う児童福祉費の増加などにより、類似団体平均を上回っており、今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は１１．８％となっており類似団体平均を下回っている。今後とも各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。平成２４年度より大幅に改善されているが、これは白山野々市広域事務組合の清掃事業既往債が一部償還完了したため負担金が減額となったことによるものである。今後は、広域事務組合の運営に注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っている。平成２５年度においては、臨時地方道整備事業債や横宮緑地整備事業債の一部が償還完了したことにより、平成２４年度より０．８ポイント改善された。今後も市債発行に際して、交付税措置の有利な地方債を活用するなど公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２４年度においては類似団体平均値とほぼ同程度だったが、補助費等に係る経常収支比率が改善されたことから、平成２５年度は類似団体平均を下回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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