末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２３年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面においては、地方消費税交付金が減少したこと、歳出面においては、保育士等の賃金職員及び保育士等人材派遣料の増により物件費、扶助費とも増加したことで、前年度より比率が悪化した。また、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎・エコステーション建設事業債の償還終了等があったが、地方消費税交付金の減に加え、民間保育所（ヴィテンＳＭＣ）建設事業や富陽小学校増築・大規模改造事業の元金償還開始が開始したことなどにより、実質公債費自体は前年度より０．１ポイント増加となっている。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は中央地区整備事業や新たな土地区画整理事業が行われたことで、将来負担比率は、前年度と比べると３．４ポイントの悪化となった。今後も多額の起債を伴う事業により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２８年度においては、保育士及び調理員の賃金やスクールバス自動車借上料が増加したことにより、平成２７年度より２．０ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２８年度においては、子育て支援医療費助成金の増や保育士等の人材派遣料の増などがあり、平成２７年度と比較して、０．７ポイント悪化した。今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１０．３％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。また平成２８年度は、１．５ポイントと大幅に悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後予定されている大型事業に伴う起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２７年度と比較してすべての比率において悪化したことから、４．９ポイント悪化している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。土木費においては野々市中央地区整備事業や、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの、大型事業の進捗により大幅な増加となった。また民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、非常に厳しい財政運営となることが予想されている。そのほか、増減が大きいものとして教育費があり、平成２７年度については、大規模改造事業の工事実績が少なかったことにより、前年度より大幅に減少しているが、平成２８年度は小学校の増築・大規模改造事業により大幅な増加となり、類似団体内平均とほぼ同程度となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄半分以上の項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。維持補修費や扶助費などが年々増加しており、類似団体平均を上回っている。維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴い増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理、維持修繕をしていくことにより経費の縮減に努めていく。扶助費においては、人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあるが、今後も増加が見込まれることから、他の経費を見直すことにより歳出全体額の抑制を図っていく。また増減が大きいものとして、物件費、補助費等、普通建設事業費があるが、物件費においては、コンビニ収納委託業務や業務用ＰＣ等情報機器購入により、増加している。補助費等においては、プレミアム商品券事業補助金や個人番号カード交付－－－事務補助金などの減少があげられ、普通建設事業費においては、中央地区整備事業や２つの土地区画整理事業により大幅に増加している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成28年度は微増となったものの、比較的利率の高い市債の償還が進行したことにより改善されている。将来負担比率は、基金の積み増しにより平成27年度に一時的に改善されたものの、悪化傾向にある。これは、平成26年度の小学校給食センター施設整備（PFI）等による市債残高の増加や、一部事務組合のごみ焼却施設延命化事業や新最終処分場施設整備に伴う組合債の増加によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額のうち、有形固定資産の割合が89.3%であり、次いで基金の割合が8.5%となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計を加えた全体会計では、水道管および下水道管等のインフラ資産とそれに伴う建設企業債を計上していることから、一般会計等に比べて資産総額が約1.5倍、負債総額が2倍以上となっている。連結会計には、一部事務組合の病院、ごみ、消防等の資産および負債がさらに計上されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,236百万円で、使用料や手数料などの経常収益は366百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは14,870百万円となっている。経常費用の性質別割合は、補助金や社会保障給付等の移転費用が53.8%と最も多く、次いで減価償却費や維持補修費を含む物件費等が30.3%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,564百万円)が純行政コスト(14,961百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,283百万円多くなっており、本年度差額は937百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,306百万円であったが、投資活動収支については、野々市小学校校舎増築やののいち椿館の建設等を行ったことから、△1,238百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから11百万円となっており、本年度資金残高は前年度から78百万円増加し、502百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定遺産減価償却率については、類似団体平均値を若干下回っているものの、資産の半数以上が耐用年数の半分以上を経過している状況であることから、今後は公共施設の維持や改修に係る費用を念頭に置く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて0.5%増加している。地方債の新規発行の抑制など、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付費や公共施設の維持補修に係る費用が、今後増加することが見込まれることから引き続き注視が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、今後の教育施設整備や都市計画事業に伴う地方債の発行や、PFI事業による建設割賦金の負担により、負債総額の増加が見込まれているところであり、基礎的財政収支とともに悪化が懸念される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。本市は子育て世帯が多く保育に要する費用が経常費用に多く含まれている反面、負担金として徴収している保育料が経常収益に含まれないことも比率を引き下げる要因の一つとなっていることが考えられる。今後、詳細な分析や経年比較を通して、適正な受益者負担の検討を行うとともに、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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