石川県野々市市の財政状況（2016年度）

平成23年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

歳入面においては、地方消費税交付金が減少したこと、歳出面においては、保育士等の賃金職員及び保育士等人材派遣料の増により物件費、扶助費とも増加したことで、前年度より比率が悪化した。また、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

新庁舎・エコステーション建設事業債の償還終了等があったが、地方消費税交付金の減に加え、民間保育所（ヴィテンＳＭＣ）建設事業や富陽小学校増築・大規模改造事業の元金償還開始が開始したことなどにより、実質公債費自体は前年度より0.1ポイント増加となっている。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

平成28年度は中央地区整備事業や新たな土地区画整理事業が行われたことで、将来負担比率は、前年度と比べると3.4ポイントの悪化となった。今後も多額の起債を伴う事業により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成28年度においては、保育士及び調理員の賃金やスクールバス自動車借上料が増加したことにより、平成27年度より2.0ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成28年度においては、子育て支援医療費助成金の増や保育士等の人材派遣料の増などがあり、平成27年度と比較して、0.7ポイント悪化した。今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

その他に係る経常収支比率は10.3％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。またＨ28年度は、1.5ポイントと大幅に悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後予定されている大型事業に伴う起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。

公債費以外の経常収支比率は、平成27年度と比較してすべての比率において悪化したことから、4.9ポイント悪化している。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、決算剰余金を中心に積立を行っている。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率は、平成28年度は微増となったものの、比較的利率の高い市債の償還が進行したことにより改善されている。将来負担比率は、基金の積み増しにより平成27年度に一時的に改善されたものの、悪化傾向にある。これは、平成26年度の小学校給食センター施設整備（PFI）等による市債残高の増加や、一部事務組合のごみ焼却施設延命化事業や新最終処分場施設整備に伴う組合債の増加によるものである。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、社会保障給付費や公共施設の維持補修に係る費用が、今後増加することが見込まれることから引き続き注視が必要である。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。本市は子育て世帯が多く保育に要する費用が経常費用に多く含まれている反面、負担金として徴収している保育料が経常収益に含まれないことも比率を引き下げる要因の一つとなっていることが考えられる。今後、詳細な分析や経年比較を通して、適正な受益者負担の検討を行うとともに、経常費用の削減に努めていく。