茨城県龍ケ崎市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、令和2年度より横ばいにあり、類似団体平均より若干良好な状態を維持している。令和6年度について、分子となる基準財政収入額における法人税割固定資産税などの増要因を、分母の基準財政需要額の、給与改定費や社会保障費による増要因が上回ったことから、単年度での財政力指数は下降したが、3か年平均は前年度と同水準となった。今後も人件費や扶助費等の義務的経費は引き続き増加が見込まれ、厳しい財政運営が予想されるが、本指数の向上・安定化のため、企業誘致や定住促進による市税増収等、自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化を図る。

物価高騰や給与改定などによる経常経費が増加となっている一方、地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等の収入も増となったため、前年度より0.3ポイント減の92.6％となった。今後も少子高齢化に伴う、生産年齢人口の減少により市税の大きな伸びを見通すことは困難であるなか、社会保障関係経費の財政需要増も想定されるが、物件費や公債費等の経常経費の圧縮、ふるさと納税の拡充など自主財源の確保に努め、条例での目標値である90.0％を達成できるよう、財政の柔軟性を高め、財源調整力を確保していく。

ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、過去の実績同様、類似団体平均より少なくなった。令和6年度について、物件費は道路台帳図デジタル化事業や小児定期予防接種事業を主要因として、人件費は人事院勧告による賃上げに伴う増加により、7,104円増加した。今後も、給与改定による人件費の増加や、光熱水費の高止まりや賃金上昇を背景とした委託料などの物件費の増加が見込まれるが、DX推進や事務事業のアウトソーシング等により、人件費の肥大を抑制するとともに、物件費においては公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化を推進し、施設管理運営費のコスト削減を図っていく。

近年は同水準で推移しており、類似団体平均より0.4ポイント低く、全国市平均より0.7ポイント低い水準となっている。平成21年度までの給与構造改革、平成27年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから、類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も、国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図り、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は、ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、依然として類似団体平均より少ない傾向にあるが、将来の行政運営に支障が出ないよう職員採用数を一定数確保しており、前年度から0.1ポイント増となった。今後について、定年延長による職員数増加及び年齢構成バランスも考慮しながら、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し、多様な行政ニーズに応えられるよう適正な定員管理に努める。

既往債の償還が着実に進捗しつつも、基準財政需要額に算入される公債費も減となったことから分子は増加し、分母も普通交付税や標準税収入額が増となったことにより増加した。分子の上昇率が分母の上昇率を上回ったことにより単年度実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント増の4.7％となった。単年度実質公債費比率が高い令和3年度が計算から外れたものの、今年度が4.7％のため、3か年平均は0.1ポイントの上昇となったが、依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え、起債の償還方法の検討を重ねていくとともに、既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め、起債充当事業の厳選や低利資金活用等、財政負担の平準化を図る。

将来負担額は北竜台学園整備事業をはじめとした大型建設事業に係る地方債の発行による地方債残高の増加幅が償還の進捗による減少幅を上回ったことによる地方債現在高の上昇を主要因に増となった一方で、充当可能財源等は、大型事業への基金充当による充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額の減により減少した。将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率は算出されていない。今後、北竜台学園をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などの歳出圧力の高まりから、地方債残高は増加していく見通しであり、将来負担比率の再算出も懸念される。後年度負担の低減のため、事業実施時期の平準化、地方債の繰上償還を行い、地方債残高の抑制に努めるなど財政運営の健全化を図る。

分子の歳出決算額は、人事院勧告による賃上げや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始を主要因として増加し、分母の経常一般財源収入額の増要因を上回ったことで、前年度と比較すると0.7ポイント上昇した。ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、過去の実績同様、類似団体平均との比較では1.2ポイント、茨城県平均とは2.4ポイント下回っており、依然として低い状況が続いている。今後の定年引上げの影響も踏まえつつ、退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め、人件費を抑制する。

エネルギーコストの上昇などに伴う物価高騰の影響により、公共施設の光熱費などは上昇しているものの、普通交付税などの経常一般財源収入が増加したため、前年度と同水準となっている。今後も、エネルギー価格の高騰・円安の進行による物価の高止まりやそれに対応した賃上げにより、指定管理料などの歳出圧力も強まることが想定される。引き続き、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を図っていく。

令和2年度以降、類似団体平均を下回る水準となっており、令和6年度は、制度改正による児童手当支給事業の増などにより分子である扶助費は増となったが、分母の経常一般財源収入額の増となったため、0.5ポイント下降した。社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが、単独事業については、国や県の制度との整合を図るなど、事業の適正な認定や執行に努める。

その他の経費は、特別会計に対する繰出金が主なものであり、高齢化の進行に伴い、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の額は増加基調が続いており、前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均より0.6ポイント上回っている。団塊の世代の高齢化により、社会保障経費の財政需要は高まり、繰出金増加が懸念されるため、保健事業や介護予防の充実に努め、普通会計の負担低減を図る。

人事院勧告に伴う人件費の増などにより稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費負担金が増となったものの、分母の経常一般財源収入額の増要因が上回ったことで、前年度より0.5ポイント下降したが、依然として類似団体平均を上回る水準が続いている。今後も補助金等の適正化に努めるととともに、一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い、負担金の軽減を図り、類似団体平均と同等の水準を目指していく。

分母の経常一般財源収入額が増加したことに加え、分子である既往債の償還も着実に進んでおり、前年度より0.4ポイントの改善となった。しかし、今後は地方債を活用した大型建設事業の償還開始による公債費の上昇が見込まれる。公共施設等再編・更新需要による地方債活用も予定されるため、既往債の借換のほか、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、公債費水準の適正化に努める。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、茨城県平均を0.9ポイント下回っている。主な要因としては、分母となる経常一般財源収入額の増要因を、人事院勧告による人件費の増や障がい者給付や制度改正による児童手当支給事業による扶助費の増など、義務的経費の増要因が上回ったことが挙げられる。今後も、高齢化社会の進展により扶助費や特別会計への繰出金の増が見込まれるため、市税の徴収率向上に向けた取組みなど財源確保に努め、経常経費の見直しと削減を徹底する。

財政調整基金残高は、財源調整のため6億5,000万円の取り崩しを行うとともに、令和5年度決算剰余金を同額積み立てたことで、前年度と同水準となり、標準財政規模は固定資産税などの標準税収入額や普通交付税の増により、増加したことで標準財政規模費比は減少となった。実質収支額について、国の財源措置や基金を活用し、実質収支は12億2,500万円確保しているが、前年度より5,200万円のマイナスとなり、標準財政規模比は減少している。実質単年度収支は、マイナス幅が縮小しているように見えるが、大型事業の財源として基金の繰入れにより確保しているため基金残高が減少しており、収支状況は厳しくなっている。今後も、市税を中心とした自主財源の確保、事務事業の不断の見直しによる歳出削減を徹底し、健全な財政運営、持続可能な財政構造を構築していく。

（増減理由）財政調整基金において、地方財政法第7条の規程に基づき、前年度の実質収支の1/2以上の額である6億5,000万円を積み立てたものの、財源調整として同額を取り崩した。減債基金については前年度同様、再算定による追加交付のうち臨時財政対策償還基金費分である1億1,300万円を積み立てた。特定目的基金は、ふるさと龍ケ崎応援寄附金を原資とした、みらい育成基金など、総額1億8,300万円積み立てたが、新保健福祉施設整備事業や新長戸コミュニティセンター整備事業などに公共施設維持整備基金を1億8,100万円を、北竜台学園整備事業に義務教育施設整備基金を2億1,000万円活用するなど、総額6億2,500万円を取り崩したことから、年度末現在高は、前年度と比べて4億4,100万円と減少した。前年度に比べ3.4ポイント減の38.2％となったが、「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例施行規則」に規定した、積立金残高比率35％以上という目標値は上回っている。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策、臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方、人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境、高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等、財政状況が非常に厳しいなか、積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。さらに、現下のエネルギー価格高騰や円安進行による物価高騰など、歳出圧力が高まる厳しい状況に置かれている。「龍ケ崎みらい創造ビジョンfor2030」の計画期間（令和5年度から12年度）内の累積収支不足額は、前期基本計画最終年度が8.9億円、後期基本計画最終年度は60.7億円となり、前期基本計画中に収支不足が生じ、後期基本計画最終年度の12年度には累積収支不足額と一般基金残高が均衡し、基金の枯渇が現実味を帯びてくる。よって、事務事業の不断の見直しに加え、大型事業の実施に当たっては、計画的に積み立てたものを除き、過度の取り崩しを行わず、収支改善で生み出した財源の範囲内での実施に努め、基金残高を維持し、さらに収支改善による余剰が発生した場合は、既存施設の統合や老朽施設の更新に備え、公共施設維持整備基金や義務教育施設整備基金を中心に積立てを行う。また、遊休地の売却を進め、維持管理費を軽減するとともに、売却収入を公共施設維持整備基金に積立てを行うなど、積立金残高比率の目標値を維持できるよう、基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）地方財政法第7条の規程に基づき、前年度の実質収支の1/2以上の額である6億5,000万円を積み立てたものの、財源調整として同額を取り崩したため、運用益による増（+456,005円）にとどまった。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の10%である10億円としたうえで、景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして、単年度の収支ギャップを10億円、平時への回復期間を3年間と想定し、標準財政規模の約20％にあたる30億円程度の残高維持を目指す。

（増減理由）令和6年度は、総合運動公園整備事業分として6,000万円、令和5年度臨時財政対策債償還基金費の交付税分として4,280万円を取り崩した。また、普通交付税の追加交付分として臨時財政対策債償還基金費1億1,300万円を積み立て、後年度の普通交付税の減額要因に備えている。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について、総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。

（基金の使途）みらい育成基金：ふるさと龍ケ崎応援寄附金を原資として、各種事業を実施し、寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより、様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。公共施設維持整備基金：公共施設維持整備資金に充当。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、にぎわいの創出等の活性化を図るとともに、国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進する。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備事業に充当。（増減理由）みらい育成基金：基金の充当対象となる、未来を担う子供たちのための事業等、ふるさと龍ケ崎応援寄附金の活用事業に1億4,236万円を充当。他方、基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄附金の寄附額1億7,912万円を積立。公共施設維持整備基金：土地売払収入を原資に126万円積立。新保健福祉施設整備事業へ1億5,900万円、新長戸コミュニティセンター整備事業へ2,000万円、たつのこアリーナの維持管理費へ200万円を充当。地域振興基金：龍ケ崎地方塵芥処理組合負担金へ8,337万円、国際交流事業へ94万円充当。義務教育施設整備基金：北竜台学園整備事業に2億1,000万円充当。（今後の方針）庁舎を含む、公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面、厳しい財政状況が続くと見込まれるが、各事業の効率化、選択と集中を徹底し、基金残高の確保に努める。

令和5年度は67.3％となり、前年度から0.9ポイント上昇した。事業用資産は66.8％（前年度比＋1.9ポイント）、インフラ資産は67.5％（同＋0.6ポイント）であり、いずれも着実に老朽化が進行している。公共施設総合管理計画に基づき、効果的・効率的な維持管理として改修・更新を進めているものの、財政健全化の取組により投資的経費を抑制してきた結果、減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。さらに県内平均と比較しても高水準にあることから、公共施設の集約や児童生徒数の減少に対応した小中学校の再編など、インフラを含めた計画的な改修・更新を推進し、比率の低減に努めていく。

地方債の償還が進んだことにより負債総額は減少し、純資産比率も改善しており、類似団体の平均を下回る水準となっている。これは、中期財政計画に基づき、元金償還との均衡を図りつつ新規借入を抑制していることが要因である。一方で、公共施設の老朽化に伴う更新需要の増加に加え、北竜台学園や新保健福祉施設など、今後予定される大規模事業の実施により、将来世代負担比率の上昇が懸念される。今後は、将来負担の増加に十分配慮し、財源の均衡を重視しながら計画的に事業を実施することで、財政負担の平準化に努めるとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組んでいく。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、地方債残高は着実に減少しており、このため将来負担比率は平成25年度以降算出されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は投資的経費の抑制の影響により上昇を続け、類似団体平均を上回る水準となっている。令和5年度には新学校給食センターが完成したほか、令和6年度には保健センター機能を備えた新保健福祉施設の完成が予定されており、今後も新たな資産の取得が見込まれる。また、既存施設の老朽化に伴う改修・更新の進展により、将来負担比率の上昇が想定される一方、これらの整備を通じて有形固定資産減価償却率は次第に低下していく見込みである。このため、将来負担の急激な増加に十分配慮しつつ、個別施設計画等に基づく計画的かつ効率的な維持管理を推進し、有形固定資産減価償却率の安定的な低減を図っていく。

将来負担比率は現在算出されていないが、実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均と比べても低水準にある。中期財政計画に基づき、新規借入を元金償還額以内に抑え、長期債務残高の増加を抑制するとともに、将来世代への過重な負担の回避に努めている。一方で、公共施設等の老朽化が進展しており、更新需要は今後増大する見込みである。特に、北竜台学園や新保健福祉施設といった大型建設事業、老朽施設の大規模改修に伴う新規借入の償還に加え、一部事務組合で実施しているごみ処理施設の設備老朽化も進行しており、施設更新に係る財政負担の増加と実質公債費比率の上昇リスクが懸念される。今後は、計画的な施設更新を進めることで、投資による資産形成と負債償還の均衡を図るとともに、施設更新の効率化・適正化を推進していく。これにより、将来世代への過重な負担を回避しつつ、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら財政力強化を推進し、持続可能な財政基盤を構築していく。

住民一人当たり行政コストは36.4万円となり、前年度の35.6万円から0.8万円増加した。これは、業務費用における給与改定等による人件費の増加や道路台帳図デジタル化等による物件費の増加に加え、移転費用において物価高騰対策給付金や子育て応援給付金などの社会保障給付費が増加したことが主因である。類似団体平均と比較すると依然として低い水準ではあるものの、今後も社会保障関係費の増加や施設整備に伴う経費の増大が見込まれることから、中期財政計画に基づく歳出削減、歳入確保など、持続可能な財政運営に向けた取組を推進していく。

受益者負担比率は3.1%で、前年度の2.8%から0.3ポイント上昇した。使用料や手数料を含む経常収益が115百万円増加した一方、人件費の増や道路台帳図デジタル化事業などによる物件費等の増により、経常費用も592百万円増加したことで、経常収益の増加割合が経常費用の増加割合を上回ったことから、受益者負担比率は上昇した。比率は上昇したものの、類似団体平均である4.5%と比べると低い水準にあることから、今後も使用料等の見直しを継続し、受益者負担水準の適正化を図るとともに、負担の公平性・公正性の確保に努めていく。ロ