茨城県龍ケ崎市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県龍ケ崎市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和2年度より横ばいにあり、類似団体平均より若干良好な状態を維持している。令和6年度について、分子となる基準財政収入額における法人税割固定資産税などの増要因を、分母の基準財政需要額の、給与改定費や社会保障費による増要因が上回ったことから、単年度での財政力指数は下降したが、3か年平均は前年度と同水準となった。今後も人件費や扶助費等の義務的経費は引き続き増加が見込まれ、厳しい財政運営が予想されるが、本指数の向上・安定化のため、企業誘致や定住促進による市税増収等、自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
物価高騰や給与改定などによる経常経費が増加となっている一方、地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源等の収入も増となったため、前年度より0.3ポイント減の92.6％となった。今後も少子高齢化に伴う、生産年齢人口の減少により市税の大きな伸びを見通すことは困難であるなか、社会保障関係経費の財政需要増も想定されるが、物件費や公債費等の経常経費の圧縮、ふるさと納税の拡充など自主財源の確保に努め、条例での目標値である90.0％を達成できるよう、財政の柔軟性を高め、財源調整力を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、過去の実績同様、類似団体平均より少なくなった。令和6年度について、物件費は道路台帳図デジタル化事業や小児定期予防接種事業を主要因として、人件費は人事院勧告による賃上げに伴う増加により、7,104円増加した。今後も、給与改定による人件費の増加や、光熱水費の高止まりや賃金上昇を背景とした委託料などの物件費の増加が見込まれるが、DX推進や事務事業のアウトソーシング等により、人件費の肥大を抑制するとともに、物件費においては公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化を推進し、施設管理運営費のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は同水準で推移しており、類似団体平均より0.4ポイント低く、全国市平均より0.7ポイント低い水準となっている。平成21年度までの給与構造改革、平成27年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから、類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も、国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図り、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、依然として類似団体平均より少ない傾向にあるが、将来の行政運営に支障が出ないよう職員採用数を一定数確保しており、前年度から0.1ポイント増となった。今後について、定年延長による職員数増加及び年齢構成バランスも考慮しながら、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し、多様な行政ニーズに応えられるよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
既往債の償還が着実に進捗しつつも、基準財政需要額に算入される公債費も減となったことから分子は増加し、分母も普通交付税や標準税収入額が増となったことにより増加した。分子の上昇率が分母の上昇率を上回ったことにより単年度実質公債費比率は、前年度より0.5ポイント増の4.7％となった。単年度実質公債費比率が高い令和3年度が計算から外れたものの、今年度が4.7％のため、3か年平均は0.1ポイントの上昇となったが、依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え、起債の償還方法の検討を重ねていくとともに、既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め、起債充当事業の厳選や低利資金活用等、財政負担の平準化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は北竜台学園整備事業をはじめとした大型建設事業に係る地方債の発行による地方債残高の増加幅が償還の進捗による減少幅を上回ったことによる地方債現在高の上昇を主要因に増となった一方で、充当可能財源等は、大型事業への基金充当による充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額の減により減少した。将来負担額に対して充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率は算出されていない。今後、北竜台学園をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などの歳出圧力の高まりから、地方債残高は増加していく見通しであり、将来負担比率の再算出も懸念される。後年度負担の低減のため、事業実施時期の平準化、地方債の繰上償還を行い、地方債残高の抑制に努めるなど財政運営の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
分子の歳出決算額は、人事院勧告による賃上げや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始を主要因として増加し、分母の経常一般財源収入額の増要因を上回ったことで、前年度と比較すると0.7ポイント上昇した。ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、過去の実績同様、類似団体平均との比較では1.2ポイント、茨城県平均とは2.4ポイント下回っており、依然として低い状況が続いている。今後の定年引上げの影響も踏まえつつ、退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め、人件費を抑制する。
物件費の分析欄
エネルギーコストの上昇などに伴う物価高騰の影響により、公共施設の光熱費などは上昇しているものの、普通交付税などの経常一般財源収入が増加したため、前年度と同水準となっている。今後も、エネルギー価格の高騰・円安の進行による物価の高止まりやそれに対応した賃上げにより、指定管理料などの歳出圧力も強まることが想定される。引き続き、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を図っていく。
扶助費の分析欄
令和2年度以降、類似団体平均を下回る水準となっており、令和6年度は、制度改正による児童手当支給事業の増などにより分子である扶助費は増となったが、分母の経常一般財源収入額の増となったため、0.5ポイント下降した。社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが、単独事業については、国や県の制度との整合を図るなど、事業の適正な認定や執行に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、特別会計に対する繰出金が主なものであり、高齢化の進行に伴い、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の額は増加基調が続いており、前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均より0.6ポイント上回っている。団塊の世代の高齢化により、社会保障経費の財政需要は高まり、繰出金増加が懸念されるため、保健事業や介護予防の充実に努め、普通会計の負担低減を図る。
補助費等の分析欄
人事院勧告に伴う人件費の増などにより稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費負担金が増となったものの、分母の経常一般財源収入額の増要因が上回ったことで、前年度より0.5ポイント下降したが、依然として類似団体平均を上回る水準が続いている。今後も補助金等の適正化に努めるととともに、一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い、負担金の軽減を図り、類似団体平均と同等の水準を目指していく。
公債費の分析欄
分母の経常一般財源収入額が増加したことに加え、分子である既往債の償還も着実に進んでおり、前年度より0.4ポイントの改善となった。しかし、今後は地方債を活用した大型建設事業の償還開始による公債費の上昇が見込まれる。公共施設等再編・更新需要による地方債活用も予定されるため、既往債の借換のほか、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、公債費水準の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、茨城県平均を0.9ポイント下回っている。主な要因としては、分母となる経常一般財源収入額の増要因を、人事院勧告による人件費の増や障がい者給付や制度改正による児童手当支給事業による扶助費の増など、義務的経費の増要因が上回ったことが挙げられる。今後も、高齢化社会の進展により扶助費や特別会計への繰出金の増が見込まれるため、市税の徴収率向上に向けた取組みなど財源確保に努め、経常経費の見直しと削減を徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は、市民一人当たり435,364円であり、農林水産業費・教育費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。最も占める割合の高い民生費は、子どものための教育・保育給付費や児童手当などの社会保障関係経費の伸びや物価高騰対応給付金の調整給付、保育所等施設整備事業の実施により、8,804円の増となり、高齢化社会の進展や現下の社会経済情勢が反映され、依然として規模は膨らんでいる。総務費は、財政調整基金への決算剰余金の積み立てや新長戸コミュニティセンター建設事業の本格化により、11,588円の増となった。土木費は、森林公園リニューアル事業の実施を主要因として、8,024円の増となった。衛生費においては、新保健福祉施設建設事業の実施に伴い、3,135円の増となった。農林水産業費は、農業経営基盤強化促進対策事業や農地中間管理事業を主因として、1,109円の減となったが、類似団体平均を上回っている。教育費は、新学校給食センター建設事業は終了となったものの、北竜台学園整備事業の本格化に伴い、11,270円の増となった。今後、北竜台学園などの大型建設に伴う財政需要に加え、公共施設等の老朽化進行に伴う潜在的な財政需要が見込まれる。さらに社会保障関係経費が増加傾向にある中で、長期的な視点のもと、人口減少社会に適切に対応するため、既存事務事業の見直しや公共施設の統廃合に取組み、各費目において経費削減を実施し、持続可能な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は、市民一人当たり435,364円であり、前年度と比較して42,865円増加しているが、普通建設事業費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っており、効率的に執行していると言える。主な構成項目である扶助費は、物価高騰対応給付金の調整給付や制度改正による児童手当支給事業の増により、3,536円増加した。人件費は、人事院勧告による賃上げや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始を主要因として、3,340円増加した。補助費等は、資本費平準化債の発行対象の拡充による下水道事業会計繰出金の減や国県支出金返還金の減などにより、前年度より6,685円減少した。積立金は、財政調整基金において、地方財政法第7条の規定に基づき、令和5年度実質収支の1/2以上の額である6億5,000万円を積み立てたことにより、前年度より9,361円増加し、積立金残高比率は市条例に定める35％を上回る38.2％となった。普通建設事業費については、北竜台学園整備事業や新保健福祉施設建設事業を主要因として、前年度より27,007円増加しており、今後も、施設の老朽化に伴う公共施設更新の財政需要が予測されることから、将来世代に過度の負担を強いることがないよう、公共資産等の形成と地方債現在高等の双方に留意しながら事業を進めていく。公債費は、大型建設事業の実施に伴う市債の償還開始による増加幅を、既往債の償還進捗による減少幅が上回り減となったが、人口減少に伴い前年度より226円増加した。新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、適正な管理に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財源調整のため6億5,000万円の取り崩しを行うとともに、令和5年度決算剰余金を同額積み立てたことで、前年度と同水準となり、標準財政規模は固定資産税などの標準税収入額や普通交付税の増により、増加したことで標準財政規模費比は減少となった。実質収支額について、国の財源措置や基金を活用し、実質収支は12億2,500万円確保しているが、前年度より5,200万円のマイナスとなり、標準財政規模比は減少している。実質単年度収支は、マイナス幅が縮小しているように見えるが、大型事業の財源として基金の繰入れにより確保しているため基金残高が減少しており、収支状況は厳しくなっている。今後も、市税を中心とした自主財源の確保、事務事業の不断の見直しによる歳出削減を徹底し、健全な財政運営、持続可能な財政構造を構築していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの年度においても、すべての会計において黒字決算となったため、連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計について、近年、標準財政規模の増に伴い、比率の減少傾向にあり、令和6年度は実質単年度収支は5,100万円のマイナスと前年度と比較してマイナス幅は縮小となったが、大型事業の財源を基金からの繰入により確保していることや物価高騰の影響による公共施設にかかる光熱費の高止まりや学校給食食材等の価格上昇による歳出圧力の高まりを踏まえると、厳しい状況にある。その他、特別会計・公営企業会計についても、前年度から大きな増減はなく、標準財政規模に対する比率は、1％未満で推移している。今後も、独立採算の原則に基づき、保険税・料、使用料等の受益者負担の見直しを定期的に行い、国民健康保険税等の収入未済額の縮減に取組み、基準外繰出しの抑制に努めていく。北竜台学園や新長戸コミュニティセンターといった大型建設事業が本格化しており、本市の最上位計画「龍ケ崎みらい創造ビジョンfor2030」に基づき、投資的経費等については、将来世代への過度な負担とならないよう回避するなど、世代間負担の公平性を十分見極めながら推進し、市税等の徴収強化や基金の適正管理、適正な市債発行といった歳入確保に努め、健全な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度において、元利償還金については、既往債の償還が着実に進んでいることから、減少傾向が続いている。一方で、算入公債費も同様に減少傾向であることに加え、都市計画事業関連の地方債償還額の減や下水道費算入額の減による充当可能額の減により、実質公債費比率の分子は増加に転じた。今後は、北竜台学園等の地方債を活用した整備事業の本格化、さらには公共施設の老朽化に伴う改修により、市債残高・元利償還金の増加が見込まれる。そのため、公共施設の再編成により、施設の統合等を進めるほか、地方債充当事業の厳選や平準化、低利資金の有効活用等により、公債費負担、将来負担の低減に努め、持続可能な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は近年減少基調となっていたが、令和6年度は北竜台学園整備事業や森林公園リニューアル事業に係る地方債の発行による地方債現在高の増を主要因に増加となった。充当可能財源については、大型事業の財源として基金を取り崩したことによる充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額にかかる下水道費算入見込額、公債費算入見込額の減により減少した。依然として、将来負担額を充当可能財源が超過しているため、前年同様、将来負担比率は算出されていないが、充当可能財源超過額は、前年度より16億3,500万円の減となった。今後、北竜台学園などの地方債・基金を活用した大型建設事業の実施や公共施設の老朽化に伴う改修により、地方債残高は上昇し、将来負担額は増加が見込まれる。さらに、物価高騰や賃上げなどによる物件費の増など、経常経費の歳出圧力に対する財源措置の基金への依存も危惧され、将来負担比率の再算出も懸念される。後年度負担の低減のため、事業実施時期の平準化、地方債の繰上償還を行い、地方債残高の抑制に努めるなど財政運営の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金において、地方財政法第7条の規程に基づき、前年度の実質収支の1/2以上の額である6億5,000万円を積み立てたものの、財源調整として同額を取り崩した。減債基金については前年度同様、再算定による追加交付のうち臨時財政対策償還基金費分である1億1,300万円を積み立てた。特定目的基金は、ふるさと龍ケ崎応援寄附金を原資とした、みらい育成基金など、総額1億8,300万円積み立てたが、新保健福祉施設整備事業や新長戸コミュニティセンター整備事業などに公共施設維持整備基金を1億8,100万円を、北竜台学園整備事業に義務教育施設整備基金を2億1,000万円活用するなど、総額6億2,500万円を取り崩したことから、年度末現在高は、前年度と比べて4億4,100万円と減少した。前年度に比べ3.4ポイント減の38.2％となったが、「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例施行規則」に規定した、積立金残高比率35％以上という目標値は上回っている。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策、臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方、人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境、高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等、財政状況が非常に厳しいなか、積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。さらに、現下のエネルギー価格高騰や円安進行による物価高騰など、歳出圧力が高まる厳しい状況に置かれている。「龍ケ崎みらい創造ビジョンfor2030」の計画期間（令和5年度から12年度）内の累積収支不足額は、前期基本計画最終年度が8.9億円、後期基本計画最終年度は60.7億円となり、前期基本計画中に収支不足が生じ、後期基本計画最終年度の12年度には累積収支不足額と一般基金残高が均衡し、基金の枯渇が現実味を帯びてくる。よって、事務事業の不断の見直しに加え、大型事業の実施に当たっては、計画的に積み立てたものを除き、過度の取り崩しを行わず、収支改善で生み出した財源の範囲内での実施に努め、基金残高を維持し、さらに収支改善による余剰が発生した場合は、既存施設の統合や老朽施設の更新に備え、公共施設維持整備基金や義務教育施設整備基金を中心に積立てを行う。また、遊休地の売却を進め、維持管理費を軽減するとともに、売却収入を公共施設維持整備基金に積立てを行うなど、積立金残高比率の目標値を維持できるよう、基金残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条の規程に基づき、前年度の実質収支の1/2以上の額である6億5,000万円を積み立てたものの、財源調整として同額を取り崩したため、運用益による増（+456,005円）にとどまった。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の10%である10億円としたうえで、景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして、単年度の収支ギャップを10億円、平時への回復期間を3年間と想定し、標準財政規模の約20％にあたる30億円程度の残高維持を目指す。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、総合運動公園整備事業分として6,000万円、令和5年度臨時財政対策債償還基金費の交付税分として4,280万円を取り崩した。また、普通交付税の追加交付分として臨時財政対策債償還基金費1億1,300万円を積み立て、後年度の普通交付税の減額要因に備えている。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について、総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）みらい育成基金：ふるさと龍ケ崎応援寄附金を原資として、各種事業を実施し、寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより、様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。公共施設維持整備基金：公共施設維持整備資金に充当。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、にぎわいの創出等の活性化を図るとともに、国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進する。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備事業に充当。（増減理由）みらい育成基金：基金の充当対象となる、未来を担う子供たちのための事業等、ふるさと龍ケ崎応援寄附金の活用事業に1億4,236万円を充当。他方、基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄附金の寄附額1億7,912万円を積立。公共施設維持整備基金：土地売払収入を原資に126万円積立。新保健福祉施設整備事業へ1億5,900万円、新長戸コミュニティセンター整備事業へ2,000万円、たつのこアリーナの維持管理費へ200万円を充当。地域振興基金：龍ケ崎地方塵芥処理組合負担金へ8,337万円、国際交流事業へ94万円充当。義務教育施設整備基金：北竜台学園整備事業に2億1,000万円充当。（今後の方針）庁舎を含む、公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面、厳しい財政状況が続くと見込まれるが、各事業の効率化、選択と集中を徹底し、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は67.3％となり、前年度から0.9ポイント上昇した。事業用資産は66.8％（前年度比＋1.9ポイント）、インフラ資産は67.5％（同＋0.6ポイント）であり、いずれも着実に老朽化が進行している。公共施設総合管理計画に基づき、効果的・効率的な維持管理として改修・更新を進めているものの、財政健全化の取組により投資的経費を抑制してきた結果、減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体を上回っている。さらに県内平均と比較しても高水準にあることから、公共施設の集約や児童生徒数の減少に対応した小中学校の再編など、インフラを含めた計画的な改修・更新を推進し、比率の低減に努めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債の償還が進んだことにより負債総額は減少し、純資産比率も改善しており、類似団体の平均を下回る水準となっている。これは、中期財政計画に基づき、元金償還との均衡を図りつつ新規借入を抑制していることが要因である。一方で、公共施設の老朽化に伴う更新需要の増加に加え、北竜台学園や新保健福祉施設など、今後予定される大規模事業の実施により、将来世代負担比率の上昇が懸念される。今後は、将来負担の増加に十分配慮し、財源の均衡を重視しながら計画的に事業を実施することで、財政負担の平準化に努めるとともに、自主財源の確保にも積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、地方債残高は着実に減少しており、このため将来負担比率は平成25年度以降算出されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は投資的経費の抑制の影響により上昇を続け、類似団体平均を上回る水準となっている。令和5年度には新学校給食センターが完成したほか、令和6年度には保健センター機能を備えた新保健福祉施設の完成が予定されており、今後も新たな資産の取得が見込まれる。また、既存施設の老朽化に伴う改修・更新の進展により、将来負担比率の上昇が想定される一方、これらの整備を通じて有形固定資産減価償却率は次第に低下していく見込みである。このため、将来負担の急激な増加に十分配慮しつつ、個別施設計画等に基づく計画的かつ効率的な維持管理を推進し、有形固定資産減価償却率の安定的な低減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は現在算出されていないが、実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均と比べても低水準にある。中期財政計画に基づき、新規借入を元金償還額以内に抑え、長期債務残高の増加を抑制するとともに、将来世代への過重な負担の回避に努めている。一方で、公共施設等の老朽化が進展しており、更新需要は今後増大する見込みである。特に、北竜台学園や新保健福祉施設といった大型建設事業、老朽施設の大規模改修に伴う新規借入の償還に加え、一部事務組合で実施しているごみ処理施設の設備老朽化も進行しており、施設更新に係る財政負担の増加と実質公債費比率の上昇リスクが懸念される。今後は、計画的な施設更新を進めることで、投資による資産形成と負債償還の均衡を図るとともに、施設更新の効率化・適正化を推進していく。これにより、将来世代への過重な負担を回避しつつ、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら財政力強化を推進し、持続可能な財政基盤を構築していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が特に高いのは橋りょう・トンネルであり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅である。道路や学校施設はおおむね同水準で推移している。橋りょう・トンネルは昭和50年代に建設された施設が大半を占め、令和5年度も減価償却率は引き続き上昇しており、老朽化の進行が顕著である。点検結果に基づき長寿命化計画を策定し、補修工事や維持管理を順次実施しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。一人当たり有形固定資産額も高水準であることから、今後の更新にあたっては費用対効果や利用状況を十分に考慮し、更新費用の平準化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、市直営の八原保育所のみが対象であり、平成22年度の建替えにより比率が低水準となっている。他の直営保育所を民間委託へ移行した結果、施設数が限定的であるため、一人当たり面積も類似団体を下回る状況である。学校施設はこれまで類似団体よりやや低水準であったが、令和5年度は小学校74.6％、中学校65.4％となり、特に小学校は依然として類似団体の水準を大きく上回っている。児童生徒数の減少が進むなか、平成26年度・28年度の小学校統合や令和4年度の中学校統合に続き、令和9年度には市内初の小中一貫校である北竜台学園の開校を予定している。今後は学校再編を着実に進めるとともに、長寿命化を見据えた計画的な施設改修・更新を行い、更新費用の平準化を図りつつ、児童生徒の学習環境の充実を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、消防施設を除く施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、特に保健センター・保健所、庁舎、図書館で高水準となっている。保健センター・保健所は、令和6年度に建設予定の新保健福祉施設へ機能を移転することから、現在は必要最小限の補修にとどめている。今後は移転後に旧施設を解体する予定であり、更新費用は限定的となる見通しである。庁舎は、コストの平準化や縮減の観点から予防保全型による長寿命化を基本とし、計画的な維持管理を実施している。近年は減価償却率が高水準で推移しているものの、中期5か年保全計画に基づき外壁塗装や空調設備の改修などを順次実施しており、今後も大規模更新は計画的に行うことで、更新費用の平準化を図っていく。福祉施設は、令和4年度に児童療育施設「つぼみ園」の園舎をリース取得したことで固定資産取得額が増加し、減価償却率は改善傾向にある。今後も計画的な維持管理を行い、施設更新費用を平準化しつつ安定的な運営を目指していく。体育館・プールは、市内外から多くの利用者が訪れる施設である。平成14年度の建設以降、トイレ改修や照明のLED化など設備更新を計画的に実施しており、減価償却率は他施設に比べ低水準である。今後も快適な利用環境の維持を目的に、計画的な改修・更新を継続していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設に伴う事業用資産の取得があった一方、固定資産台帳再調査による資産区分の変更や現金預金の減少から、資産総額は81,282百万円と前年度比408百万円(△0.5%)減少した。負債総額は地方債の償還、都市再生機構立替金返済による未払金の減少により25,376百万円と277百万円(△1.1%)減少している。下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は112,900百万円と2,244百万円(△1.9%)減少した。下水道事業の減価償却や国民健康保険支払準備基金の取崩しによる減少が主な要因である。負債総額も53,305百万円と2,063百万円(△3.7%)減少している。その要因は、企業債償還の進捗、その他固定負債に計上されている長期前受金の減価償却に伴う減少である。連結会計では、塵芥処理組合の減価償却に伴う資産の減少で、資産総額は132,991百万円と2,037百万円(△1.5%)減少した。負債総額は、61,028百万円となり1,794百万円(△2.9%)減少したが、茨城県南水道企業団の企業債が増加したため、全体会計に比べ減少幅は縮小した。本市は、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が高く、将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的な更新等を進め、持続可能な財政基盤の構築に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は27,506百万円となり、前年度比256百万円(0.9%)の増加となった。業務費用の277百万円の減少は、給与改定による人件費の増加、物件費でも学校給食センター関連経費の増加があったが、その他の業務費用において前年度に発生した子育て世帯支援金返還分の減少などが主な要因である。一方、移転費用は、物価高騰対策給付金や子育て応援給付金などの増加から、533百万円増加している。全体会計では、経常費用が42,147百万円と前年度から772百万円(1.9%)増加している。業務費用は242百万円の減少、移転費用は1,014百万円の増加と、一般会計等と同様の増減結果となっている。このうち移転費用は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における給付費といった補助金等の増加から、一般会計等よりさらに増加している。連結会計では、経常費用が51,901百万円と前年度比1,409百万円(2.8%)増加している。内訳は、業務費用が93百万円の減少、移転費用が1,503百万円の増加となっている。茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金が増加し、全体会計と比べ経常費用の増加率は約1.5倍となっている。今後も、高齢化の進展による社会保障関係費や物価高騰対策費の増加が見込まれることから、必要な行政サービスを維持しながら、既存事務事業の見直しを行うなど、効率的な財政運営に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等は普通交付税の増加や個人所得税、固定資産税の増加により518百万円の増加となった。一方、国県等補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の収入があったが、前年度収入していたコロナ関連交付金の減少等により全体で△453百万円となった。財源総額は、25,877百万円と前年度比65百万円(0.3%)の増となり、純行政コスト26,911百万円を下回ったため、本年度差額は△464百万円、純資産残高は573百万円の減少となった。全体会計では、各会計の保険料等や下水道事業会計の長期前受金が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて5,525百万円多く、前年度から587百万円増加した。国県等補助金は減少したものの、介護保険事業特別会計において介護給付費交付金(税収等)や介護給付費国庫負担金(国県等補助金)が増加したため、財源総額の増加幅は一般会計等と比べて縮小し、純行政コスト(40,384百万円)との差額は△1,754百万円、無償所管換等としての下水道事業会計の長期前受金戻入を加えた純資産残高は△181百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれ、支払基金交付金の増加を要因として、財源総額は一般会計等と比べて9,327百万円多くなっている。本年度差額は、△1,925百万円、無償所管換等を加えた純資産残高は△242百万円となった。今後も、大型建設事業の実施が見込まれる中持続可能な財政運営に向けては、税収等の歳入確保、事務事業見直し等による歳出削減に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,331百万円となり収入支出ともに増加したものの、移転費用の増加により前年度比48百万円の減少となった。一方、投資活動収支は、新学校給食センター建設等の公共施設整備費増加により、△385百万円収支ギャップが拡大した。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回り、△286百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から566百万円減少し、1,407百万円となった。全体会計では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料が税収等に含まれ、一般会計等より388百万円多い2,719百万円となった。投資活動収支は、基金積立金の増加などから△2,144百万円、財務活動収支は、下水道事業の償還支出が地方債発行額を上回っており△1,212百万円となった。本年度末残高は、前年度から636百万円減少し、1,559百万円となっている。連結会計では、業務活動収支が3,493百万円の余剰、投資活動収支は、△2,856百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回り△1,136百万円となり、本年度末資金残高は3,349百万円となった。今後も、将来の施設更新需要を見据え、業務活動収支の余剰を見ながらの投資投資に伴う地方債の発行とその償還のバランスを考えた財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は107.6万円で、前年度の109.2万円から1.6万円減少した。人口減少を上回る資産減少があり、特に減価償却による有形固定資産の縮小が主な要因である。水準自体も類似団体平均を下回り、資産規模の小さいことを示している。歳入額対資産比率は2.60年で、前年度の2.61年とほぼ横ばいであった。資産と歳入がともに減少したためであるが、類似団体に比べると依然低歳入に対する資産規模が相対的に低いことがその要因となっている。有形固定資産減価償却率は67.3%で、前年度の66.2%から上昇した。公共施設やインフラの老朽化が進んでいることを示し、類似団体より高い水準にある。今後、更新や修繕の需要が増大することが懸念される。そのため、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な維持管理・更新等の実施による財政負担の平準化、施設配置・総量の最適化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は68.8%となり、前年度の68.6%から0.2ポイント上昇した。資産・負債ともに減少したが、負債の減少幅がやや大きかったため比率は改善した。この水準は類似団体平均の70%台前半と比べるとやや低く、資産規模が小さいことが影響している。将来世代負担比率は13.6%で、前年度の12.4%から1.2ポイント上昇した。特例地方債を除いた通常の地方債が増加したことが主な要因である。同規模団体と比べて低い水準にあるが、今後の大型建設事業の実施を考慮すると、比率の上昇が懸念される。純資産比率が改善している一方、将来世代負担比率は上昇しており、今後、大型建設事業の実施に伴う地方債発行額の増加が懸念されることから、投資と地方債発行額の平準化により、将来世代負担の適正化に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは35.6万円となり、前年度の34.8万円から0.8万円増加した。これは、人件費や物件費の一部増加に加え、物価高騰対策給付金や子育て応援給付金といった移転費用の拡大が主な要因である。特に人件費は給与改定等により増加し、また学校給食センター関連の管理経費や備品費用も加わり、行政コストが増加した。一方で、前年度に発生した子育て世帯臨時特別支援金返還分が減少したことにより業務費用は縮小したものの、最終的に純行政コストは上昇する結果となった。類似団体平均と比較すると依然として低い水準ではあるが、今後は社会保障関係費の増加や施設整備費の増大が見込まれるため、中期財政計画に基づく歳出削減、歳入確保など、財政力強化の取組を推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は33.6万円で、前年度の33.8万円から10.2万円減少した。地方債の償還や未払金の減少が主因であり、類似団体の平均よりも低い水準にある。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字を確保したものの、投資活動収支は、新学校給食センター建設など大型建設事業により赤字が拡大した。業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、基礎的財政収支は235百万円のマイナスに転じている。大型建設事業の実施にあたっては、財源が基金や地方債により賄われるため一時的に基礎的財政収支がマイナスとなる場合もある。経常的にマイナスとなることが無いよう引き続き業務活動収支の黒字を維持し、投資と負債残高のバランスを考慮しながら、安定的な財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.8%で、前年度の2.9%から0.1ポイント低下した。使用料や手数料などの経常収益が32百万円の減少にとどまる一方、物価高騰対策や子育て応援給付金などにより経常費用256百万円増加したことが要因である。本市では一部の行政サービスを一部事務組合において広域的に実施していることから、類似団体平均4.0%と比べても低い水準となっている。今後も使用料等の見直しを継続して、受益者負担水準のより一層の適正化、負担の公平性・公正性の確保に努めていく。ロ
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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