茨城県龍ケ崎市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると，０．０３ポイント高くなっている。平成２７年度は，基準財政収入額，基準財政需要額ともに前年度比で増となったが，分母となる基準財政需要額の増加率が大きく，単年度では減となっている。また市税も減少に転じるなど，今後も歳入は厳しさを増してくることが予想される。歳出においても，社会保障関係費が増加傾向にあることから歳入，歳出両面からの財政力強化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

ニュータウン開発に伴う市債の償還がピークを迎えており，また扶助費の増などにより高い水準で推移してきたが，近年は改善傾向にある。平成２７年度は，公債費は減少したものの，人件費，物件費，扶助費などの増により，分子となる経常経費充当一般財源は増加したが，地方消費税交付金の増収などに伴う経常一般財源の増による分母の増加率が大きく，０．３ポイント改善した。引き続き経常経費の圧縮，自主財源の確保等に努め，財政の健全化を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因に，ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。前年度から増加した要因は，地域手当支給率の改定による支給額の増，期末勤勉手当の増などによる人件費の増加，また中央図書館の管理運営に指定管理者制度を導入したことによる物件費の増加が挙げられる。今後も，適正な定員管理に努め，指定管理やＰＦＩの導入などを検討するなど管理運営費のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成２７年度においても類似団体と比較して１．０ポイント低くなっている。今後も第６次人員管理計画における取組とともに，定員適正化を継続し，さらなる給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化計画の取組により類似団体と比較して１．１２人低くなっており良好である。平成２６年度に策定した第６次人員管理計画に基づいて，引き続き正職員，専門的期間限定的職員及び臨時・非常勤職員を合わせた職員数を総人員数と定め，正職員の適正管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると，１．２ポイント，また前年度と比較しても１．９ポイント低くなっている。償還の進捗による元利償還金の減，清掃工場等整備事業債償還金の減などにより改善傾向にある。今後も新規の起債発行額を抑制するとともに，既往債の借換など，適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

市債の新規発行抑制などによる地方債現在高の減，公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が減少しているとともに，財政調整基金などの基金積立により充当可能財源が増加したため，将来負担比率は算出されなかった。しかし，公共施設の老朽化により更新が必要な時期に差し掛かっており，今後多額の財政需要が見込まれることから，引き続き適正な起債管理，計画的な基金の積立など財政健全化に取り組んでいく。

人件費の分析欄

地域手当支給率の改定による支給額の増，期末勤勉手当の増などにより，平成２６年度と比較すると０．４ポイント上昇しているが，類似団体と比較すると，０．６ポイント低くなっている。今後も，第６次人員管理計画に基づき，人員管理などにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

委託業務費の精査や施設管理マネジメントの導入により施設管理経費の削減を図ってきたことにより，類似団体平均を下回っているが，前年度と比較すると０．６ポイント高くなっている。主な要因としては，中央図書館の管理運営に指定管理者制度を導入したことが挙げられる。物件費の上昇を抑えるため，施設管理経費の削減に努めるとともに，電算関連経費の見直しなどの取組を進めていく。

扶助費の分析欄

昨年度まで上回っていた類似団体平均を下回ったものの，前年度から０．６ポイント上昇している。要因としては，子ども・子育て支援制度への移行に伴う施設型給付費の増が挙げられる。また，障がい者自立支援給付費なども増えており，全体として増加傾向にある。今後も少子高齢化の進展により，扶助費の増加が見込まれるため，適正な認定や執行に継続して取り組んでいく。

その他の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイント増加しているが，類似団体と比較すると２．２ポイント低くなっている。これは，保険給付費の増加などによる国民健康保険事業特別会計，介護保険事業特別会計，後期高齢者医療事業特別会計への繰出金増加が要因である。各特別会計においては，予防事業を強化し，介護及び医療給付費の縮減に向けた取組を実施する。また，より一層の保険料徴収率の向上を図り，財政健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

ごみ処理施設に係る償還負担金の減少に伴い，補助費等に係る経常収支比率は改善基調ではあるが，依然として類似団体と比較して高水準で推移している。補助金等の適正化を図り，経費削減に努めるとともに，一部事務組合等の運営の効率化など経営健全化を推進し，負担金の軽減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

既往債償還の進捗により，前年度から１．８ポイント改善したものの，平成２３年度以降，類似団体平均を上回っている。要因としてはニュータウン開発に伴う市債の償還がピークを迎えていることが挙げられる。今後も新規の起債発行額を抑制するとともに，既往債の借換など，適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度から類似団体平均を下回っているが，前年度より１．５ポイント増加している。補助費等がごみ処理施設に係る償還負担が減少する一方で，人件費の増や子ども・子育て支援制度への移行に伴う施設型給付費の増などによる扶助費の増，指定管理者制度導入による物件費の増が主な増加要因である。今後も，少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加が見込まれるため，財政健全化に継続して取り組み，持続可能な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

市庁舎など，建設より３０年以上が経過し，老朽化対策が必要な施設がある中で，有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較して５．８ポイント低くなっている。これは，公共施設における設備の耐用年数や修繕履歴等を考慮しながら，中期５か年保全計画を策定し，計画的な予防保全による施設の長寿命化に取り組んでいる効果であると考えられる。老朽化している施設を一斉に更新することは，現在の財政状況からは難しく，今後比率が上昇することも考えられるが，平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで進めてきた，市債の新規発行額の抑制などによる地方債現在高の減や，財政調整基金などへの計画的な積立による基金残高の増といった財政健全化の取組により，将来負担額が低下傾向にあり，平成27年度においては，将来負担比率が算出されていない。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体と比較して低い水準にあり，これは，公共施設の改修等，計画的な予防保全による施設の長寿命化の取組による効果であると考えられる。今後は，道の駅の整備など大型事業の実施による公債費負担の増など，将来負担額の増加は見込まれるが，計画的な事業の実施による市債の新規発行額の抑制と，償還の進捗による地方債現在高の減少に努めるとともに，公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

総合運動公園建設などの大型事業を実施してきたことによる地方債現在高の増や，事業への基金充当による基金残高の減などにより，類似団体と比較すると低い水準ではあるものの，これまで，将来負担比率，実質公債費比率ともに算出されている状況にあった。しかし，将来負担比率，実質公債費比率ともに年々低下傾向にあり，将来負担比率については，平成26年度，平成27年度と比率が算出されていない。これは，ごみ処理施設の建設に係る清掃工場等整備事業債償還金の減や，事業の計画的な執行による市債の新規発行額の抑制などにより，地方債現在高の抑制に努めてきたためである。今後予定される大型事業の実施や，老朽施設の大規模改修などにより，将来負担額の増加が見込まれるが，市債の新規発行と基金の活用のバランスを図りながら，既往債の借換なども活用し，公債費の適正化に取り組んでいく。