茨城県龍ケ崎市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、100％を超え、類似団体平均を上回っているが、依然として収益の大半を一般会計繰入金が占めている状況にある。引き続き、使用料収入の確保と維持管理費の抑制に努め、一般会計繰入金の縮減を図っていく。累積欠損金比率は、これまで累積欠損金が発生していないことから算出されず、企業債残高対事業規模比率は、分子となる企業債現在高の全てが一般会計繰入金により賄われているため算出されない。流動比率は、類似団体平均を下回っているため、流動資産である使用料収入の確保に取り組み、比率の改善に努めていく。経費回収率は使用料収入が微減し、汚水処理費が増加したため、比率は下降した。類似団体と比較しても経費回収率は依然として低く、使用料収入で賄うべき100％を大きく下回っているため、有収水量の確保による使用料収入の増収や最適整備構想を活用して、修繕費用等を平準化等し、比率の改善に努める。汚水処理原価は、修繕費や動力費等の維持管理コストの増に伴い上昇した。類似団体と比較しても高めであるため、経費回収率と同様に収支両面から経営改善を図り、汚水処理原価の抑制に努める。施設利用率は、処理場整備が完了しているため、分母となる晴天時現在処理能力は変わらない。分子となる晴天時1日平均処理水量の増加により利用率が上昇する。晴天時1日平均処理水量は、水洗化率と相関性があり、水洗化率の向上が施設利用率の向上に直結するため、戸別訪問等を継続し、類似団体を下回っている水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率においては、令和2年度から法適用化したため、減価償却累計額が小さく、比率も低いが、供用開始から22年を経過し、処理場など法定耐用年数を迎え、減価償却が終了した資産も出ているため、策定した最適整備構想を活用し、計画的な施設の改築・更新に努めていく。管渠老朽化比率は、法定耐用年数を迎えた管渠が無いため、算出されていない。また、管渠改善率も法定耐用年数を超えた管渠がないため算出されていない。今後は、最適整備構想に基づき、耐用年数の到来を見据え、老朽管渠の調査・点検を行い、計画的な改築・更新を進めていく。