事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,690人 | 現在処理区域内人口 | 393人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 299人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 224m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,839.1万円
総額4,279.4万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,690人 | 現在処理区域内人口 | 393人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 299人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 224m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,839.1万円
総額4,279.4万円
経常収支比率は、資産の償却が進み減価償却費が大きく減少したことで向上しているが、依然として収益の大半を一般会計からの繰入金が占めている状況にある。累積欠損金比率は、これまで累積欠損金が発生していないことから算出されず、企業債残高対事業規模比率は、分子となる企業債現在高の全てが一般会計からの繰入金により賄われているため算出されない。流動比率は、類似団体平均を下回っているため、流動資産である使用料収入の確保に取り組み、比率の改善に努めていく。経費回収率は使用料収入が微減し、汚水処理費が増加したため、比率が悪化している。類似団体と比較しても経費回収率は依然として低く、使用料収入で賄うべき100%を大きく下回っているため、有収水量の確保による使用料収入の増収や最適整備構想を活用して、修繕費用等を平準化等し、比率の改善に努める。汚水処理原価は、委託料の増に伴い汚水処理費が増加しており、類似団体と比較しても高めであるため、経費回収率と同様に収支両面から経営改善を図り、汚水処理原価の減少に努める。施設利用率は、処理場整備が完了しているため、分母となる晴天時現在処理能力は変わらない。分子となる晴天時1日平均処理水量の増加により利用率が上昇する。晴天時1日平均処理水量は、水洗化率と相関性があり、水洗化率の向上が施設利用率の向上に直結するため、戸別訪問等を継続し、類似団体を下回っている水洗化率の向上に努める。
有形固定資産減価償却率においては、令和2年度に法適用化したため、減価償却累計額が小さく、比率も低いが、供用開始から21年を経過し、処理場など法定耐用年数を迎え、資産の償却が終了した資産も出ているため、策定した最適整備構想を活用し、計画的な施設の改築・更新に努めていく。管渠老朽化率は、法定耐用年数を迎えた管渠が無いため、算出されていない。また、管渠改善率も老朽化等による改築・更新を必要とする管渠が見られていないことから、工事を実施しておらず算出されていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の龍ケ崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。