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茨城県龍ケ崎市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体龍ケ崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口74,738現在処理区域内人口63,585
現在水洗便所設置済人口61,007現在処理区域面積1,526ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長425km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度比で減少しており、資本費平準化債の発行対象の拡充により一般会計繰入金が大きく減少したことが要因である。今後も一般会計繰入金に依存しない経営を維持するために使用料収入の確保と維持管理費の抑制に努めていく。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため算出されていない。今後も営業収益の安定的な確保に努めていく。流動比率は、前年度比で微増となっているが、100%を大きく下回る数値である。流動負債の大半は建設改良費等に充てられた企業債であり、償還の原資に使用料収入や資本費平準化債等により得ることが予定されていることから、一概に支払い能力がないとは言えない状態である。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいることにより、減少傾向にある。引き続き、普及活動による使用料収入の確保や投資規模の適正化による企業債残高の縮減により比率の改善に努めていく。経費回収率は、使用料で回収するべき経費を使用料で賄えている状況である。今後も継続して、使用料収入の確保と汚水処理費の抑制に努めていく。汚水処理原価は、類似団体平均を若干下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。引き続き、水洗化率の向上による有収水量の増加と、汚水処理費の抑制に取り組んでいく。施設利用率は、流域下水道に接続しており、処理場を有していないため対象外である。水洗化率は、類似団体平均を若干上回っている。引き続き、広報や戸別訪問などの普及活動により、更なる水洗化率の向上に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、令和2年度から法適用したため、減価償却累計額が小さく、比率は類似団体より低い数値となっている。今後は、資産の償却により減価償却が進んでいくため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設の改築・更新に努めていく。管渠老朽化比率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため算出されていない。また、管渠改善率は、令和6年度に更新した管渠がないため算出されていない。今後はストックマネジメント計画に基づき、耐用年数の到来を見据え、老朽管渠の調査・点検を行い、計画的な改築・更新を進めて行く。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の龍ケ崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。