事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,505人 | 現在処理区域内人口 | 64,447人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,832人 | 現在処理区域面積 | 1,521ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 423km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.3億円
総額22.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,505人 | 現在処理区域内人口 | 64,447人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,832人 | 現在処理区域面積 | 1,521ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 423km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.3億円
総額22.9億円
①経常収支比率は100%を超え,類似団体平均を上回っているが,一般会計からの補助金に依存している面もあるため,使用料収入の確保と維持管理費の抑制により縮減を図っていく。②累積欠損金比率は0.00%である。今後も営業収益の安定的な確保を維持していく。③流動比率は,19.46%と類似団体平均を大きく下回っている。投資規模の適正化による企業債残高の縮減と,普及活動による使用料収入確保の両面から,比率の改善に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は,615.77%と類似団体平均を下回っている。これは,企業債残高の縮減と,普及活動による使用料収入確保の両面から,比率の改善に努めていく。⑤経費回収率は,100.00%であり,使用料で回収するべき経費を使用料で賄えている状況である。今後も継続して,使用料収入の確保と汚水処理費の抑制に努めていく。⑥汚水処理原価は153.69円と類似団体平均を若干し下回っており,効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。引き続き,接続率の向上による有収水量の増加と,汚水処理費の抑制に取り組んでいく。⑦施設利用率は,流域関連公共下水道に接続しており,処理場を有していないため対象外である。⑧水洗化率は,92.84%と類似団体と概ね同程度である。引き続き,広報や戸別訪問などの普及活動により,更なる水洗化率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は,令和2年から法適用企業となったため,減価償却累計額が小さく,比率は4.18%と類似団体より低い数値となっている。今後は,資産の償却により減価償却が進んでいくため,ストックマネジメント計画に基づき,計画的な施設の改築・更新に努めていく。②管渠老朽化比率は,法定耐用年数を経過した管渠がないため0.00%となっているが,耐用年数の到来を見据え,ストックマネジメント計画に基づく,計画的な改築・更新を進める必要がある。③管渠改善率は,令和2年度に更新した管渠がないため0,00%となっている。今後はストックマネジメント計画に基づき,老朽管渠の調査・点検を行い,必要に応じて改築・更新を進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の龍ケ崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。