事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,009人 | 現在処理区域内人口 | 64,222人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 60,131人 | 現在処理区域面積 | 1,523ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 424km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.1億円
総額22.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,009人 | 現在処理区域内人口 | 64,222人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 60,131人 | 現在処理区域面積 | 1,523ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 424km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.1億円
総額22.0億円
経常収支比率は100%を超え、類似団体平均を上回っているが、一般会計からの繰入金によって比率が保たれている面があるため、引き続き使用料収入の確保と維持管理費の抑制に努め、一般会計からの繰入の縮減を図っていく。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため算出されていない。今後も営業収益の安定的な確保に努めていく。流動比率は、前年度比で流動資産である現金預金が減少し、流動負債のうち、建設改良費等の財源に充てるための企業債が増加した結果、比率が低下している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいることや使用料収入の確保による増収もあり、減少傾向にある。引き続き、普及活動による使用料収入の確保や投資規模の適正化による企業債残高の縮減により比率の改善に努めていく。経費回収率は、使用料で回収するべき経費を使用料で賄えている状況である。今後も継続して、使用料収入の確保と汚水処理費の抑制に努めていく。汚水処理原価は、類似団体平均を若干下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。引き続き、水洗化率の向上による有収水量の増加と、汚水処理費の抑制に取り組んでいく。施設利用率は、流域下水道に接続しており、処理場を有していないため対象外である。水洗化率は、類似団体平均を若干上回っている。引き続き、広報や戸別訪問などの普及活動により、更なる水洗化率の向上に努めていく。
有形固定資産減価償却率は、令和2年度から法適用企業となったため、減価償却累計額が小さく、比率は類似団体より低い数値となっている。今後は、資産の償却により減価償却が進んでいくため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設の改築・更新に努めていく。管渠老朽化比率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため算出されていない。また、管渠改善率は、令和3年度に更新した管渠がないため算出されていない。今後はストックマネジメント計画に基づき、耐用年数の到来を見据え、老朽管渠の調査・点検を行い、計画的な改築・更新を進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の龍ケ崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。