事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,699人 | 現在処理区域内人口 | 64,542人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,152人 | 現在処理区域面積 | 1,516ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 426km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,699人 | 現在処理区域内人口 | 64,542人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,152人 | 現在処理区域面積 | 1,516ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 426km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.4億円
総額7.4億円
収益的収支比率は、償還の進捗による企業債残高の減少、不明水調査などによる水量確保で有収水量が増加傾向にあることから、全体的には回復基調にある。これまでの、経営健全化の取組を継続的に実施してきた成果と考えられる。企業債残高対事業規模比率は、償還の進捗、使用料収入などの営業収益の増収により減少傾向にあり、類似団体を下回っている。平成29年度は、決算統計調査表における一般会計負担額の数値に計上漏れがあり、比率が大きく上昇しているが、正しい数値による比率は580.83%となり,前年度比で減少している。経費回収率は、100%以上を確保し類似団体を上回っているが、分流式下水道等に要する経費など一般会計の繰入に頼った構造であるため、資本費平準化債等控除前の回収率を上昇させるため、使用料改定等の検討を進めていく必要がある。汚水処理原価は、分子である汚水処理費用は近年同水準で推移しているが,分母である有収水量が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。水洗化率は、類似団体平均を若干下回っているものの、住宅・都市整備公団(現UR)によるニュータウン開発などの先行投資による引き上げで、県内では上位である。今後も、未接続者への接続促進を継続し、水洗化率の更なる向上に努めていく。管渠改善率は、平成29年度に老朽管渠の改築工事を実施した延長約600m分の比率が算出されており、類似団体と同程度の数値となっている。今後も計画的に改築・更新を進めていく。
供用開始(昭和55年8月)から38年を経過し、施設の老朽化が進行しており、未普及解消事業から施設維持的な事業のウエイトが高まっている。既に、改築・更新工事の基となる長寿命化計画を策定し、ポンプ場施設の改築・更新を順次進めており、これによりライフサイクルコストの低減を図る。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、ポンプ場・管渠施設の一体的な管理により、改築・更新の優先順位を定め、限られた財源を改築・更新に適正かつ有効に配分することで、施設の適正な維持管理、事故の未然防止など、市民の安心・安全の確保に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の龍ケ崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。