茨城県龍ケ崎市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	66.76	66.21	69.4	70.07	72.13	66.67	77.56	79.26	80.0
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	747.12	696.24	722.12	756.9	718.55	671.02	583.76	1054.27	495.04
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.2	99.11	99.89	100.44	100.0	100.73	100.0	104.75	104.55
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.91	150.0	149.73	149.83	154.33	154.0	156.11	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.32	91.91	91.95	92.23	92.16	93.6	92.1	91.65	91.51
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成27年度に資本費平準化債の一括償還により一時的に下降したものの、有収水量が増加傾向にあり、使用料収入も増収となっていることから、全体的に改善基調にあるといえる。企業債残高対事業規模比率は、償還の進捗、営業収益の増収により減少しており、他団体の平均よりも下回っている。平成29年度は、決算統計調査表の計上漏れより、比率が大きくなっているが、正しい数値による比率は580.83%となり、前年度から減少している。経費回収率は、引き続き100%以上を確保しており、類似団体を上回っている。分流式下水道等に要する経費など一般会計からの繰入に頼った構造であるが、令和2年4月に料金の改定が予定されており、収益増による改善が期待される。汚水処理原価は、分母である年間有収水量が増加傾向にあり、分子である汚水処理費は同水準で推移しているため、類似団体の平均を上回っている。水洗化率は、住宅・都市整備公団（現ＵＲ）によるニュータウン開発などの先行投資による引き上げで、県内では上位であるが、類似団体平均を若干下回っている。引き続き、未接続者への接続促進を継続的に行い、水洗化率の向上に努めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.15	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

管渠改善率は、平成29年度には耐用年数等から老朽化が懸念される管渠の改築を実施したが、平成30年度は実施箇所がなかったため改善率が0%となった。供用開始から39年が経過し、施設の老朽化が進行している。これまでの普及率の向上から施設の維持的な事業へとウエイトが高まってきている。すでに、改築・更新工事の基となる長寿命化計画を策定しており、ポンプ場施設の改築・更新を順次進めている。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、ポンプ場・管渠施設の維持管理に努めていく。

全体総括

本市の下水道事業は、昭和50年に整備が始まり、市街化区域の整備は概ね完了し、幹線管渠周辺の市街化調整区域の整備を行っている。現在、経費回収率や汚水処理原価において類似団体の平均を上回っているが、施設の老朽化や人口減少が見込まれるため、経費回収率や汚水処理原価の悪化が懸念される。令和2年度からは公営企業法が適用となることから、固定資産台帳の作成により下水道資産を把握し、老朽化した資産の改築・更新に努め、安定した下水道サービスを継続的に提供できるようしていきたい。