事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,941人 | 現在処理区域内人口 | 65,354人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 60,230人 | 現在処理区域面積 | 1,513ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 423km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 龍ケ崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 78,941人 | 現在処理区域内人口 | 65,354人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 60,230人 | 現在処理区域面積 | 1,513ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 423km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.8億円
総額8.2億円
①収益的収支比率はリーマンショックに起因した営業水量減が回復基調であることや企業債償還の進捗により改善しているが,100%未満である。要因は企業債償還の負担が重いこと,使用料を類似団体と比較して安価に設定していることなどが挙げられる。これまで,補償金免除繰上償還や水道事業(県南水道企業団)との賦課徴収共同処理などに取り組んでいるが,継続して経営健全化の取り組みを推進する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は,使用料収入が回復基調であること,償還が進捗していることにより平均値を下回っている。今後も,起債の適正管理に努めるとともに,有収水量の確保などにより使用料の増収に努めていく。⑤経費回収率は,100%を確保しているが,一般会計からの繰入れを抑制させる必要があるため,分流式下水道等に要する経費控除前の回収率を上昇させる取り組みが必要である。⑥汚水処理原価は,営業水量が回復していることなどから類似団体と比較して低廉である。今後も,処理費用の削減,有収水量増により原価の引き下げに取り組む。⑧水洗化率は,類似団体平均を上回っている。これは,住宅・都市整備公団(現UR)によるニュータウン開発などの先行投資が要因であり,茨城県内で上位である。
供用開始(S55.8)から35年を経過し,施設の老朽化が進行しており,未普及解消事業から施設維持的な事業のウエイトが高まっている。。本市は住宅・都市整備公団(現UR)によるニュータウン開発で整備された下水道施設が今後,同時期に更新時期を迎えることから,適正な維持管理による耐用年数の延伸や更新期の平準化が課題である。平成24年度には,長寿命化計画(管渠)を策定し,改築・更新事業に着手している。今後,ポンプ場等についても,長寿命化計画を策定する予定であり,老朽化対策について,国の交付金などを活用しながら取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の龍ケ崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。