茨城県龍ケ崎市の財政状況（2010年度）
茨城県龍ケ崎市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して良好であるのは，ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増により類似団体平均を上回る税収があるためだが，平成13年度以降連続した伸びを見せていたものの，平成22年度には0.78と減少に転じている。長引く景気低迷により市税等の歳入環境は厳しさを増しており，引き続き市税等の徴収強化を中心とした歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
ニュータウン開発に伴う先行投資に係る市債の償還及び清掃工場等整備事業債にかかる一部事務組合負担金がピークにあることから高い値のまま推移しており，近年の扶助費の増加も加わって，類似団体よりも高水準となっている。平成22年度は地方交付税の増収や臨時財政対策債の増発により91.6％と前年度と比較して3.8ポイント改善しているが，依然として財政が硬直化している。平成22年度からは新たに第3次財政健全化プランを策定し，さらなる歳出削減や財政健全化の取組を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して人件費が良好となっているが，その要因として，ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で行っていること及び退職補充の抑制や時間外勤務手当の削減などがある。また，物件費は，市施設の管理運営費などの見直しを推進してきたことによるが，引き続き節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成22年度においても類似団体平均とほぼ同数値を維持している。今後においても，上記の取組と併せ定員適正化の取組などを継続し，更なる給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの定員適正化計画の取組により類似団体平均と比較して良好となっている。今後も平成21年度に策定した第5次定員適正化計画（H23.3改正）に基づき，平成26年度までに12.7%（62名）以上の削減を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
市債の新規発行抑制など財政健全化の効果等により，平成19年度より類似団体平均と比較して良好な数値で推移している。現在，ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債や都市再生機構立替施行の償還，一部事務組合債償還負担金等がピーク期にあることから，今後も市債の新規発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など，より適正な管理を図る。
将来負担比率の分析欄
塵芥処理や衛生処理における組合等負担見込額が起債の償還により大きく減少している。また，退職手当負担見込額の減，さらに，財政健全化の取組による市債の新規発行抑制など公債費の削減効果も現れた結果，将来負担額が減少し，類似団体平均を下回っている状況にある。今後，充当可能基金の減少に伴い，比率が上昇する可能性もあることから，基金残高の回復や市債の新規発行の抑制に努めるとともに，既往債の借換えや繰上償還など，より適正な管理を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると，人件費にかかる経常収支比率は低く，一部事務組合負担金等を加えた人口1人当たり決算額も下回っている。退職補充の抑制等により職員数を削減しており，今後も財政構造の弾力性回復に向けて，最大の固定費である人件費の抑制努力を続けていく必要がある。
物件費の分析欄
経常経費のシーリングや施設管理マネジメントの導入による施設管理経費の削減などの効果により，類似団体平均を下回っていたが，平成20年度以後類似団体平均を若干上回っている。今後も内部管理経費の削減努力を継続するとともに，アウトソーシングや電算システムの見直しを推進し，物件費の抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
平成19年度までは類似団体平均を下回っていたが，平成20年度からは生活保護扶助費などの増加により類似団体平均を上回り，かつ近年上昇傾向にある。今後も少子高齢化の進展に伴い扶助費の減少は考えにくい社会情勢であるが，より適正な認定や執行に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが，国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの公営事業会計への繰出金増加により，その比率は上昇傾向にある。平成21年度には公共下水道使用料徴収一元化に伴い，公共下水道事業特別会計への繰出金が一時的に減額となったため比率が減少したが，今後も公営事業会計における更なる経常経費の削減や歳入の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回る要因として一部事務組合で処理しているごみ・し尿処理や消防業務にかかる人件費に準ずる費用，加えて清掃工場等整備事業債にかかる償還負担金などの公債費に準ずる費用が多大であることによる。各種補助金の見直しを更に推し進めるとともに，一部事務組合にかかる経常経費の削減にも取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成19年度以後類似団体平均を下回って推移していたが，平成22年度には類似団体平均と同値となっている。現在，ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピーク期にあり，今後も新規発行の抑制や既往債の借換，繰上償還など更なる取組に引き続き努めていく。
公債費以外の分析欄
補助費等が類似団体平均を大きく上回り，かつ扶助費や物件費なども高い水準にあることから今後も更なる財政健全化の取組を推進し，基礎的自治体としての持続的な発展に対応できる弾力性のある財政構造の構築ならびに運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
景気低迷による市税収入の減少や，少子高齢化の進展等による社会保障関係費の増加に伴い財政構造の硬直化が進行し,平成20年度には財政調整基金の取り崩しに至り，基金残高の割合は4％台まで落ち込んだ。平成22年度には，財政調整基金に新規積立を行い，基金残高の割合は8.61％まで回復したが決して十分とは言えない。実質収支額も平成20年度，平成21年度において3.00％近くまで落ち込んでおり，平成22年度はわずかながら持ち直したが，高い水準にはない状況にある。今後もより一層の財政健全化の取組が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成19年度に国民健康保険事業及び老人保健事業において単体での赤字額が発生したが，連結ベースでは黒字額を確保している状況にある。一般会計では黒字額の比率は3％以上で推移しており，公営事業会計全体では1％前後で推移している。しかしながら，一般財源の確保が厳しい状況にあり，また，公営事業会計への繰出金が上昇傾向にあるため，より一層厳しい財政運営が予想される。このことから公営事業会計を含めた財政健全化の取組を推進していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率は年々減少傾向にあり，分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額を確保できていることが大きな要因となっている。しかし，分子にあたる元利償還金がニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピーク期にあることや平成21年度以降公営企業債にかかる繰入金が増加傾向にあるなど引き続き財政健全化の取組を推進していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率は年々減少傾向にある。分子となる一般会計の地方債残高や公営企業債等への繰入金の額が減少したこと，一部事務組合への負担金が大きく減少していることが主な要因ではあるが，分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額を確保できていることも大きい。今後も財政健全化の取組を推進し，減債基金などへの積立を計画的に行い，将来負担の軽減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県龍ケ崎市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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