茨城県龍ケ崎市の財政状況（2016年度）
茨城県龍ケ崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度も，類似団体平均を上回り，前年度比でも0.01上昇した。これは，地方消費税交付金基準額の増などにより，分子となる基準財政収入額の増加率が大きかったため，単年度での指数が上昇し，３か年平均も上昇したものである。市税も収納対策の強化等により増となっているが，今後，道の駅整備事業などの大型事業を控えていることや社会保障関係費が増加傾向にあることに鑑み，引き続き，財政力強化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
近年は改善傾向にあり，平成26年度，27年度は類似団体平均を下回っていたが，平成28年度は悪化に転じ，類似団体平均と同水準となった。分母である経常一般財源の面からみると，地方消費税交付金や臨時財政対策債などの減が経常収支比率の悪化の要因となっている。また，分子である経常経費充当一般財源の面からみると，公債費は減となっているものの，繰出金や扶助費などが増となっていることより，前年度から3.7ポイント上昇する結果となった。経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である90.0％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなっているものの，決算額は増加傾向にある。これは，地方公務員共済組合負担金の減などにより人件費は減っているものの，駅前こどもステーションの開設などにより物件費が増となっていることによるものである。今後は，人件費については引き続き第6次人員管理計画に基づき計画的な採用をするとともに，物件費についてはPFIの導入や新たな指定管理施設の検討などにより，施設管理運営費のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度までの給与構造改革，平成27年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成28年度においても類似団体平均よりも0.9ポイント低くなっている。しかし，前年度と比較すると0.1ポイント上昇していることから，今後，「第6次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，さらなる給与水準の適正化を図っていく。（※国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合，平成24年度の当市の指数は97.7，類似団体平均は97.8となり，平成25年度に類似団体を一度上回ったものの，近年大きな変動なく推移しているといえる。）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は，前年度と比較すると0.11人増となっているものの，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。今後，退職者の再任用希望が増えることも予想されることから，引き続き，「第6次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，正職員のみならず，専門的・期間限定的職員および臨時・非常勤職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度以降，比率は低下基調にあり，平成26年度以降は，類似団体平均よりも良好である。平成28年度において，３カ年平均での比率が前年度よりも改善している主な要因として，龍ケ崎地方塵芥処理組合の清掃工場等整備事業債償還費において，平成25年度と比べ，平成28年度が大幅減となったことが挙げられる。今後も，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の借換を行うことで，元利償還額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減から将来負担比率が減っているとともに，基金をはじめとする充当可能財源等の増により，平成26年度以降将来負担比率は算出されず，昨年度に続き，類似団体内で１位となっている。今後，道の駅整備事業や老朽化に伴う施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
例年同様，類似団体平均を下回っているものの，前年度から0.7ポイント上昇しており，平成26年度以降，上昇傾向にある。平成28年度に比率が上昇した要因として，一般職非常勤職員報酬の増が挙げられる。今後も引き続き「第6次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，適正な管理を進めるとともに，事務の効率化を検討することで，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの，前年度から0.6ポイント上昇しており，平成25年度以降，上昇傾向にある。平成28年度に比率が上昇した主な要因は，駅前こどもステーションの開設に伴う管理運営費の増である。近年増加傾向にある，施設管理・運営経費や電算経費の精査を行うことで，経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成27年度に類似団体平均を下回ったものの，平成28年度は前年度から1.1ポイント上昇し，類似団体平均と同水準となった。要因となったのは，障がい者自立支援給付事業費や子ども・子育て支援事業費の増などである。今後もこれらの事業費の伸びが見込まれるが，適正な認定や執行に継続して取り組んでいく。
その他の分析欄
依然として類似団体平均を下回る結果となっているが，前年度と比較すると1.7ポイント上昇しており，近年，類似団体との差も小さくなってきている。平成28年度の比率上昇の要因は，繰出金であるが，なかでも流域下水道維持管理負担金の増に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が顕著となっている。今後は，新規の建設改良費の抑制を図るとともに，有収水量の確保による増収対策に取り組むことで，一般会計への依存を抑制する。
補助費等の分析欄
依然として類似団体平均を上回る傾向が続いており，前年度と同水準となった。当市においては，補助費等のなかでも一部事務組合への負担金が大きな割合を占めている。平成28年度においては，龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金が減となったものの，稲敷広域市町村圏事務組合への負担金などの増要因があったため，前年度と同じ比率となった。今後，補助金等の適正化を図り，経費削減に努めるとともに，一部事務組合等の経営健全化を推進することで，負担金の軽減を図っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っているが，徐々にその差は縮まっており，比率も改善傾向にある。これは，既往債の償還の進捗により，地方債残高が減っていることによるものである。引き続き既往債の借換や新規借入を抑制するとともに，償還方法を検討するなど，適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成25年度以降，類似団体平均を下回る傾向が続いているが，平成28年度は，前年度から4.1ポイント上昇する結果となった。これは，公共下水道事業特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増となったこと，障がい者自立支援給付事業費や子ども・子育て支援事業費が伸びたことなどが主な要因である。今後，道の駅整備事業などの大型事業を控えていることや，引き続き社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる単年度で1億円の歳入確保を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出のなかでも一番大きな割合を占めている民生費は，年々増加基調にあり，平成28年度は市民一人当たり116,451円となっているが，依然として類似団体平均を大きく下回っている。平成28年度の民生費の増額の主な要因としては，子ども・子育て支援事業費や障がい者自立支援給付事業費の伸びが挙げられる。また，民生費ほど割合は大きくないものの，教育費は市民一人当たり45,369円となり，ここ5年間ではじめて類似団体平均を上回る結果となった。これは，総合運動公園のリニューアル事業として，たつのこフィールドにバックスタンドや照明塔を建設したことが主な要因となっている。今後も，少子高齢化の進展に伴い，民生費の増加が懸念されることより，各費目において経費削減に努めるとともに，財源の調達方法を精査することで，歳入・歳出両面から財政健全化の取組を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は，市民一人当たり324,925円となっている。平成28年度の主な構成項目である扶助費は，市民一人当たり79,895円となっており，類似団体平均を下回っているものの，平成25年度以降増加基調が続いている。これは，保育所等に対する補助金等の増加や，サービス利用希望者の増に伴う障がい者自立支援給付事業の増加によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）が平成28年度も依然として増加基調にある主な要因として，たつのこフィールドのバックスタンド・照明塔や庁舎新附属棟を建設したことが挙げられる。また，繰出金においては，これまで市民一人当たり2万円台であったが，平成28年度は公共下水道事業特別会計への繰出金の増に伴い，32,015円となった。今後は，道の駅整備事業をはじめとした大型事業を控えているため，歳出削減の取組は必須である。しかし，扶助費の抑制は困難であるため，人件費や物件費の適正化や更新整備の時期の見直しなどに努めるとともに，公共下水道事業特別会計においては，財政健全化を推進し，一般会計からの繰入額の圧縮に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度末の財政調整基金残高は，新規積立を行わず取崩をしたことにより，前年度末から7,777千円減っているものの，標準財政規模自体も前年度より減となっていることから，標準財政規模比でみると0.07ポイントの増となっている。平成28年度は前年度より約4億円減，標準財政規模比で2.49ポイント減となった。これは，地方消費税交付金や臨時財政対策債等が減収となったことによるものであり，ここ数年黒字であった実質単年度収支が赤字となった。今後は，市税を中心とした一般財源の確保や経費削減に努めていくことで，収支両面から健全化の取組を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度もすべての会計で黒字となったため，連結実質赤字比率は算出されなかった。一般会計は，ここ数年7％～8％で推移していたが，平成28年度は6.14％に下がり，前年度から2.49ポイントの減となった。これは，たつのこフィールドバックスタンド・照明塔建設などに伴う歳出の伸びが歳入の伸びを上回ったことにより，形式収支が約5億円減となったことによるものである。国民健康保険事業特別会計は，平成27年度に一度比率が下がったものの，平成28年度は再び平成26年度並みに回復した。これは，国民健康保険税の減収を保険給付費の減が上回ったため，黒字額が増加したものである。介護保険事業特別会計については，平成26年度以降，比率が低下傾向にあり，平成28年度は0.28％となった。前年度より保険給付費が伸びたことが主な要因である。今後も高齢化に伴い給付費の増加が見込まれることから，適正支給や収入の確保に，より一層力を入れていく。また，公共下水道事業特別会計は，法適用化への移行を見据え，経営健全化を推進することで，一般会計からの繰入額の圧縮に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
既往債の償還の進捗により，平成26年度以降元利償還金は減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，ここ数年3億円台で推移してきたが，平成28年度は，分流式下水道に要する経費に対する繰入の増などから4億7,800万円となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も，稲敷地方広域市町村圏事務組合における車両整備事業費の増などに伴い，近年減少傾向にあったものが，平成28年度は増となっている。算入公債費等は，龍ケ崎済生会病院建設費貸付金元金収入が皆減となったことにより減となった。今後，大規模事業や施設更新などを控えていることから，引き続き，起債の償還方法などの検討を重ね，適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，償還の進捗と新規発行の抑制に伴い年々減少している。また，債務負担行為に基づく支出予定額についても，都市再生機構への立替施行償還額の減により，減少基調にある。近年減少傾向にあった公営企業債等繰入見込額は，一般会計からの繰入が増えたことにより，平成28年度は増となった。一方，退職手当負担見込額は依然として減少している。基準財政需要額算入見込額は下水道費算入見込額の減などに伴い減少基調が続いているが，ふるさと納税の積立金増により充当可能基金が増えたことなどもあり，将来負担額は平成28年度も引き続き減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，類似団体平均と比較し，3.3ポイント高いが，ほぼ同等の数値となっている。今後は，平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。平成30年度においては，学校や市営住宅の長寿命化計画の策定を予定している。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金などへの積立による基金残高の増加や市債の新規発行抑制などによる地方債現在高の減少など，これまで進めてきた財政健全化の取組が顕在化したことにより，将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均と比較し，3.3ポイント高いが，ほぼ同等の数値となっている。今後は，平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。平成30年度においては，学校や市営住宅の長寿命化計画の策定を予定している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は，年々減少傾向にある。これは，ごみ処理施設の建設に係る清掃工場等整備事業債償還金の終了や，事業の計画的な執行による市債の新規発行額の抑制などにより，地方債現在高の縮減に努めてきたためである。将来負担比率については，平成26年度から平成28年度に至るまで比率は算出されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所，公営住宅，学校施設は，類似団体平均を下回る有形固定資産減価償却率となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については，老朽化していた3保育園のうち，八原保育所は，平成21年度から平成22年度にかけて建替えを行い，大宮保育所・北文間保育所は，平成24年度に解体除却をした。公営住宅については，富士見住宅・奈戸岡住宅・砂町住宅があり，砂町住宅については建設から15年と比較的新しく，富士見住宅・奈戸岡住宅については，建設から20年以上が経過しているものの，公共施設等総合管理計画などにより計画的・定期的な施設の改修等を行っている。学校施設については，ニュータウン開発や佐貫駅前の区画整理事業などによる人口急増にともない，小中学校の新設及び既存校の大規模改修工事を行っている。道路，橋りょう・トンネルについては，類似団体平均と同水準の有形固定資産減価償却率となっている。認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積は，中央保育所の民営化やこどもの減少に伴う保育所の合併により，現在，八原保育所のみが直営の保育所となっているため，類似団体を下回る結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，図書館，福祉施設，保健センター・保健所である。このうち，保健センターと福祉センター，社会福祉会館は，公共施設等総合管理計画に基づき，複合化・多機能化による総量の削減に向けた再編成を進め，新たな保健福祉施設を建設する予定である。中央図書館については，現在の課題ととらえており，今後，市全体の公共施設等総合管理計画の中で，改修あるいは建て替えを検討していく。消防施設及び体育館・プールは，類似団体平均を下回る有形固定資産減価償却率となっているが，建設から30年以上経過している。庁舎等については，かねてより計画的・定期的な改修を行い，長寿命化を図っており，類似団体平均とほぼ同水準となっている。福祉施設，保健センター・保健所の一人当たり面積は，類似団体を下回る結果となっている。保健福祉施設の建設により，一人当たりの面積は，更に減少することが想定されるが，施設の複合化・多機能化による総量の削減に向けた再編成であり，運営の効率化が図られる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が期首から1,839百万円減少(-2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。有形固定資産は,事業用資産が148百万円減少(-0.5%)し,インフラ資産が1,335百万円減少(-2.5%)した。これは、資産の取得と比較し,道路資産などの減価償却による価値の減少分が多かったためである。投資その他の資産は、主にみらい育成基金義務教育施設整備基金の増加により153百万円増加(+3.2%)となった。流動資産は、主に現金預金の減少により501百万円減少(−11.3%)した。資産合計としては、1,839百万円減少(-2.0%)し92,001百万円となった。一方で,負債は,地方債の償還が進んだことにより,427百万円減少(-1.4%)した。全体でも,一般会計等と同様に,資産総額が期首から1,969百万円減少(-1.8%)となった。有形固定資産が1,752百万円減少(-1.8%),投資その他の資産は基金の増加により増加,流動資産が現金預金の減少により減少している。負債も,地方債の償還が進んだことにより,1,026百万円減少(-2.3%)している。連結では,総資産が125,340百万円と,一般会計等の1.4倍、全体会計の1.2倍となっており,負債は49,051百万円で,一般会計等の1.7倍、全体会計の1.1倍,純資産は76,288百万円で,一般会計等、全体会計共に1.2倍の規模感となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,業務費用が11,663百万円となり、このうち職員や嘱託員などにかかる人件費が4,203百万円,物件費等が6,921百万円となっている。減価償却費は3,065百万円となっており、物件費の44.3%を占めている。一部事務組合への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は,12,063百万円と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち50.8%と,半分以上を占めている。これに対し,受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が940百万円となった結果,純経常行政コストは,22,786百万円となった。公共施設の適正管理などにより物件費の抑制を図るほか,一部事務組合負担金の精査や補助金の見直しなど,コスト削減に努めていく。全体では,一般会計等に比べて,下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,238百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が12,058百万円多くなり,純行政コストは12,407百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が2,628百万円多くなっている一方,経常費用が20,499百万円多くなり、純行政コストは17,875百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源(21,376百万円)が純行政コスト(22,792百万円)を下回っており、本年度差額は1,416百万円となり、純資産残高は1,412百万円の減少となった。今後は、徴収業務の強化等による税収の確保や、物件費や補助金等の抑制などにより,純資産残高の増加を図る。全体では,国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が8,871百万円多くなっており、本年度差額は▲943百万円なり,純資産残高は943百万円の減少となった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が19,076百万円多くなっており,本年度差額は▲123百万円となり,純資産残高は123百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は1,654百万円であったが,投資活動収支については,公共施設等の整備に地方債を活用したことや,施設等の更新需要に備え,公共施設維持整備基金や義務教育施設整備基金などへの積立を行ったことから,▲1,729百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲390百万円となっており、資金収支は▲465百万円となり、本度末資金残高は1,037百万円となった。全体では,業務活動収支2,615百万円,投資活動収支▲2,010百万円,財務活動収支▲959百万円となり,本年度末資金残高は前年度から354万円減少し,1,286百万円となった。連結では,業務活動収支3,951百万円,投資活動収支▲3,356百万円,財務活動収支▲896百万円となり,本年度末資金残高は前年度から301万円減少し,2,835百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、当団体では,道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率は,類似団体平均額と同水準となっているが,既存施設の減価償却を上回る新規の設備投資は難しいため、今後も有形固定資産減価償却率は高くなる傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき,施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は,類似団体平均と同水準となっている。今後予定している大型事業等の実施により,将来世代の負担の増加が懸念されるが,各事業の事業実施時期の見直しや事業費の精査等により,新規投資の平準化を図ることで,地方債の新規借入と元金償還のバランスを保ち、過度に将来世代の負担が増加しないよう調整していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは,類似団体平均と同水準となっているが,当市では,一部事務組合への負担金が多く、経常費用のうち,補助金等の割合が高い傾向にある。公共施設の適正管理などにより物件費の抑制を図るほか,一部事務組合負担金の精査や補助金の見直しなど,コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は,地方債の新規発行を元金償還以下に抑えるなど,これまで進めてきた財政健全化の取組により,類似団体平均よりも低くなっている。基礎的財政収支は,類似団体平均を上回っているが,今後予定している大型事業を地方債の借り入れにより実施した場合,投資活動収支の赤字が拡大し,基礎的財政収支の低下が懸念される。そのため,各事業の事業実施時期の見直しや事業費の精査等により、新規投資の平準化を図りながら、過度に投資活動収支の赤字が拡大しないよう調整していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担は,4.0%と類似団体平均と同水準となっている。公共施設等の使用料の見直しを継続して行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど,受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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