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財政力指数の分析欄財政力指数は，平成２８年度より，横ばいまたは改善傾向にあり，類似団体平均より若干良好な状態を維持している。これは，市税の増に加え，地方消費税交付金の増などにより，分子となる基準財政収入額が増加した一方で，分母となる基準財政需要額がこの伸び率を下回ったことから，単年度での指数が上昇し，３か年平均も上昇したものである。今後も本指数の向上・安定化のため，企業誘致や定住促進による市税増収等，自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度に悪化に転じ，類似団体平均を上回る水準となったが，令和２年度は類似団体平均よりも若干良好な水準となった。分母である経常一般財源は，地方消費税交付金の増により大幅に改善した一方，分子である経常経費充当一般財源は，補助費等，人件費の増と繰出金，物件費の減が均衡し，ほぼ横ばいとなったことにより，令和２年度は１．６ポイント改善した。今後も少子高齢化の進展により，社会保障関係費の伸びが想定されるが，物件費や公債費等の経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなった。令和２年度決算額は，新型コロナウイルス感染症対策費や，ＧＩＧＡスクール構想対応の導入費用などの特殊事情による一時的な物件費の増に加え，会計年度任用職員へ制度移行したことによる，人件費の増により，前年度より増加した。今後も，人件費の肥大を抑制するとともに，物件費は公共施設等総合管理計画に基づき，施設管理運営費のコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も，さらなる給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。しかしながら，今後も退職に伴う再任用職員が増える見込みであるので，正職員のみならず，専門的・期限付職員および会計年度任用職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は，前年度より０．３ポイント上昇しており，３カ年連続の上昇であるものの，依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。平成２８年度以降に地方債借入における据置期間の見直しを図ったことによる元金償還金の増に加え，事業費補正による基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少したことが実質公債費比率の増加要因となっている。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め，元利償還額の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等の減少もあるものの，起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減で将来負担額が減っていることから，平成２７年度以降将来負担比率は算出されていない。今後，新学校給食センターや新保健福祉施設の建設をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度当該団体数値と比較すると０．５ポイント増加した。その要因としては，人事院勧告に基づく，期末手当の減要因に対し，会計年度任用職員へ制度移行した増要因が上回ったことがあげられる。また，類似団体平均の比較においては，平成２８年度以降同水準となっていたが，令和２年度は０．７ポイント下回った。その要因として，上記の要因に加え，学童ルームの民間委託による非常勤職員数の減（約１００人）があげられる。今後も退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め，人件費を抑制する。 | 物件費の分析欄平成２８年度以降，類似団体平均より良好な水準を保ってはいるが，類似団体平均との差も縮まりつつある。令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大による文化会館などの公共施設の閉館や，検診等の受診を控るといった特殊要因が影響し，前年度より０．７ポイント減少した。今後も，物件費の上昇が想定されるため，委託事業の内容精査等を行い，効率的な財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度以降類似団体平均を下回る水準となっており，令和２年度は，幼児教育・保育無償化の通年化による増と，児童扶養手当支給月平年化の減が拮抗したものの，分母である経常一般財源等の増により，前年度より０．２ポイント減少した。扶助費については，社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが，単独事業については，国や県の制度との整合を図るなど，事業の適正な認定や執行に努める。 | その他の分析欄前年度と比較して２．５ポイント改善し，類似団体平均を下回る水準となった。令和２年度は，上記の下水道事業会計繰出金の振替の減が，高齢化の進展により後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計の繰出金の増を上回ったことで，大幅減となったことが要因である。現在，介護予防・運動機会の提供により，将来的な保険給付費の縮減に向けた取り組みを実施しており，今後もさらなる振興を図る。また，より一層の保険料徴収率の向上を図り，財政健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも高く，過去５年間で最も高い水準となった。令和２年度から，下水道事業会計が地方公営企業法適用移行したことで繰出金（その他）が補助費等に振替わったことで，大幅増となった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに，一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い，負担金の軽減を図り，類似団体平均と同等の水準を目指していく。 | 公債費の分析欄令和２年度は，平成２８年度以降に地方債借入における据置期間を見直したことによる元金償還開始時期の重複のピークが過ぎたことで，減少基調が継続し，類似団体平均より高い水準にあるものの，前年度より０．５ポイントの改善となった。今後も臨時財政対策債や公共施設等再編・更新需要による起債が予定されてはいるが，既往債の借換のほか，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は，前年度より１．１ポイント改善した。人件費などの増と物件費のなどの減が拮抗したものの，地方消費税交付金の増などによる一般財源等が大きく伸長したことが主な要因である。今後も，社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる，単年度で１億円の歳入確保を目指していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額は，市民一人当たり４５５，１９２円であり，消防費・農林水産業費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。増加の寄与額が最も大きい総務費は，特別定額給付金給付事業の影響により伸長している。次いで増加の寄与額が大きい衛生費は，震災復興特別交付金の対象となる龍ケ崎地方塵芥処理組合及び龍ケ崎地方衛生組合の基幹的設備改良工事等への負担金の増，教育費は，ＧＩＧＡスクール構想に伴う備品整備や新型コロナウイルス感染症対策のための緊急教育対策費の増によりそれぞれ伸長している。また，類似団体平均を上回った消防費は，防災情報伝達設備整備事業の増に起因している。今後，増加基調の民生費をはじめ，公共施設等総合管理計画に基づく公共施設改修・再編等による総務費や教育費の財政需要の増大が見込まれるため，各費目において経費削減に努めるとともに，財源の調達方法を精査することで，歳入・歳出両面から財政健全化に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の歳出決算総額は，市民一人当たり４５５，１９２円であり，前年度と比較して１３１，２３８円増加しているものの，補助費等を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。主な構成項目である補助費等は，特別定額給付金，地方創生臨時交付金を財源として行った新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などの大幅増となっている。一方で次に大きな割合を占める扶助費は，ひとり親世帯臨時特別給付金や幼児教育・保育無償化の通年化による増が，児童扶養手当支給事業における支給月の平年化や少子化による児童手当支給事業の影響による減を上回ったことで増加となった。また，人件費は，選挙や国体等にかかる時間外手当の減及び期末手当の減を，一般非常勤職員等が会計年度任用職員へ制度移行した増要因が上回ったことで増となった。また，物件費においても，新型コロナウイルス感染症対策費や，ＧＩＧＡスクール構想対応の導入費用などの特殊事情による一時的な増要因より，前年度より増加となった。平成２９年度以降，積立金が類似団体平均から大きく下回る状況が続いており，基金積立残高比率は市条例に定める３５％を下回る３４．６％となった。ふるさと納税を原資としたみらい育成基金の積立金を除いて，まとまった積立ができないことが要因である。公債費は，平成２８年度以降の地方債借入における据置期間の見直しに伴う元金償還開始時期の重複がピークを過ぎたことで減少に転じてはいるものの，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は，みらい育成基金等の積立のみにとどまり，収支改善等による剰余金を活用した積立を行うことができなかったことに加え，減債基金を2億2,200万円取崩し，特定目的基金も3億2,200万円取崩して各事業に充当したことで，積立金残高比率は，40.7%まで低下した。令和元年度においても，平成30年度と同様の積立・取崩し状況となり，減債基金を2億4,000万円取り崩し，特定目的基金も6億5,400万円取崩して各事業に充当した。JR常磐線佐貫駅駅名改称事業などの大きな要因があったものの，積立金残高比率は，35.8%まで低下した。令和2年度においては，前年度に引き続き，既往債の償還の財源とするため減債基金1億5,000万円の取崩しの他，新型コロナウイルス感染症の対策費の財源調整として12年ぶりに財政調整基金5,000万円を取崩した。特定目的基金は2億2,200万円を取崩して各事業に充当した一方，みらい育成基金2億1,800万円や地域振興基金1億1,700万円などを積立てたが，その内1億5,500万円は，令和元年度JR常磐線佐貫駅駅名改称事業の決算差金の積戻しである。積立金残高比率は，35.8%まで低下し，基金全体では，4,600万円の減となった。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策，臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方，人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境，高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等，財政状況が非常に厳しいなか，積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。当面，基金残高は減少傾向になると見込まれるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の積立金残高比率の目標値を維持するとともに，財政健全化の取組を推進し，基金への依存を軽減していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度以降，厳しい収支状況から積み増しを行わなかったため，過去2年間は同水準となっていたが，令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策費の財源として12年ぶりに5,000万円を取崩した。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の10%である10億円としたうえで，景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして，単年度の収支ギャップを10億円，平時への回復期間を3年間と想定し，標準財政規模の約20％にあたる30億円程度の残高維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充て，平成30年度は2億2,000万円，令和元年度は2億4,000万円，令和2年度は1億5,000万円を取崩した。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）みらい育成基金：各種事業を実施し，寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより，様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。地域振興基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成に資するため，にぎわいの創出等の活性化を図るとともに国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進。（増減理由）みらい育成基金：基金の充当対象となる，活気，にぎわい及び新たな活力を創造し，まちの魅力を高めるための事業，未来を担う子どもたちのための事業など各種事業に8,000万円を充当。他方，基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄付金の寄付額と，JR常磐線佐貫駅駅名改称事業の充当分の決算差額2億1,800万円を積立，差引で1億3,700万円の増。地域振興基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成，にぎわいの創出等の活性化を図るとともに，国際交流をはじめとする市民の交流事業を推進するための事業など各事業に4,200万円を充当。他方，ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業の充当分の決算差額1億1,700万円を積立差引，差引で7,600万円の増。（今後の方針）平成29年以降主だった新規積立を行えない厳しい財政状況の中，積立金残高比率の低迷が危惧されている。庁舎を含む，公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面，厳しい財政状況が続くと見込まれるが，各事業の効率化，選択と集中を徹底し，基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画において、効果的・効率的な管理運営や長寿命化の取組を推進したうえで、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、小中学校の再編に合わせ、学校施設の転用や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、財政健全化の取組で投資的経費を抑制してきたこともあり上昇傾向にあり、類似団体と同水準で推移しているものの、上昇のスピードは類似団体平均を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり、類似団体の平均値と比べると低くなっている。中期財政計画の取組で、地方債残高が平成２８年度から２１．８億円減と着実に減少していることが主な要因である。一方で、公共施設の老朽化に伴い更新需要が高まることに加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設が控えており上昇リスクが顕在化している。今後、急激な上昇とならないよう償還負担の平準化を進めていくとともに、自主財源の確保に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が着実に減少していることから、将来負担比率は平成25年以降算出されていないが、有形固定資産減価償還率は上昇しており、類似団体平均と同水準で推移している。将来負担比率は、公共施設の老朽化の進行状況や新学校給食センターや新保健福祉施設の建設に伴い上昇が想定される反面、有形固定資産減価償却率の低減が見込まれる。これまでは、債務高水準からの脱却を目指し、地方債残高の減少に主眼を置いてきたが、公共施設等の個別施設計画の基、将来負担の急激な上昇に留意しながら、計画的な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は若干上昇しているものの、類似団体平均と比べると低水準にある。これは、中期財政計画において、新規借入を元金償還額を超えないよう抑制したためである。一方で、公共施設等の老朽化が進行し、更新需要が高まってくることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率も同様に、更新にかかる新規借入に対する償還に加え、一部事務組合として広域処理を行っているごみ処理施設で平成26年度から行った基幹的設備改良工事に対する負担が本格化してくることなどの懸念材料を抱えている。公共施設等の更新需要への対応は大きな課題となるため、更新を含めた資産投資とそれに伴う負債のバランスに留意しながら財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのは橋りょう・トンネルであり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。道路、学校施設は同水準で推移している。橋りょう・トンネルは、昭和５０年代に建設された施設が大半を占めており、点検に基づき長寿命化計画を策定し、補修工事を実施しているものの、上昇が続いている。また、一人当たり有形固定資産額が高いことから、更新にあたっては、費用対効果等を勘案し、廃橋を含め検た検討を行う。認定こども園・幼稚園・保育所は市が直営で運営している八原保育所にかかるものであり、平成２２年度に建て替えを行ったことから、比率が低く、民間委託を進めたことにより、一人当たりの面積も低水準となっている。学校施設は、同類団体よりやや低い水準で推移しているが、その内訳は小学校６７．６％、中学校５８．４％で、小学校施設は同類団体の水準を上回っている。令和２年度に策定した長寿命化計画を基に更新を行う見込みであるが、児童生徒数の減少が顕著であるため、学校再編の取組を視野に入れながら効率的に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設を除く施設は同類団体の平均値を上回っており、特に、保健センター・保健所、庁舎、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が高水準となっている。保健センター・保健所は、令和６年度中に建設を予定している新保健福祉施設に移転する予定であり、必要最小限の補修等に止めていることが要因である。庁舎は、予防保全型の長寿命化を図ることを基本方針として耐用年数を延伸していくこととしており、有形固定資産減価償却率は高いものの、外壁塗装や昇降機の更新など計画的に維持管理を進めており、使用するうえで問題はない。また、図書館も同様に予防保全型の維持管理を基本とし、昇降機の更新やトイレの改修などを行っている。福祉施設の有形固定資産減価償却率が高いのは、障がい福祉サービス事業所ひまわり園が７９．１％と高いことが主な要因であるが、令和２年度の外壁塗装に続き、デイサービス棟の防水改修工事を今後行う予定であり、適正な維持管理に取り組んでいるところである。体育館・プールは、市内外から多数の利用者が訪れる施設である。平成１４年度の建築以降、快適な利用を促進するため、設備の更新を計画的に行っており、トイレ改修など機能向上も積極的に実施していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,050百万円の減少(-2.4%)となり、依然として減少傾向である。金額の変動が大きいものは、昨年度に続きインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、道路改良工事による資産の取得額(224百万円)を上回り1,640百万円減少した。事業用資産も、小中学校情報通信ネットワーク環境構築工事や防災情報伝達システムなどの資産の取得を減価償却による資産の減少が上回り367百万円減少している。負債総額は、前年度から497百万円の減少(1.9%)となっており、金額の変動等が最も大きいのは地方債等で、平成11年度ふれあい交流施設整備事業の償還終了をはじめとし、既往債の償還が着実に進捗したことが要因である。下水道事業・工業団地拡張事業を加えた全体会計は、19,350百万円と大きく増加(19.5%)した。令和2年度から下水道事業が地方公営企業法適用(財務)に移行したことに伴い固定資産の計上基準が変更となったことが要因であり、最も変動が大きいのはインフラ資産で、17,505百万円増加した。負債総額は、20,600百万円の増加(52.8%)となっている。地方債等は1,543百万円減少しているものの、長期前受金がその他固定負債に計上されたことにより22,067百万円増加したことが要因である。一部事務組合・広域連合等を加えた連結では、龍ケ崎地方塵芥処理組合において、リサイクル施設基幹的設備改良工事を実施したことを主な要因として、資産総額が20,619百万円増加した。負債総額も、施設整備に伴う地方債等の発行を主な要因として、20,880百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,859百万円となり、前年度比9,712百万円(40.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は954百万円、補助金や社会保障給付の移転費用が8,758百万円であり、移転費用の増加が顕著である。最も金額が大きいのは、補助金等の9,262百万円(192.4%)であり、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症関連の給付の影響によるものである。全体では、業務費用が15,821百万円と前年度比2,291百万円(16.9%)と増加しているが、主な要因は、工業団地拡張事業特別会計において、つくばの里工業団地の用地売却に伴い原価が計上されたことや、下水道事業会計の減価償却費の増加である。連結では、経常費用が55,477百万円と前年度比10,051百万円(22.1%)となり、増加の内訳は業務費用2,355百万円、移転費用7,696百万円となっている。一部事務組合への分担金の相殺により、移転費用の増加額は一般会計等全体会計より小さく、純行政コストの前年度からの増加額は一般会計等及び全体会計を下回っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で前年度比9,131百万円(163.9%)と大幅に増加した。また、税収等においても、幼児教育・保育無償化の影響が平年化し、保育所運営費徴収金が減少したものの、地方消費税交付金や震災復興特別交付税の増加により、前年度比916百万円(5.7%)となった。財源総額は、31,587百万円と前年度比10,047百万円(46.6%)となったが、純行政コスト33,115百万円を下回ったため、本年度差額は1,528百万円となり、純資産残高は1,553百万円の減少となった。全体では、各会計の保険料等や下水道事業会計の長期前受金が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて5,158百万円多く、前年度から1,038百万円増加した。一方で、国民健康保険事業特別会計の普通交付金の減少等で、国県等補助金が減少したため、財源総額の増加幅は一般会計等と同水準となり、純行政コスト(45,164百万円)との差額は1,591百万円、純資産残高は928百万円となった。連結は、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれ、龍ケ崎地方塵芥処理組合及び龍ヶ崎地方衛生組合の基幹的設備改良工事の増加要因もあり、一般会計等と比べて19,065百万円多くなっている。本年度差額は、697百万円、無償所管換等を加えた純資産残高は61百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,671百万円となり、地方消費税交付金の増収や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から行った公共施設の利用制限に伴う管理費の減等で前年度と比べると363百万円多くなった。投資活動収支は、小中学校情報通信ネットワーク環境構築工事等を行ったことや、基金取崩収入が減少したことにより1,061百万円と、収支ギャップが拡大している。財務活動収支は、地方債発行額が元金償還額を下回り、▲597百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から13百万円増加し、1,133百万円となった。全体は、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料が税収に含まれ、さらに、工業団地拡張事業特別会計における用地売却に伴う収入もあり、一般会計等より1,540百万円多い3,211百万円となった。投資活動収支は、ポンプ場施設の更新等工事により1,387百万円、財務活動収支は、用地売却収入を原資として、エ業団地拡張事業債の償還を行ったこともあり、1,553百万円となった。本年度末残高は、前年度から271百万円増加し、1,481百万円となっている連結は、業務活動収支が4,318百万円と増加する一方で、投資活動収支は、龍ケ崎地方塵芥処理組合及び龍ヶ崎地方衛生組合で行った基幹的設備改良工事により3,098百万円となっている。財務活動収支は、▲909百万円となり、本年度末資金残高は3,256百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当市において、道路や河川の敷地のうち、取得価額か不明であることにより備忘価額1円で評価している資産が大半を占めている影響である。住民1人当たり資産額は、公共施設及びインフラの老朽化が進行しているため、前年度末に比べ1.8万円減少している。歳入額対資産比率は、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策費で歳入総額が膨らんだことにより、減少しており、類似団体平均値も同様の傾向で推移している。有形固定資産減価償却率は、これまで類似団体平均値を下回っていたが、本年度同水準となった。公共施設等の老朽化に対して資産の取得が少ないことが要因であり、さらなる数値の上昇リスクを抱えているが、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度においても、純行政コストが税収等の財源を上回ったため純資産は減少しており、類似団体平均値との差は縮まっていない。そのため、市税等の自主財源の確保や選択と集中によるメリハリの効いた予算編成など歳入歳出両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど地方債残高の圧縮に努めており、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備したニュータウンや龍ケ崎市駅周辺の公共施設・インフラが更新時期を迎え、新学校給食センターなどの大型事業も行っていることから、地方債残高の上昇リスクを抱えている。適正な維持管理のもと、地方債発行額の平準化に努め、市独自の条例で定める目標値(14.0%以下)に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体平均値を下回る水準で推移しているが、昨年度から13.2万円増加している。特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策費の影響で純行政コストが膨らんだことが要因で、類似団体平均値も同様の傾向を示している。少子高齢化を背景とし、社会保障関係費の歳出圧力が強まることが想定されることから、中期財政計画に基づき、収支両面から財政力強化の取組を推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、地方債の新規借入抑制などの取組により、負債額が着実に減少しており、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方で、公共施設・インフラの更新課題への取組や、新学校給食センター建設の本格化、さらには新保健福祉施設の建設も予定していることから、負債額の増加が懸念される。各施設ごとに策定している個別施設計画をもとに、適正な維持管理に努めるとともに、更新時期の平準化を図り、急激な上昇を抑える。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため699百万円の黒字となり、類似団体平均値を上回っている。新学校給食センター建設などの大型事業の実施に伴い、投資活動収支の赤字が拡大する懸念があるため、業務活動収支の黒字を確保し、基礎的財政収支の黒字の維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から急激に減少した要因は、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策費の影響で経常費用が膨らんだことである。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、公共施設の利用制限を行ったことに伴い使用料収入が減少したことも要因となっている。類似団体平均値も同様の傾向を示しているが、当市の減少幅は大きく、差は広がっている。使用料等は、「龍ケ崎市使用料・手数料等の設定基準」に基づき、3年ごとに見直しを行っており、受益と負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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