公共下水道農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成３０年度より横ばいにあり、類似団体平均より若干良好な状態を維持している。令和４年度について、市税の増により分子となる基準財政収入額が増加し、分母となる基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額が減となったことにより、単年度での財政力指数は上昇したが、単年度財政力指数が高い令和元年度が計算から外れることにより、３か年平均は低下している。今後も本指数の向上・安定化のため、企業誘致や定住促進による市税増収等、自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税の減を主因として前年度より５．８ポイント上昇したが、類似団体平均よりも若干良好な状態を維持している。今後も少子高齢化に伴う、生産年齢人口の減少により市税の大きな伸びを見通すことは困難であるなか、社会保障関係経費の財政需要増も想定されるが、物件費や公債費等の経常経費の圧縮、自主財源の確保に努め、条例での目標値である９０．０％を達成できるよう、財政の柔軟性を高め、財源調整力を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、過去の実績同様、類似団体平均より少なくなった。令和４年度は、人件費における令和３年１２月期末手当引下げ相当分を、令和４年６月期末手当にて調整したことによる減要因を、物件費における物価高騰の影響による公共施設の光熱費や学校給食食材費上昇の増要因が上回ったことから、１，５４６円増加した。今後も、ＤＸ推進や事務事業のアウトソーシング等により、人件費の肥大を抑制するとともに、物件費は公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理運営費のコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度までの給与構造改革、平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから、類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も、国における給与制度改革を見据えながら、国に準拠した給与制度の見直しを図り、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから、依然として類似団体平均より少ない傾向にあるが、将来の行政運営に支障が出ないよう職員採用数を一定数確保しており、前年度比０．０１ポイント増となった。今後について、定年延長による職員数増加及び年齢構成バランスも考慮しながら、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し、多様な行政ニーズに応えられるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算ベースの数値（３か年平均）は、分母となる標準財政規模が実質的な普通交付税の減により縮小したが、分子となる既往債の償還も着実に進捗したことから、前年度より０．６ポイント低下しており、依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え、起債の償還方法の検討を重ねていくとともに、既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め、起債充当事業の厳選や低利資金活用等、財政負担の平準化を図る。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等の減少もあるものの、起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減で将来負担額が減っていることから、平成２７年度以降将来負担比率は算出されていない。今後、小中一貫校施設や新保健福祉施設の建設をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などを予定しているため、地方債残高は増加していく見通しであり、将来負担比率の再算出も懸念される。後年度負担の低減のため、事業実施時期の平準化、地方債の繰上償還を行い、地方債残高の抑制に努めるなど財政運営の健全化を図る。 |
人件費の分析欄歳出決算額は、令和３年１２月期末手当引下げ相当分を令和４年６月期末手当で調整したことで減少したものの、コロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減となったことにより、分母の減少率を分子の減少率が上回ったことから、前年度当該団体数値と比較すると１．０ポイント上昇した。今後想定される定年引上げの影響も踏まえつつ、退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め、人件費を抑制する。 | 物件費の分析欄平成３０年度以降、類似団体平均を下回る水準となっていたが、令和４年度はエネルギーコストの上昇などに伴う物価高騰の影響により、公共施設の光熱費や学校給食食材費などが上昇、さらに分母となるコロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減となったことで、２．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価の高止まりやそれに対応した賃上げにより、指定管理料などの歳出圧力も強まることが想定される。引き続き、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度以降、類似団体平均を下回る水準となっており、令和４年度は、歳出決算額としては、児童手当支給事業の減などにより縮小したが、コロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減となったことにより、分母の減少率を分子の減少率が上回ったことから、前年度当該団体数値と比較すると０．４ポイント上昇した。社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが、単独事業については、国や県の制度との整合を図るなど、事業の適正な認定や執行に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、特別会計に対する繰出金が主なものであり、高齢化の進行に伴い、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金の額は増加基調を継続している。また、分母となるコロナ禍を反映した実質的な普通交付税も減により、１．２ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。今後も団塊の世代の高齢化に伴い、社会保障経費の財政需要は高まり、繰出金増加が懸念されるため、保健事業や介護予防の充実に努め、普通会計の負担低減を図る。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、都市ガス料金の値上げに伴う龍ケ崎地方塵芥処理組合への運営費負担金増により、歳出決算額が増加したことで前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回る水準となった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに、一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い、負担金の軽減を図り、類似団体平均と同等の水準を目指していく。 | 公債費の分析欄分母となる臨時財政対策債が大きく減少したものの、平成２８年度以降に地方債借入における据置期間を見直したことによる元金償還開始時期の重複のピークが過ぎたことで減少基調が継続し、既往債の償還も着実に進んだため、前年度から横ばいを維持した。今後も公共施設等再編・更新需要による地方債活用が予定されるが、既往債の借換のほか、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、公債費水準の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、分母となる臨時財政対策債が大きく減少したことにより、前年度と比較して５．８ポイントと大幅に上昇した。また、物件費については、エネルギーコストの上昇に伴う物価高騰の影響に伴う公共施設の光熱費や学校給食食材費などが上昇したこと、補助費等については、都市ガス料金の値上げに伴う龍ケ崎地方塵芥処理組合への運営費負担金増により、類似団体の上昇幅を上回り、類似団体内順位は下落した。今後も、社会保障関係費の増が見込まれることから市税の徴収率向上に向けた取組みなど財源確保に努め、経常経費の見直しと削減を徹底する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は、市民一人当たり３７５，０５５円であり、教育費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。最も占める割合の高い民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金の規模縮小により２，７６８円の減となったが、高齢化社会の進展や現下の社会経済情勢が反映され、依然として規模は膨らんでいる。総務費は、本格化する大型事業への対応や物価高騰の長期化を見据え、公共施設維持整備基金や財政調整基金に積立てを行ったため、類似団体が減少基調であるのに対し、増額決算となった。土木費は、佐貫３号線をはじめとした道路や、橋りょうといった都市基盤施設の整備事業の増により、類似団体の上昇幅を上回っている。衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の国庫支出金の返還や、出産・子育て応援交付金給付事業の開始、子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開に伴う接種者数の増加により、決算規模は拡大しており、さらに今後は、新保健福祉施設建設事業の本格化による財政負担の増加が見込まれる。類似団体平均を唯一上回っている教育費については、新学校給食センター建設事業の継続のほか、施設一体型小中一貫校の整備への対応のため、義務教育施設整備基金への積立てを行ったことから、前年度に引き続き、増額決算となった。今後、新保健福祉施設や市小中一貫校施設整備に伴う財政需要に加え、公共施設等の老朽化進行に伴う潜在的な財政需要が見込まれる。さらに社会保障関係経費が増加傾向にあるなかで、国の異次元の少子化対策による財政需要の拡大も予測されるため、各費目において経費削減を実施し、持続可能な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は、市民一人当たり３８５，８４４円であり、前年度と比較して１０，７８９円増加しているが、補助費等を除き類似団体平均より各歳出とも下回っており、効率的に執行していると言える。主な構成項目である扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種給付金の規模縮小により、減となった。人件費は令和３年１２月期末手当引下げ相当分を、令和４年６月期末手当にて調整したため、減少した。補助費等は、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策などに係る国県支出金の超過交付分７億３，２００万円を返還したことにより、歳出決算額が増加したことで前年度により１３，８７９円増加し、類似団体平均を上回る水準となった。積立金については、平成３０年度以降、類似団体平均から大きく下回る状況が続いている一方、令和４年度は令和３年度決算剰余金や土地売払収入を原資に積立てを行ったことから、前年度より８，２３３円増加し、積立金残高比率も市条例に定める３５％を上回る４２．８％となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度より８，１１２円増加しており、今後も、施設の老朽化に伴う公共施設更新の財政需要が予測され、将来世代に過度の負担を強いることがないよう、公共資産等の形成と地方債現在高等の双方に留意しながら事業を進めていく。公債費は、平成２８年度以降の地方債借入における据置期間の見直しに伴う元金償還開始時期の重複がピークを過ぎたことで減少に転じてはいるものの、新規投資事業の総量・年度間調整を行い、新規借入額が起債償還額を超過しないよう、適正な管理に努めていく。 |
基金全体（増減理由）エネルギーコストの上昇などに伴う物価の高止まりや、今後予定している公共施設の更新に備えて、令和3年度の決算剰余金を原資として、財政調整基金2億円、公共施設維持整備基金2億2,500万円、地域振興基金1億円、義務教育施設整備基金3億円、計8億2,500万円を積立てた。そのほか、公共施設維持整備基金に、土地売払収入など1億8,800万円、みらい育成基金に、ふるさと龍ケ崎応援寄附金1億700万円など、総額で11億3,000万円を積立てた。一方で、事業に充当するため、特定目的基金のうち1億2,600万円を取崩したことから、年度末現在高は、前年度と比べて10億400万円の増となった。「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例施行規則」に規定した、積立金残高比率35％以上という目標値についても、令和3年度は35.7%と目標値をかろうじてクリアする水準であったが、令和4年度は7.1ポイント増の42.8％まで上昇した。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策、臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方、人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境、高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等、財政状況が非常に厳しいなか、積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。さらに、現下のエネルギー価格高騰や円安進行による物価高騰など、歳出圧力が高まる厳しい状況に置かれている。「龍ケ崎みらい創造ビジョンfor2030」の計画期間（令和5年度から12年度）内の累積収支不足額は、前期基本計画最終年度が8.9億円、後期基本計画最終年度は60.7億円となり、前期基本計画中に収支不足が生じ、後期基本計画最終年度の12年度には累積収支不足額と一般基金残高が均衡し、基金の枯渇が現実味を帯びてくる。よって、事務事業の不断の見直しに加え、大型事業の実施に当たっては、計画的に積立てたものを除き、過度の取崩しを行わず、収支改善で生み出した財源の範囲内での実施に努め、基金残高を維持し、さらに収支改善による余剰が発生した場合は、既存施設の統合や老朽施設の更新に備え、公共施設維持整備基金や義務教育施設整備基金を中心に積立てを行う。また、遊休地の売却を進め、維持管理費を軽減するとともに、売却収入を公共施設維持整備基金に積立てを行うなど、積立金残高比率の目標値を維持できるよう、基金ストックの充実を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策費の財源として12年ぶりに5,000万円を取崩して以降は、令和3年度・4年度ともに、取崩しを回避でき、令和3年度の決算剰余金を原資として、エネルギー価格高騰による財政需要に備えた。財政調整基金2億円を積立てを行った。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の10%である10億円としたうえで、景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして、単年度の収支ギャップを10億円、平時への回復期間を3年間と想定し、標準財政規模の約20％にあたる30億円程度の残高維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）運用益の積立による増（+11,405円の増のため、見かけ上の数値に変動なし）。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持整備基金：公共施設維持整備資金に充当。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成、にぎわいの創出等の活性化を図るとともに、国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進する。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備事業に充当。みらい育成基金：ふるさと龍ケ崎応援寄附金を原資として、各種事業を実施し、寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより、様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。（増減理由）公共施設維持整備基金：令和3年度の決算剰余金を原資に2億2,500万円積立。土地売払収入を原資に1億8,800万円積立。地域振興基金：令和3年度の決算剰余金を原資に1億円積立。義務教育施設整備基金：令和3年度の決算剰余金を原資に3億円積立。みらい育成基金：基金の充当対象となる、未来を担う子供たちのための事業等、ふるさと龍ケ崎応援寄附金の活用事業に9,500万円を充当。他方、基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄附金の寄附額1億700万円を積立。（今後の方針）庁舎を含む、公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面、厳しい財政状況が続くと見込まれるが、各事業の効率化、選択と集中を徹底し、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、公共施設総合管理計画に定める効果的・効率的な維持管理の方針に基づき改修・更新等を実施しているものの、財政健全化の取組で投資的経費を抑制してきたため上昇傾向にあり、類似団体を上回っている状況である。今後も、多機能化・複合化による公共施設の集約の推進、児童生徒数減少に対応した小中学校の再編など、インフラも含めた計画的な施設の改修・更新等により、比率の低減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。中期財政計画に基づき、元金償還金とのバランスを図り、新規借入を抑制していることがその要因である。一方で、公共施設の老朽化に伴う更新需要の増加に加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設、小中学校再編などに伴う比率の上昇が懸念される状況である。今後、急激な上昇とならないよう償還負担の平準化に留意するとともに、自主財源の確保にも取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が着実に減少していることから、将来負担比率は平成25年以降算出されていない。その一方で、投資的経費を抑制してきたことから、有形固定資産減価償還率は上昇しており、類似団体平均を上回る水準である。将来負担比率は、学校給食センターを1ヶ所に集約する建設工事や、保健センター機能を有する新保健福祉施設建設などの大型建設事業のほか、既存施設の老朽化による改修・更新の進展に伴い上昇が想定される反面、有形固定資産減価償却率の低減が見込まれる。将来負担の急激な上昇に留意しながら，個別施設計画等に基づく適切な維持管理を推進し、有形固定資産減価償却率の低減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算出されず、実質公債費比率も減少傾向にあり、類似団体平均と比べると低水準にある。これは、中期財政計画において、新規借入を元金償還額を超えないよう抑制しているためである。一方、公共施設等の老朽化の進展により更新需要が高まっているため、将来負担比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率も同様に、新保健福祉施設などの大型建設事業や老朽施設の大規模改修等にかかる新規借入に対する償還に加え、一部事務組合として広域処理を行っているごみ処理施設の基幹的設備改良工事に対する償還負担が本格化してくるなど、比率の上昇リスクとなる懸念材料を抱えている。計画的な施設更新により、投資による資産形成と負債となる償還負担のバランスを図りながら、施設更新の適正化、財政運営の健全化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのは橋りょう・トンネルであり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。道路、学校施設は同水準で推移している。橋りょう・トンネルは、昭和５０年代に建設された施設が大半を占めており、点検に基づき長寿命化計画を策定し、順次、補修工事を実施しているものの、依然として上昇傾向が続いている。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体を大きく上回っているため、更新にあたっては、費用対効果等を勘案し、廃橋を含めた検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は市が直営で運営している八原保育所にかかるものであり、平成２２年度に建て替えを行ったことから、比率が低く、他の直営保育所の民間委託を進めたことにより対象施設が１つであるため、一人当たりの面積も低水準となっている。学校施設は、これまで、類似団体よりやや低い水準で推移していたが、令和４年度は類似団体を上回っている。その内訳は小学校７１．９％、中学校６３．２％で、小学校施設は類似団体の水準を大きく上回っている。児童生徒数の減少が顕著であるため、平成２６年度、平成２８年度に小学校を統合、令和４年度には、愛宕中学校と城南中学校を統合したほか、令和９年度には市内初の長山地区小中一貫校の開校を予定しており、学校再編の取組を進めるとともに、計画的な施設の改修・更新に努め、児童生徒の学習環境の向上を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設を除く施設は類似団体の平均値を上回っており、特に、保健センター・保健所、庁舎、図書館の有形固定資産減価償却率が高水準となっている。保健センター・保健所は、令和６年度中に建設を予定している新保健福祉施設にその機能を移転する予定であり、必要最小限の補修等に止めているため、有形固定資産減価償却率が高水準となっている。庁舎は、コストの平準化や縮減の観点から、予防保全型による長寿命化を基本に、計画的な維持管理を行っている。近年、有形固定資産減価償却率は高水準で推移しており、類似団体との差が更に大きくなっているが、中期５か年保全計画に基づき、外壁塗装や空調設備の改修など計画的に実施しており、使用するうえで問題はない。福祉施設は、これまで高水準で推移していたが、令和４年度に、新たに児童療育施設つぼみ園の園舎をリース取得したことで、固定資産取得額が増加し、前年度比で６．９％比率が改善している。体育館・プールは、市内外から多くの利用者が訪れる施設である。平成１４年度の建設以降、快適な利用を促進するため、トイレ改修や照明のＬＥＤ化など、設備の機能向上のための改修・更新を計画的に実施していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から1,277百万円の減少(-1.5%)となり、依然として減少傾向である。金額の変動が大きいものは、昨年度に続きインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、道路関連工事等(602百万円)や旧小貝川護岸改修工事(77百万円)などによる資産の取得額を上回り1,436百万円減少した。事業用資産も、児童療育施設のリース取得(129百万円)などの資産の取得を、減価償却による資産の減少が上回り39百万円減少している。流動資産が562百万円減少(8.1%)しているのは、決算剰余金などを原資とした基金積立(1,130百万円)などによる、現金預金の減少が主な要因である。負債総額は、前年度から704百万円の減少(-2.7%)となっており、主な要因は、臨時財政対策債の発行額が905百万円減となったことによる地方債の減少である。下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,721百万円(-2.3%)減少した。インフラ資産の変動が最も大きく、下水道事業において資産の取得を減価償却による資産の減少が上回ったことが主な要因として、2,774百万円減少した。負債総額は、2,533百万円(-4.4%)減少している。その要因は、既往債の償還の進捗による地方債の減少及び、その他固定負債に計上されている長期前受金の減価償却に伴う減少である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,250百万円となり、前年度比147百万円(0.5%)の増加となった。業務費用の789百万円の増加は、物件費等で前年度発生した旧長戸小学校校舎等解体工事による維持補修費増加の影響がなくなったものの、人件費の退職手当引当金繰入額の増加(145百万円)や、その他の業務費用の国県支出金返還金において、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金が増加(645百万円)したことが主な要因である。移転費用は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の大幅な減少から、643百万円の減少となっている。全体では、経常費用が41,375百万円と前年度から248百万円(0.6%)増加している。業務費用は741百万円の増加、移転費用は493百万円の減少と、一般会計等と同様の増減結果となっいる。このうち移転費用は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計の補助金等が増加し、一般会計等に比べ減少幅が縮小している影響から、経常費用の増加率は一般会計等と比較して微増となっている。連結では、経常費用が50,491百万円と前年度比582百万円(1.2%)増加している。その内訳は、業務費用が719百万円の増加、移転費用が137百万円の減 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金が、価格高騰緊急支援給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があったものの、子育て世帯や住民税非課税世帯等の臨時特別給付金給付事業補助金の減少により、前年度比で▲954百万円(-10.0%)の減少となった。税収等は特例措置終了による固定資産税の増加や、コロナ禍からの経済活動再開による地方消費税交付金の増加などから、前年度比82百万円(0.5%)の増額となった。財源総額は、25,812百万円と前年度比▲873百万円(-3.3%)となり、純行政コスト26,383百万円を下回ったため、本年度差額は▲570百万円となり、純資産残高は573百万円の減少となった。全体では、各会計の保険料等や下水道事業会計の長期前受金が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて5,455百万円多く、前年度から152百万円増加した。国県等補助金は減少したたものの、後期高齢者医療事業特別会計において保険料の増加により税収等が増加したため、財源総額の減少幅は一般会計等と比べて縮小し、純行政コスト(39,281百万円)との差額は▲857百万円、無償所管換等としての下水道事業会計の長期前受金戻入を加えた純資産残高は187百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,379百万円となり、新型コロナウイルス感染症対策関連補助金の減少の影響から、収入支出ともに大きく減少したものの、物価高騰の影響による光熱水費、賄材料費等の増加による物件費支出と、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増加により、前年度と比べ993百万円減少した。一方、投資活動収支は、財政調整基金等の基金積立金支出の増加の影響で、▲489百万円収支ギャップが拡大した。財務活動収支は、主に臨時財政対策債発行額の大幅減により地方債等発行収入が減少し、地方債等償還支出を下回ったため、▲920百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から766百万円減少し、1,972百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料が税収等に含まれ、一般会計等より770百万円多い3,149百万円となった。投資活動収支は、基金積立金の増加のほか、下水道事業における汚水中継ポンプ場施設更新工事等より▲2,157百万円、財務活動収支は、下水道事業の償還支出が地方債発行額を上回っているため▲1,748百万円となった。本年度末残高は、前年度から756百万円減少し、2,195百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当市において、道路や河川の敷地のうち、取得価額か不明であることにより備忘価額1円で評価している資産が大半を占めている影響である。住民1人当たり資産額は、公共施設及びインフラの老朽化の進行と、基金積立などによる現金預金の減少を主な要因として、前年度末に比べ10万円減少している。歳入額対資産比率は、資産の減少に加え、臨時特別給付金事業の減少に伴い歳入総額も減少しているが、資産の減少割合が上回り、比率は減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る水準にとなっている。公共施設等の老朽化に対して資産の取得が少ないことが要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、新学校給食センターや新保健福祉施設など、新たな資産の取得を進めるほ2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回ったため純資産は減少し、類似団体平均値との差は拡大した。そのため、市税等の自主財源の確保や選択と集中による予算編成など、収支両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど圧縮に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備したニュータウンや龍ケ崎市駅周辺の公共施設・インフラが更新時期を迎えている。新新学校給食センター建設に続き、新保健福祉施設や小中一貫高建設など大型建設事業が続くため、地方債残高の増加が懸念される状況である。そのため、地方債発行額の平準化に努めるとともに、市独自の条例で定める目標結(1400) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度は、税収等の財源が純行政コストを下回ったため純資産は減少し、類似団体平均値との差は拡大した。そのため、市税等の自主財源の確保や選択と集中による予算編成など、収支両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど圧縮に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備したニュータウンや龍ケ崎市駅周辺の公共施設・インフラが更新時期を迎えている。新新学校給食センター建設に続き、新保健福祉施設や小中一貫高建設など大型建設事業が続くため、地方債残高の増加が懸念される状況である。そのため、地方債発行額の平準化に努めるとともに、市独自の条例で定める目標結(1400) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは、特別定額給付金の終了など減少要因はあるものの、退職手当引当金繰入額の増加や、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増加などから、昨年度より0.3万円増加している。また、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時給付金の給付等もあり、依然として高い水準で推移している。平均値は、類似団体を下回っているものの、昨年度の4.1万円から3.4万円に差は縮まっている。少子高齢化の進展を背景とした社会保障関係費の歳出圧力の増加や、公共施設の老朽化、物価高騰などに伴う施設の維持管理費の増加など、行政コストの上昇が懸念される。令和5年4月に4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の新規借入抑制などの取組により、前年度をやや下回り、類似団体平均値も下回っている。公共施設・インフラの更新取組に加え、新学校給食センター建設、更には新保健福祉施設や小中一貫校の建設も予定しており、今後負債額の増加が懸念される。各施設ごとに策定している個別施設計画を基に、適正な施設の維持管理に努め、更新時期の平準化を図り、急激な上昇を抑えていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、1,246百万円の黒字となったが、類似団体平均を下回っている。前年度から黒字幅が減少しているのは、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増加などにより、業務活動収支の黒字幅が縮小したためである。今後も、業務活動収支の黒字を確保し、基5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少した要因は、物価高騰による光熱水費などの物件費や、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増などにより、経常費用が増加(147百万円)した一方、学校給食費負担金収入の減などにより、経常収益が減少(44百万円)したためである。使用料等については、適正な水準を確保すべく、「龍ケ崎市使用料・手数料等の設定基準」に基づき、3年ごとに見直しを行ってい |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の新規借入抑制などの取組により、前年度をやや下回り、類似団体平均値も下回っている。公共施設・インフラの更新取組に加え、新学校給食センター建設、更には新保健福祉施設や小中一貫校の建設も予定しており、今後負債額の増加が懸念される。各施設ごとに策定している個別施設計画を基に、適正な施設の維持管理に努め、更新時期の平準化を図り、急激な上昇を抑えていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、1,246百万円の黒字となったが、類似団体平均を下回っている。前年度から黒字幅が減少しているのは、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増加などにより、業務活動収支の黒字幅が縮小したためである。今後も、業務活動収支の黒字を確保し、基5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少した要因は、物価高騰による光熱水費などの物件費や、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増などにより、経常費用が増加(147百万円)した一方、学校給食費負担金収入の減などにより、経常収益が減少(44百万円)したためである。使用料等については、適正な水準を確保すべく、「龍ケ崎市使用料・手数料等の設定基準」に基づき、3年ごとに見直しを行ってい |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少した要因は、物価高騰による光熱水費などの物件費や、新型コロナウイルス関連の国庫支出金返還金の増などにより、経常費用が増加(147百万円)した一方、学校給食費負担金収入の減などにより、経常収益が減少(44百万円)したためである。使用料等については、適正な水準を確保すべく、「龍ケ崎市使用料・手数料等の設定基準」に基づき、3年ごとに見直しを行ってい |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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